26日(金)、総務相は、去年1年分の政治資金収支報告書を公表しました。
政治団体の収入の総額は、1,037億円。
この中には、税金を原資とする政党交付金も含まれています。
この報告書は、法律ではオンラインのシステムを使って提出することが努力義務とされていますが、今年の利用率はわずか2.7％。
専門家は、収入や支出を誰でも簡単にチェックできるようにデジタル化を進めるべきだと指摘しています。
このオンラインシステムは、総務相が11年前に20億4,000万円余りをかけて導入しました。
政治団体は、1年間の収入や支出を政治資金収支報告書に記載し、翌年、総務省か都道府県の選挙管理委員会に提出することになっています。
政治資金規正違法は国会議員の政治団体にこのシステムの利用に努めるように定めています。
ＮＨＫが今年の利用状況を調べたところ、国会議員が関係する政治団体(2,897団体)のうちシステムを利用して提出したのは2.7％(80団体)でした。
導入から10年以上たっても利用は進んでいません。
牧島デジタル大臣が代表を務める政治団体もオンラインシステムを利用していないということです。
牧島デジタル大臣：
オンライン申請は総務相の管轄だが、改善は常に意識している項目なので、見直しに関しては必要に応じて協力していきたい。
政治資金に詳しい駒澤大学 富崎 貴 教授：
アメリカやイギリスなどの先進国では、政治資金などをデータはオンラインで提出するのが基本である。
アメリカでは、大統領や上院・下院議員の収入や支出などは早ければ提出後、1週間ほどで公表さ、データをダウンロードすれば検索や分析ができるため収入や支出を細かくチェックできます。
富崎 貴 教授：
身近な政治家や自分が投票しようとしている政党がどのような形で資金を集めて使っているかを知ることは、投票するうえで重要な要素になる。
どのような政治活動しているのかを批判的に検証することが可能となる。
努力義務ではなく、原則にすべきだと思う。
これはすぐにもできることである。
(11月27日(土) ＮＨＫニュース７より)
このシステムの維持管理には、毎年約6,000万円の費用がかかるとされています。(ＮHKの発表)
11年間にかかった費用は、約６億6,000万円。
オンライン提出をした政治団体は、
①領収書を１枚ずつスキャンして電子化。
②システムに1枚ずつ登録
③対応する収入や支出に１つ１つ紐づける
が必要。
④１行の入力が反映されるのに1分ほどかかることもあった
などの使い勝手の悪さを指摘しました。
①は領収書の様式をシステムに直接入力できるように規格化しておけば解決。
②と③は収入や支出に対して証拠書類をつけるのは当たり前。（発言はナンセンス）
デジタル化をすれば、紙ベースに比べて簡易で、収入・支出の透明化が図れる。
④は維持管理費が手当てされているので、使い勝手の悪さの解決にはシステムをバージョンアップすればよい。
総務相の怠慢。
4つの問題は解決可能である。
このような理由で利用が進まないということは考えにくい。
多くの政治団体、ひいては国会議員(公職にあずかる者)がやる気がないように思われます。