少子化は経済をいとも簡単に壊す

かつて世界恐慌が起こった際に、それを克服したのはニューディール政策だった。
例え必要の無い無駄とも思える公共事業でも、それにより新たな雇用が生まれる。そして生まれた新たな雇用が新しくさらに消費を生み、経済が循環する。景気刺激策としては完璧なはずだった。
しかし少子化がこれを壊してしまう。
現代の日本は、常識では考えられないほど深刻な人手不足である。深刻なんて生易しいレベルではない。あまりにも酷すぎる状況である。
現代では、公共事業をしようにも、あまりにも酷すぎる人手不足のため、かつてのような新たな雇用を生み、それがまた新たな消費を生むというシステムは成り立たない。
少子化ということは子供の数が少なくなってゆくことで、それは即ち労働人口の極端な減少を意味するのである。
例えば極端な人手不足の折、多くの人手が必要な五輪の開催を目指すのは正気の沙汰ではないということである。
今こそ公共事業のようなイベント経済主義から脱却し、雇用を生まない新たな経済政策が求められているのである。

海外からの技能実習生の話

日本は海外からの技能実習生を受け入れている。
しかし安い給与と過酷な労働環境に苦しんでいることが多い。
しかし今日本は過去に例を見ない位極めて深刻な人手不足の中にある。
労働者の絶対数が不足しているということは即ち消費者の絶対数が不足しているということになる。
当然日本企業は国内需要が極めて不足している状況を踏まえ、海外での需要に活路を見いだすしかない。
人手不足を補ってくれる海外からの技能実習生をないがしろにしておいて、日本企業が海外で受けいられるのだろうか。
また海外からの技能実習生に対してきちんとした待遇をしていけば、日本は働きやすい国だという評価が高まり、日本の人手不足を補う更なる人材が集まるようになる。
それだけではない。当然日本のイメージが良くなり、海外で日本製品がより売れるようになる。
また訪日外国人の数も増えてゆくだろう。
愚かなのは目先の財務諸表ばかり気にして、労働に関わる経費削減ばかり気にして、真の日本の国益を損ねないことだ。
日本は資源の乏しい国である。そういう意味でも日本は海外に頼りきっている。
日本の人手不足はあまりにも深刻だということを忘れてはならない。
それはまた消費者不足をも意味するのである。

株主至上主義は悪である

昨日ある経済情報番組で、かつて大手家電メーカーとして存在し、その後事実上倒産してしまった会社で人事部長を務めていた人の言葉が心を打った。
リストラをすれば株主や投資家は歓迎してくれるだろうけど、中長期的視点で見れば会社の体力を確実に奪ってゆく。賢いやり方ではない、と。
確かにそうだと思います。企業にとって人材は人件費としてしか見ない向きもあるが、それは単に一方向からの見方でしかない。
自動車で例えるなら、人材はガソリンのようなものだ。ガソリンがなければ車は動かない。ガソリンの量を減らせば確かにお金は浮くだろうが、安心しての走行は不可能である。
一時期モノ言う株主という言葉が盛んに言われたが、株主の言う通りにしていれば会社とそれに関わる人が幸せになれるとは限らない。
会社には、株主だけでなく、お客様、社員やアルバイト、取引先、納入業者、配送業者、会社に飲料を納入する飲料メーカー、そしてその家族に至るまで関わる全ての人達を幸せにする責務があると思います。そうでなければ会社の存在価値はないと思います。
会社の自分達を取り巻く人達全てを幸せにしようという志こそが、会社の価値を高め、会社のブランド力を高め、そして就職活動をする学生からも是非とも入りたいと思わせる。そしてより優秀な人材が集まってゆく。
会社にとって株主が大切なのは言うまでもない。
しかし会社にとって大切なのは株主だけではない。
大事なのは例え株主に対してもきちんとモノを言える経営者だと私は思います。