みずほコーポ銀レポート、「セカンドライフ」08年末には2.5億人、1.25兆円規模と予測
みずほコーポレート銀行は24日、同行の産業調査部によるレポートとして『「セカンドライフ」にみる仮想世界・仮想経済の可能性』と題する分析資料を発表した。
同資料では、「セカンドライフ」をワールドワイドウェブ（WWW）に続く新たな3Dベース・社会シミュレーションサービスとして捉えている。また、2008年末には「セカンドライフ」人口が2億5,000万人に迫り、仮想通貨「リンデンドル」の年間マーケットは1.25兆円に達するだろうという予測も示している。
●「セカンドライフ」への問題提起
「セカンドライフ」では著作権をユーザー側が持つことが許されているため、クリエイターの作品発表・発売の場として活用されている。しかし、既存のキャラクターを模倣したコンテンツの取り扱いについては、リアル世界の原著作権侵害として許さないのか、それともCGMの一種として一定の範囲で認めていくのかは判断の分かれるところだ。また、暴力表現、カジノ施設等に対する扱い方もかなりの裁量がユーザー側に委ねられており、今後はさまざまな問題提起が行われていくだろう。
●期待される「オープン化」
利用者が増加するに従い、経済活動も含めた全てのコントロールが「セカンドライフ」運営会社であるリンデン・ラボ社が1社で握っていることもリスク要因として考えられるようになってきた。すでにビューワソフトのオープンソース化を発表しているとはいえ、24日にリリースされた新たな3Dオブジェクト記述手法「スカルプテッド・プリム」などを含む主要機能のほとんどは引き続きリンデン・ラボ社が提供していくだろう。
「セカンドライフ」が本当に次世代3Dプラットフォームとして受け入れられていくためには、さらなるオープン化が求められるだろう。ゲーム・エンターテインメント産業では一定の地位を得ている日本のクリエイターや企業が、オープン化の進む「セカンドライフ」をどのように活用していくのか、今後も注目される。
[ゲーム]日本デジタルゲーム学会、第8回月例研究会を6月1日に開催
日本デジタルゲーム学会は、2007年6月1日（金）に第8回月例研究会を開催すると発表した。
テーマは「『Mr.SPLASH！』に見るゲーム性」で、定員は120名。18時～20時の開催となる。
「Mr.SPLASH！」とは、TV番組の企画で13年ぶりに開発された新作のファミコンソフト。制作に関わった「ゼビウス」の遠藤雅伸と「プロジェクトF」スタッフとの対談という形で、「ゲーム性とは何か？」「高いゲーム性を実現する為に重要なことは何か？」といった部分に焦点を当てていく。
参加は誰でも可能で、参加費は1,000円（正会員・学生会員・賛助会員は無料）。ハードの性能が上がる中、13年ぶりにファミコンで開発を行うという特殊な事例だけに、興味深い内容の研究会となりそうだ。
スウェーデンMindArk、中国の巨大仮想世界プロジェクトを受注
スウェーデンMindArkは5月30日、中国Cyber Recreation Development（CRD）が計画中の仮想世界構築プロジェクトを受注したと発表した。MindArkは、仮想世界「Entropia Universe」の運営企業。「Second Life」を運営する米Linden Labなどの競合を抑えてのプロジェクト獲得となったという。
CRDは中国のサイバーエンターテインメント大手で、北京地方政府が推進する5カ年計画の一端を担う企業。MindArkがCRDと共同で構築するEntropia Universeは、700万人が同時にログインできる巨大な仮想世界となる予定で、年間10億ドル以上の売り上げを見込む。将来的には1億5000万ユーザーの獲得を目指すという。
CRDのデビッド・リウCEOは「このプロジェクトにより、中国で1万人以上の雇用が創出される」と予測。
現行のEntropia Universeは、惑星「Calypso」を主な舞台とした仮想世界で、さまざまなゲームや商品の売買などが可能。Entropia Universe内の仮想通貨「PED」（Project Entropia Dollars）は、固定レートで現実社会の通貨（ドル）と交換できるのが特徴となっている。
Second Life内の会話も投稿できるTwitter的サービス
モバイルファクトリーは6月6日、Twitterのようにひとことテキストを入力してユーザー同士でコミュニケーションするサービス「Wassr」（ワッサー）を公開した。Second Life内で行ったチャットのログを自動で投稿できるのが特徴だ。
PCや携帯電話、Yahoo！メッセンジャーからひとことメッセージを投稿できる。携帯の絵文字表示にも対応した。
Second Lifeに対応した。Second Life内で配布しているアイテム「Wassr HUD」を自分のアバターに装着した状態で、チャット投稿時に発言の前に「/83」を付ければ、発言場所へのテレポートリンク付きで発言内容が投稿される。
「Second Life日本語版リリースとともに一気にユーザーを獲得できる」とし、半年で50万会員の獲得を見込んでいる。ユーザーが集まれば、広告媒体として活用していく計画だ。
トランスコスモス、フロム・ソフトウェア、産経新聞社3Dバーチャルコミュニティ事業を扱う合弁会社設立
トランスコスモス株式会社、株式会社フロム・ソフトウェア、株式会社産業経済新聞社の3社は6月5日に都内で発表会を行ない、3Dバーチャルコミュニティを創設するため、合弁会社「株式会社ココア (Co-Core)」を設立したと発表した。サービスとしている3Dバーチャルコミュニティは「meet-me (α版)」で2007年内に開始する予定となっている。
「meet-me (α版)」は、カーナビと同等のデジタル地図をベースにリアルに東京を再現したバーチャル世界で参加者が自由なコミュニケーションを楽しむことができる。街のランドマークとなる有名な建物については実際の建物を再現することで、ユーザーの感情移入を促進。さらに、季節や天候なども現実世界を反映させる事でも、現実と「meet-me (α版)」の世界観がオーバーラップするようにする。
発表会場では渋谷のランドマークのひとつ「109」のビルを前にしたプレーヤーキャラが周りを見渡しながら散策するデモ映像が流された。駅のまえには「QFRONT」があり、現実の建物と同様にフロント部分には電光掲示板が用意され、フロム・ソフトウェアの「ARMORED CORE 4」の映像が映し出された。しかしながら現実とまったく同じ風景ではなく、視界に観覧車が見えたりする一方で、駅前には丸い牛が放牧された牧場のような場所や民家があったり、のどかな風景も見られた。
現在開発されているのは渋谷だが、同社によれば近い将来には東京だけでなく、他の都道府県エリアも構築していくとしている。また「meet-me (α版)」は日本人だけでなく、アジアや欧米のユーザーを観光客として呼び込む意向で、英語や中国語、韓国語のメニューも加えるという。
ビジネスモデルとしては、同様のサービスとしてすでに存在する「Second Life」のように土地の販売の他、アバターや関連のグッズの販売といったアイテム課金、前述の通り、ランドマークとなる建物等を使った広告の収入なども考えているという。
「Second Life」ではツールを使用して様々なものを創出でき、ユーザーによる自由度の高さが注目を集めているが、「meet-me (α版)」ではユーザーに自由度を与える一方で、インターフェイスを工夫し誰もが扱えるようにする。発表会に出席したフロム・ソフトウェアの神直利代表取締役社長は「オープンソースは日本人には合わないのではないか」とし、「親切な環境を提供する必要がある」と語った。たとえば家を造るのであれば、最初から様々なものを変形させて漠然と制作の過程で家を作っていくのではなく、「家を造りましょう」といった風に概念を固定する形で、よりユーザーに寄り添ったインターフェイスを提供し、ものを作り出してもらうよう考えているという。家庭用ゲームを作り上げてきたフロム・ソフトウェアの技術力の蓄積がこういった所に活かされていくという。
自由度と同時に重要なもののひとつとして、「コモンセンスの維持」が挙げられる。アダルトコンテンツやギャンブルなど「現実の世界で法に抵触すること」については、「meet-me (α版)」でも排除していくという。これはシステム的に排除するだけでなく、24時間の監視体制でできうる限り対応していきたいとしている。女性や子供を含めた多くの人々が楽しめるような世界の構築・運営を目指している。この点について神氏は「ギャンブルなどシステム的に用意されておらず、システム的にできない。このように初めはシステム的にできないようにし、徐々に広げていく方向性になると思う」とし、徐々に自由度を増していく中で、コミュニティとして“(公序良俗の) 線引き”を考えながら対応していくようだ。
「meet-me (α版)」は現在、Windows Vistaプラットフォーム上で最適稼働するように開発が進められている。これはVistaのみに対応という意味ではなく、システム的にある程度カットすることで他のOS(具体的にはWindows XPなど)でも動作することは考えられるという。現在はハード的にもかなり高いスペックが想定されていると言うが、開発が進められていく中で徐々にブラッシュアップされていき、調整されていくようだ。
同時に携帯コンテンツとしてもサービスが計画されている。携帯電話ではテキストによるコミュニケーションや「ペットを飼う」といったアイディアが披露された。しかしながら現状開発はまだ進んでいないようだ。
プレイステーション 3やXbox 360、Wiiといった家庭用ゲーム機については、「まったく考えていないわけではない」としているが、様々な理由で、サービス開始当初はWindowsでのサービスとなる。ちなみに同社の発表した事業内容には「家庭用ゲームの企画・開発・販売」といった項目が盛り込まれているので、問題が解決すれば開発が行なわれるのかもしれない。
さらに事業内容には「インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・配信・運用管理」といった項目も見られる。自由なシステムの中では様々なサービスが想定できるので、長い目で見ればゲームソフトも内包し、色々なサービスが楽しめるようになると思われる。
今回の3Dバーチャルコミュニティ事業のベースの構想については、トランスコスモスの森山雅勝専務取締役が発端となっている。同氏は「ポイントを企業が発行してそれをサービスとして利用できるようにするのであれば、通貨と同じようなものではないかと感じた。それを企業が自由に発行できるのであればおもしろいことができる。それを有効に活用できるのはメタバースの世界ではないだろうか」と着想がポイント制から来ていることを明かした。しかし、なかなか具体的に話が進まなかったが、フロム・ソフトウェアの神直利氏が賛同し、両氏の間で具体的な話が進展するに至って、一気にここまで来たのだという。
また、バーチャル空間ならではのコミュニケーションに興味を示し「たとえば実際に靴を選んでいるときに隣にいる見ず知らずの人に感想は聞けないが、メタバースの世界であればできるのでは」と例示し、現実世界とは違ったコミュニケーションが生まれる可能性を示した。
一方、フロム・ソフトウェアの神直利氏は「23区の建物が170万、駅が500くらいということで、開発は地獄」と語り、作業分量が膨大な数にふくれあがっているという。一方で「開発していて楽しい」としており「(開発が大変で) ピンチでもあるがチャンスでもある」と期待を寄せている。
産経新聞社の阿部雅美取締役もメタバースには大きな期待しているといい、「強い興味と関心を持っている。インターネットとはまったく違ったコミュニティの可能性を秘めている。インターネット上ではあるが、インターネットを飲み込むのではないか」とコメントを寄せている。
発表会にはこのほかにも、ビジネスパートナーとして株式会社ぴえろの本間道幸氏と株式会社プロダクション・アイジーの石川光久氏が出席。両社はキャラクタの関連ビジネスなどでの参入が見込まれているが、具体的にどういった形で「meet-me (α版)」に参加するかはまだ話し合われていないようだ。しかし本間氏は「アイドルを作ろうかな」など、単純に同社の持つ映像作品を上映するなどだけではなく、新しい仕掛けも考えているようだ。一方石川氏は「ぴえろに比べキャラクタビジネスは弱いが、メタバースの世界はB to Cなので、クリエイターが参加しやすくなる。クリエイター集団であるプロダクション・アイジーにとってチャンスが広がった」と前向きに捉えている。
最後に、RMTについては「当初は考えていない。法整備などが整い絶対に大丈夫になれば考えるが、現状ではグレーゾーン。ポイントは発行するが直接換金できるものではなく、ユーザーの皆さんに価値を感じて貰えるようなものにしたい」としている。また土地の転売については「絶対になくすことはできないが、なるべくさせないようにしたい」とコメント。すでにホームページ上には「土地予約」の項目がある。これは「meet-me (α版)」が実際の地図に基づいて作られていることから、実際の場所にある企業などに打診し、土地を予約して貰うといった営業を行なう予定だという。ただ、「一般ユーザーの不公平感」ができる限り小さくなるよう考えながら土地の提供は行なっていきたいとしている。
東京をリアルに再現する“和製Second Life”
東京の街をリアルに再現した、Second Lifeのような3D仮想空間が今冬に公開される。アダルトコンテンツを排除し、操作を簡単にすることでSecond Lifeとの違いを打ち出し、子どもや女性も楽しめるようにする。
３・SBIが「仮想世界」に参入 現実の金融と融合
SBIホールディングスとSBI Roboは、ネット上に仮想世界を構築するための合弁会社を、6月中に設立する。仮想世界でユーザーに経済活動をしてもらい、現実社会の金融活動と連動させた「仮想金融街」を作るとしている。まずは今年度内に2Dの世界を構築。来年以降に3D化する。
新会社は「SBI Beyond C.」（仮）で、2社とアニメ制作会社の美よんどしい、企画コンサルティング会社のアーカイブゲートの4社で共同出資する。資本金は1億円前後の見込みで、出資比率はSBIホールディングスが52％、SBI Roboが25％、美よんどしいが20％、アーカイブゲートが3％。
SBI Roboが検索技術や広告配信を担当し、美よんどしい関連会社で「アニマトリックス」「鉄コン筋クリート」製作などで知られるSTUDIO4℃が土地や建物のデザイン、都市デザインを、アーカイブゲートが企画や営業を行う。
仮想世界の名称は「Cyber MEGADITY」（サイバーメガシティ）で、舞台は東京湾に浮かぶ仮想の島「0区」。07年度内に、まずは2Dの仮想世界を構築する。ユーザーに土地を販売して建物などを建ててもらい、仮想通貨を利用して経済活動できるようにする計画だ。08年以降に都市を3D化するとしている。
「ロンドンのシティー、ニューヨークのウォール街に匹敵する仮想金融街の創造を目指す」としており、仮想通貨と現実の金融インフラとの統合を視野に入れたサービスを展開するという。初年度10万会員を目指す。
Second Lifeでのいじめの実態を調査――ノッティンガム大学
新参者ほどいじめ被害にあいやすい――英ノッティンガム大学が、仮想世界Second Lifeにおけるいじめの実態調査を実施した。
Second Lifeを運営するLinden Labの承諾を得て、ノッティンガム大学ビジネススクールのトーマス・チェスニー博士を中心とした調査団は、Second Lifeにおけるいじめのパターンを調べ、現実世界の職場や学校でのいじめのパターンと比較、その違いを分析した。同調査団はSecond Life内の土地を借りて事務所を設立し、4つのフォーカスグループを実施した。
ノッティンガム大学を代表するアバター「クレイ・クレーマー」が住民を集め、約50人から回答を得た。住民にはいじめの経験と、それに対する対処法について尋ねた。フォーカスグループでの話し合いの模様は、現実世界のノッティンガム大学でチェスニー博士らが観察し、映像とテキストを保存した。
ある住民はSecond Lifeを始めた当初の経験をこう話す。「始めたばかりのころ、女性2人、男性2人の4人グループがわたしを小突き回した」彼らは彼女が建てた最初の家を破壊し、彼女に向かって発砲したという。研究者らが目撃したほかのいじめおよび迷惑行動としては、ほかの人々を撃つ、剣で打つ、裸になる、騒音を出したりわめきちらしながら追い回す、など。
仮想世界でのいじめと現実世界でのいじめの共通点は、どちらも力関係がキーファクターとなっている点だ。Second Lifeでは、知識や経験が少ない新人ほど、いじめの対象になりやすい。
住民は、ほかの住民と協力して所有地からいじめる相手を締め出す、被害届けを出す、アバターをうまく使って個人攻撃から身を守るなどの対処法を、話し合いの場で提案した。フォーカスグループからは、Linden Labにいじめ処罰を強化するよう提案するという意見も出たが、Linden Labは「あなたの世界、あなたの想像力」のスローガンを貫き、住民の問題は住民自身で解決してもらうポリシーを変更する予定はないようだ。
将来的には、ネットユーザー全員がSecond Lifeのような3D仮想サイトへアクセスするようになる。専門家らは、サイバーいじめは現在Second Life住民となりビジネスを行っている人々だけでなく、すべての人々に影響を及ぼす問題だと考えている。
またその一方で、「海外投資ならではのリスクやデメリット」も多数存在します。
ネット、電話、窓口などすべてのインターフェイスはまず英語です。そして日本に住む以上は、
売却利益や為替レートなど、国内投資に比べ大変煩雑な税務申告等が待ち受けています。
将来的に、海外移住や海外でのビジネス展開を真剣に考えている方でないと、本当の意味での
香港投資のメリットは享受できないかもしれません。
最近は、以下のようなデタラメ、あるいは脱税を助長する言葉を堂々と公開されている大胆なサイトもあります。
「海外口座に預金してあれば、把握が困難な場合も多く、資産税の徴収を免れ得る可能性があります」
↑言っときますがこれは"脱税"です
「夫婦二人の共同名義で口座開設した場合、もし、夫が死亡した場合には妻は相続税はかかりません」
↑言っときますがこれは"デタラメ"です
この程度で合法的に税金が逃れられるなら、とっくの昔にみんなやってます。こんなうまい話は無いのです。
ネットは情報が氾濫しています。特に上記のような甚 だしいデタラメ情報にはくれぐれもご注意ください。
それと、脱税目的での海外投資は必ず捕まります。絶対にやめましょう。＾＾；
海外投資は非常に面白いです。
世界の色んなことが分かるし、政治や経済の動きに自然と敏感になるし、なんと言ってもお金が増えるし。
海外投資を始めることによって、これまで見ることのできなかったものや、経験することのできなかったもの、
あなたにとって色んな意味で、大きな扉が開くこと、新しい世界が待っていることでしょう。
国際分散投資の一環として
香港に銀行口座を開設すれば、大儲けできるなどという保証はまったくありません。
でも、格付けや投資商 品の豊富さ、金利、ネットバンキングなどの利便性などを考えると、
少なくとも日本の銀行に預けるよりマシだと思いませんか？
香港の銀行口座活用は、「一獲千金」や「ばくち」のような感覚ではなく、あくまで「国際分散投資」の一環
として臨むべきです。すべての資産を注ぎ込まず、半分以上の資産を国内の口座に残しておくことです。
日本人にとって一番身近な金融センター
香港は、東京から空路で４時間と距離的にも近く、元々英国の統治下あったため、
英国制度の金融システムやサービス等が整備されていて、インターネット等の情報インフラも整った
「日本人にとって一番身近な金融センター」なのです。
なので、往復３万円程度の格安航空券で、観光を兼ねて香港に出向き、一度銀行口座を開設してしまえば、
あとはインターネットバンキングを利用して、普通預金から定期、外貨預金への資金移動、オフショアファンドの購入・解約、
中国香港株の購入・売却・IPO申し込みなどがすべて日本から遠隔操作できます。