源泉徴収にからんで、もうひとつやっかいなのが「支払調書」の取り扱いです。
支払調書は「法定調書」とも呼ばれるのですが、
毎年１年間の給料や外注費等の支払額を翌年１月３１日までに税務署に報告する資料のことです。
・どのような報酬を誰にいくら支払ったのか？
を記載して、その集計表（支払調書合計表）とともに、税務署に報告するのです。
以下、報告しなければいけないものの例です↓
・従業員や役員に支払った給料の金額
・司法書士、税理士、公認会計士に対して支払う報酬の金額
（ちなみに、行政書士報酬は源泉徴収義務・報告義務ともにありません。うらやましい・・）
・デザイン代金、印税、翻訳代など
法人を設立した場合には、給料の支払いが出ますので、ほぼ例外なく、
この資料を作って、税務署に提出しなければいけません。
それにしても、やっかいなのが、この報告の範囲。
実は、源泉徴収義務がなくても、上で書いた範囲の報酬については、
税務署に報告する必要があるのです。
例えば、前回のホームページ製作代金。
１．Aさん（個人）にホームページを作ってもらい500,000円払った
２．B社（法人）にホームページを作ってもらい500,000円払った
３．Cさん（個人）にデザイン料として400,000円支払い
Dさん（個人）にそのデザインをHTML化してもらうのに100,000円払った
この場合、前回の記事で源泉徴収対象となるのはＡさん・Ｃさんの分だけ、と書きました。
でも、支払調書には、デザイン代を支払っている、Ａさん・Ｂ社・Ｃさんの分を書いて
報告しなければいけないのです。
（Ｂ社への支払いも税務署に報告する必要がある、ということです。）
つまり、実際に、源泉徴収対象であるかどうかには関係なく、
「仮に個人に発注するとした場合に源泉徴収が必要とされている種類の報酬かどうか？」
という基準で、税務署に報告するかどうかを決めなければいけないのです。
Ｂ社に発注している作業（ホームページデザイン）は、個人に発注するとしたら源泉徴収対象業務なので、Ｂ社への支払額も税務署に報告する必要があります。
一方で、Ｄさんへの支払いは、個人に発注したとしても、もともと源泉徴収対象でない業務なので、Ｄさんへの支払いは、税務署に報告しないでもいい、ということになります。
これから、支払調書の作成シーズンに入りますので、
法人を運営されている方はお気を付けください。