中国から台湾への観光旅行解禁、初回定員600人に数千人が殺到

これまで禁止されていた中国 からの台湾 への観光旅行が7月、解禁されることになった―初回の定員は全国で600人に限定されており、応募数はこれをはるかに上回ることが予測されている。

　北京では12日、台湾の対中交流窓口機関「海峡交流基金会」の江丙坤理事長と、中国の対台湾窓口機関「海峡両岸関係協会」の陳雲林会長が会談。中国からの週末直行チャーター便運航と台湾観光旅行を7月に解禁することで合意している。

　7月の解禁に向け、中国 国内の旅行社は団体旅行の企画を進めている。広東省の広之旅国際旅行社では、台北をはじめとする主要都市や人気観光地の阿里山、日月潭をめぐる台湾一周ツアーを計画している。費用は5-6日間で7000元（約11万円）、8-10日間で1万1000元（約17万円）程度になる見込みだという。

　中国政府は今週、観光旅行を企画している9都市の主要旅行社に対し、初回の定員を合計600人に限定すると通達した。一方、応募者数は中国旅行社の広州支店だけでもすでに8000人を超えているという。同支店の広報担当者は「今後、定員数は倍増していくでしょう。今回は台湾に家族がいる応募者を優先する予定です」と述べている。

関空、秋・冬のツアーコンペ開催、海外旅行部門に中国商品を追加

　関西国際空港は昨年に引き続き、2008年度下期の関空利用促進ツアーコンペを実施する。10月1日から2009年2月28日の期間に、関空発着の航空機を利用した旅程による、海外・国内旅行 商品を募集するもの。優秀企画にはパンフレットや新聞広告費などのツアー募集広告制作費を対象に、総額1200万円の協賛金を提供する。

　募集内容は海外旅行部門と国内旅行部門の2部門で、今回は海外旅行部門に、中国 方面行きの商品を設定。関空には多数の中国路線が就航していることから、社会情勢や震災などの影響で需要が減少する中国旅行の新しい魅力やテーマを募集することで、需要喚起をはかる考えだ。

消費ナビ：旅行をめぐるトラブル対処方法

　◇書類保管し相談　一定額取り戻せる場合も

　夏休みの旅行を計画し、手配する時期。しかし、国民生活センターには、「インターネット予約の航空券が届かない」「行ってみたら、パンフレットの内容と違った」など、旅行をめぐるトラブル の相談も多く寄せられている。トラブルの例や対処法などを紹介する。

　（１）ネット予約…業者が倒産

　◇各旅行業協会か都道府県窓口へ

　インターネット予約のトラブルは多い。「海外航空券をネット予約し、１２万円を支払ったが、期日までに航空券が届かず、旅行会社に連絡がとれない」（３０代女性）など、支払いの後で連絡がとれなくなるほか、旅行会社が倒産したケースもあるという。

　旅行業法では、扱う業務によって国土交通相に登録する第１種、都道府県知事に登録する第２、第３種に分かれている。登録業者は倒産などに備え、国に営業保証金を供託するか、弁済制度を持つ「日本旅行業協会」（ＪＡＴＡ、正会員１２４７社）、「全国旅行業協会」（ＡＮＴＡ、正会員約５７００社）のいずれかに弁済業務保証金を供託することが義務づけられている。

　業者の登録番号から加盟の有無を調べて協会に連絡するか、協会員でない場合は都道府県の担当窓口に問い合わせれば一定金額を取り戻せる場合がある。

　「インターネットを通じ、タイの旅行代理店にホテルの予約を頼んだ。支払いも済んだのに予約されていないことが分かった」（３０代女性）という相談もあったが、海外業者は旅行業法の対象外で解決が難しい。

　信用できる業者の選び方について、ＪＡＴＡは「二つの協会に加盟しているかどうかは一つの目安になる。また、国内旅行の企画・実施しかできない第２種業者が独自に海外旅行を募集している場合は業務範囲を超えており、それだけで問題。支払いを急いだり、価格が安すぎる場合も要注意」と話す。

　（２）パンフレットと実態に差

　◇日程や行き先の変更は補償対象

　「パンフレットを見て海外パック旅行を申し込んだ。出発前に届いた最終日程表では、説明がないままホテルが変更されていた」（５０代女性）など、パンフレットと実態が違ったという相談も多い。

　パック旅行は、旅行業法で「募集型企画旅行」とされており、「旅程保証制度」の対象となっている。日程や行き先など契約内容に重要な変更が生じた場合、天災や戦乱・暴動などを除き、旅行会社が一定の「変更補償金」を支払う制度だ。

　この相談事例では、宿泊機関の変更と認められ、旅行代金の１％の変更補償金が旅行会社から支払われた。パンフレットや契約書、最終日程表などが重要となるので、保管しておく必要がある。

　（３）身に覚えないカード請求

　◇引き落とし前に会社に連絡を

　「英語表記のインターネットで、フランスのホテルを予約した。解約したのに、クレジットカードの請求が来た」（６０代男性）という相談もあった。

　海外のホテルでは一定期限までにキャンセル手続きをしないと予約の際に教えたカード番号に宿泊料が請求される。制度や習慣の違いもあり、注意が必要だという。また、海外でカードを使い、帰国後、身に覚えがない請求が来たケースもある。伝票類を保管し、心当たりのないものは、引き落とし前にカード 会社に連絡をすることが重要だ。

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　■旅行業協会の消費者相談窓口

　国民生活センターによると、旅行代理業に関する相談は、０７年度３２７４件（前年度２６６７件）。内容は複数回答で▽返金＝１０２５件▽解約＝７７５件▽約束不履行＝７７５件－－など。

　トラブルに対応するため、ＪＡＴＡ、ＡＮＴＡともに消費相談窓口を設置。ホームページから会員検索もできる。

　●ＪＡＴＡ（第１種旅行業の旅行会社の大半が加盟、本部・東京都千代田区）電話０３・３５９２・１２７１、http://www.jata-net.or.jp/

　●ＡＮＴＡ（第２、第３種業者が多く、全業者の約６割が加盟、本部・東京都港区）電話０３・５４０１・３６００、http://www.anta.or.jp

ぐるなび、中国の日本人旅行者向けに「ぐるなび北京版」開設

ぐるなびは、中国人 向け飲食店検索サイト「北京ぐるなび」の日本語版「ぐるなび北京版」を開設した。2008年8月に開催される北京オリンピックを視野に入れ、日本人観光客に北京の飲食店情報を提供する。

　ぐるなび北京版は、同社が2007年4月より提供している北京ぐるなびを日本人向けに翻訳したサイト。各飲食店のページでは、日本のぐるなびと同じデザインを採用して、違和感なく利用できるよう配慮した。住所、アクセス、メニューなどは中国語と日本語で併記するなど、1店舗あたりの掲載情報量を増やした。飲食店は「中華」「洋食」「食べ放題」といった料理カテゴリのほか、地図やエリアから検索できる。

　また、日本語メニューがない店舗でも困らないように、「北京・山東料理」「上海料理」「広東・香港／潮州料理」「四川料理」「麺類・点心（各式面点）」の代表的な料理を、写真つきで説明した注文ガイドを提供する。現地に印刷したものを持参すれば、店員に示して注文できる。

　現時点で掲載している店舗数は1375店。随時、掲載数を増やし、北京市内の飲食店情報を充実させる考え。

ワタベ、上海に2店舗目をオープン、初年度1億円の売上見込む

ワタベウェディングの子会社で中国 挙式サービス事業の運営会社である「華徳培婚礼含む有限公司」は6月1日、上海の浦東地区の複合商業施設「上海湾（シャンハイベイ）」内に、「ワタベウェディング上海湾店」をオープンする。ワタベでは2007年5月の中期事業計画で、4つの中核事業の1つに中国挙式事業を掲げており、なかでも年間約10万組の挙式があるといわれる上海は、主要事業として本格的に取り組んでいた。中流層をターゲットに、2004年に開店したオークラガーデンホテル上海内の「薇蒔（ウィズ）花園店」で培ったノウハウとサービス品質を武器に、6月から12月の初年度で取扱数は約400件、売上は約1億円を見込む。

　店舗はドレス・タキシードショップ、フラワーショップ 、婚礼写真撮影スタジオの3つの施設を設置。さらに、1組のお客に専属の接客員が付く日本的な決め細やかなサービスを提供する新形態のブライダルショップとする。このほか、ワタベグループの認知拡大を目的に、恋愛や結婚をテーマとした現地のテレビ番組「相約星期六（和訳：土曜日にあいましょう）」と業務提携し、番組内の衣装提供や新しいウェディングの提案を含め、中国 におけるブランド確立をめざす。