真の近代史 (3)共産化する米国

第3章  共産化する米国

1項 世界史を変えた痛恨の大統領選挙

 米国では反共の共和党、およびフーバー大統領が政権についていたため、日米は中国で、長く協調関係にあり、共産党の暴力に対して協力して対処していた。

 しかし米国の恐慌で経済を立て直すことができなかったた共和党のフーバー大統領は、1932年の大統領選挙で敗北し、親共の民主党 フランクリン・ルーズベルト大統領に政見を明け渡してしまった。

 
大統領 

 この日を契機に世界は本来、あるはずのなかった「日米の戦争」、「中国の共産化」に、突き進むことになる。

2項 共産主義者のルーズベルト大統領

 フランクリン・ルーズベルトは大統領に就任後、公然と自由民主主義に敵対し、次々に共産党、およびソビエト社会主義連邦共和国(現在ロシア)に、協力するような政権運営を進めた。

 (1)日本との戦争に反対するリチャードソン海軍大将を、少将まで二階級の降格

   元々米海軍も国民も、日本との戦争など望んでいなかったが、海軍の軍事を、日本との戦争賛成派に塗り替えてしまった。

 (2)ソ連との国交樹立

   過去の4代の歴代大統領、および共和党/民主党に関わらずアメリカ合衆国は、「共産主義者は宗教の信仰、人間の自由と民族や国家の独立を壊す悪」との認識で、共産主義のソ連の承認(国交)を頑なに拒否してきた。しかし、ルーズベルトは1933年11月に、あっけなくソ連を承認した。(*これは知らなかった!)

  (3)共産主義への軍事援助

中国においては、共産主義政権に大量の武器を援助する一方、自由民主主義の日本に対し石油の禁輸、さらに防衛のための軍隊はもちろん警察力すらも全面撤退させよとのハルノートの提示することにより、日本との戦争を勃発させた。

 *ハルノート 和訳

  「日本国政府ハ支那及印度支那ヨリ一切ノ陸、海、空軍兵力及警察力ヲ撤収スヘシ」

3項 汪兆銘政権

 ソ連が共産党政権を建国する一方、日本も、中華民国臨時政府や、中華民国維新政府などの複数あった反共政権をまとめ上げ、1940年3月30日に中華民国(汪兆銘政権)が建国された。

 *下記の左は、中華民国(汪兆銘 政権)の国旗。右は、中華民国 首相である汪兆銘
汪兆銘

朝日新聞 昭和15年3月31日 夕刊より 汪兆銘政権の樹立 (首都南京) 共産主義の陰謀防衛
汪兆銘政権

 中国の未来を自由民主主義にするか、或いは思想や宗教の自由の無い共産主義にするか、世界史の分岐点たるこの時期に、米国は共産主義に味方するとういう愚挙にでてしまった。

 共産主義陣営には大量の武器を供給する一方、中華民国(汪兆銘政権)を支援する日本には、ハルノートと呼ばれる要望書より 軍隊はもとより警察権力すら撤退させよとの、要求を突き付けてきた。

 また義勇空軍との肩書ではあるが、実質は米国空軍であるフライングタイガーという航空団を中国に派遣し、日本空軍との間で既に、戦闘状態に突入した。

 下の写真は、中国の蒋介石/共産党の戦闘機(翼には青天白日の国籍マークをつけている)。

 左はソ連製イリューシン15、右は米国製P-40。中国上空で日本が撃墜した敵機を調べると、パイロットは明らかに、白い肌のソ連人やアメリカ人だった。

 このように日本が米国に宣戦布告して真珠湾を攻撃する前から、日本は米ソと戦闘状態だった。 

空軍

コラム :ソ連空軍志願兵

 1936年の西安事件で、共産党と同盟になった蒋介石は、1937年にはソ連に義援空軍を要請。大量の戦闘機、爆撃機、ソ連人パイロットが派遣され、1938年2月23日(ソ連の赤軍記念日)には、当時日本本土だった台湾さえ爆撃した。業を煮やした日本は、4月4日には重光葵  駐ソ大使を通して抗議するも、無視された。

 (日ソ不可侵条約までに送られた機数、のべ1,250機)

コラム :米国志願兵(フライングタイガー)

  米国も、P-40戦闘機を中心とした義勇航空団「フライングタイガー」で、日本空軍を攻撃、日本からの外交抗議にも「個人が勝手にやっている義勇兵のため、国家として感知できない」と無視していた。

  通常、どの国も外交機密文書は、数十年経過しないと公表されず、米国ではこの期間40年(40年ルール)が経過してから、ちらほらと新聞記者に文書が発掘される。

 1991年 7月6日のロサンゼルスタイムズにて、 「フライングタイガーは義勇軍でなく正規軍であり、真珠湾攻撃の半年前から、米側が軍事行動をスタートさせていたことを示す」ことを、報道している。

下図 :米国 義勇軍フライングタイガーは、1942年に米国で映画にもなったが(左)、日本でもDVDで購入可能(右)。主演は、ジョン・ウェイン。
フライングタイガー

下図:1991年 7月8日の読売新聞 夕刊。(7月6日のロサンゼルスタイムズの引用、) 「義勇軍でなく、正規軍だった。」 「真珠湾攻撃の半年前から、米側が軍事行動をスタートさせていたことを示す」
フライングタイガース

 

 日ソ不可侵条約の締結で、ソ連から中国共産党への援助は停止させたものの、米英の中国共産党への軍事援助は増える一方、米国空軍との戦闘も終わる兆しが見えない中、日本は東亜の未来をかけ 1941年12月8日に正式に米国に宣戦布告するも破れ、1945年8月15日に自由民主主義陣営は敗北を喫した。

 なお、共産主義者のルーズベルト大統領は、対日戦勝利目前の4月12日に脳卒中で死亡していた。

下図のように、1940年代の中国は、自由民主主義陣営と、共産主義陣営で戦っていた。

唾競り合い
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コメント

1. 台湾を救った日本兵(白軍)

終戦後、中国大陸で日本兵もそういえば戦後もいいように動員されたんですねぇ……
しかし、台湾に逃げ込んだ後も、蒋介石は配下の中国人将兵を信用せず、日本人をむしろ信用し頼ったそーですね。
中共軍の台湾侵攻作戦を撃退したのも、蒋介石の要請により台湾の国軍を秘密裏に支援した旧日本軍将校を中心とする軍事顧問団――通称“白軍”でした。
団長富田直亮(陸軍少将、中国名:白鴻亮)以下83名にのぼる日本人団員が指揮をし、金門防衛戦を毛利元就の厳島の戦いを参考に中共軍を見事撃退したといいます。
そして蒋介石は「同胞(中国人)は信用できないが、日本人は信用できる」と終生公言していたといいます。
白軍の活躍だけでなく、日中戦争中の日本軍の精強さと誠実さを見て来たからでしょう。
大戦中に自軍の中国兵たちに「我が軍もラモー、騰越の日本軍を見習え」と蒋介石は訓示したともいいますし。
まあ、いずれにしても防共の要であった日本を潰した蒋介石の国民党政府とアメリカはア・ホですね┐( ̄ヘ ̄)┌
蒋介石は中国大陸を喪い、アメリカは戦後の冷戦期、日本に変わって共産勢力と戦うコトになったんですから(´_`。)

推摩 一黙@ネコ耳っ娘絵でも描くか…… 2019-01-05 09:27:39

2 Re:台湾を救った日本兵(白軍)

>推摩 一黙@ネコ耳っ娘絵でも描くか……さん
コメントありがとうございます。
しかし考えてみりゃ、蒋介石も凄い神経ですよね。日本人を東京裁判で絶賛、虐殺中なのに、よくまあ、日本兵に協力してくれなんて頼めるもんです・・・。
 協力しろでなく、「協力してくださいお願いします、今まですいませんでした!」ですよね

らんだあ 2019-01-05 14:34:18

 

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アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ 「日米<b>近現代史</b>」から戦争と ...

Amazonで馬渕 睦夫のアメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ 「日米近現代史」 から戦争と革命の20世紀を総括する。アマゾンなら ... 蒋介石に裏で軍事支援をした米 英は第3インターナショナルという共産主義の魔の手を活用することになった。こうして ...

 

日米戦争はなぜ起きたか - BIGLOBE

http://www2.biglobe.ne.jp/remnant/rekishi06.htmしかし、これはアメリカが戦後、自分の戦争を正当化するために唱えた歴史観であり、 客観的にみれば決してそのようなもの ... マッカーサーは日米戦争終結から六年後の一 九五一年五月日、アメリカ上院の委員会で、かつての日本の戦争についてこう ..... 太平洋において米国が過去百年に犯した最大の政治的過ちは、共産主義者を中国 において強大にさせたことだ」(一九五一年五 ..... キリスト教読み物サイトの「日本近代 」へ戻る.

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フーバー元米大統領回想録の要旨

http://midi-stereo.music.coocan.jp/blogcopy/hoover/hoover.htm

第2章 1933年9月、ソ連の承認
ウィルソン大統領 (在任1913~21、民主) 以来、クーリッジ (共和)、ハーディング (共和)、フーバー(共和、1929~1933) のどの大統領もソ連を承認しなかった。
1932年、大不況の時代、退役軍人が前大戦時の報酬としてボーナス支払いを求めて起こした「ボーナスデモ行進」、および世界中に出回った米ドル偽札はソ連の陰謀であった。ルーズベルト大統領もそれを知っていた。

1933年9月にルーズベルト(民主) が就任し、翌月よりソ連承認の交渉を始めた。ルーズベルトはソ連に融資を与える契約を結び、ソ連は米国を転覆させる陰謀に加担しないとの約束をし、ただちに米国はソ連を承認した。しかし米国共産党の幹部は著書で「米国共産党はこの約束に縛られない」と述べている。
米国によるソ連の承認は世界におけるソ連の地位を高め、他の諸国もこれにならってソ連を承認した。このことが今日までのかれらの謀略の始点となった。
第3章 クレムリン、米国民に襲いかかる
ソ連承認以来米国の共産党員は激増し、承認前13000人であったものが1938年には8万人となった。
連邦政府への党員の浸透は1938年に始まり、この時「上院反米活動委員会」が設けられた。1950年には司法委員会の下に「国内安全保障小委員会」が設置された。
共産党は重要な政府部門に浸透し、国家安全保障関連の機密に接近し、重要な国家政策に影響力を及ぼす機会を得た。労組にも浸透し、労組紛争やストを煽った。大学にも浸透し、国家原則や国体への疑念を若者に植えつけた。世論を盛り上げるため密かに「戦線」を組織し、原子爆弾の機密も盗んだ。知識人を入党させることは特に重視された。資金がソ連から供給され、スパイもモスクワから送られてきた。駐米ソ連大使館はその本部となり、ソ連政府の通信社「タス通信」は大統領府の記者会見に出席した。ソ連が設立した企業・文化交流組織はプロパガンダとスパイの役割を果たした。
しかしルーズベルトは上記委員会の活動について否定的であり「その調査活動は重大な誤り」だと述べ、委員会の目的を「反ナチズム」に向けようとした。1941年、政府内にはすでに2000人の共産主義者が浸透し、すべての情報を閲覧し盗み取っている、と上記委員会のディース委員長は述べている。
第4章 連邦政府への共産党の浸透
共産党員スパイの浸透は、軍、殆どすべての民事部門、連邦議会の委員会、大統領府にまで及んでいた。かれらは公務で諸外国に派遣された。大戦時には連合軍の会議で重要な地位も占めた。
この浸透は、党員の「細胞」とそのシンパである「戦線」によって行われた。細胞にはトップレベルの政府官僚も含まれ、機密情報をクレムリンに送った。戦線はプロパガンダ、陰謀、資金集めを担当した。
大戦が終りに近づくにつれ、かれらは、諜報、調査、産業、原子力、軍など、すべての面で活動した。その後かれらは国連組織 (United Nations) に引き継がれている。
続いてこのようなスパイの長大なリストが掲載される。みな大学教授や博士である。注目されるのは軍の研究所、原爆研究所、通信技術研究所、農業・工業関係機関、労働関係機関が含まれていることである。
1949年の反米活動委員会の報告書は、政府職員に3000人の共産党員が含まれていると述べた。1953年には2000人以上が危険人物として解雇された。1955年には2万人以上が、また2万8千人、3600人以上、5900人以上がそれぞれの機会に解雇された。とりわけ原子力委員会ではまず約500人が、続いて4000人近くが解雇された。
第2章 1933年9月、ソ連の承認
ウィルソン大統領 (在任1913~21、民主) 以来、クーリッジ (共和)、ハーディング (共和)、フーバー(共和、1929~1933) のどの大統領もソ連を承認しなかった。
1932年、大不況の時代、退役軍人が前大戦時の報酬としてボーナス支払いを求めて起こした「ボーナスデモ行進」、および世界中に出回った米ドル偽札はソ連の陰謀であった。ルーズベルト大統領もそれを知っていた。

1933年9月にルーズベルト(民主) が就任し、翌月よりソ連承認の交渉を始めた。ルーズベルトはソ連に融資を与える契約を結び、ソ連は米国を転覆させる陰謀に加担しないとの約束をし、ただちに米国はソ連を承認した。しかし米国共産党の幹部は著書で「米国共産党はこの約束に縛られない」と述べている。
米国によるソ連の承認は世界におけるソ連の地位を高め、他の諸国もこれにならってソ連を承認した。このことが今日までのかれらの謀略の始点となった。
第3章 クレムリン、米国民に襲いかかる
ソ連承認以来米国の共産党員は激増し、承認前13000人であったものが1938年には8万人となった。
連邦政府への党員の浸透は1938年に始まり、この時「上院反米活動委員会」が設けられた。1950年には司法委員会の下に「国内安全保障小委員会」が設置された。
共産党は重要な政府部門に浸透し、国家安全保障関連の機密に接近し、重要な国家政策に影響力を及ぼす機会を得た。労組にも浸透し、労組紛争やストを煽った。大学にも浸透し、国家原則や国体への疑念を若者に植えつけた。世論を盛り上げるため密かに「戦線」を組織し、原子爆弾の機密も盗んだ。知識人を入党させることは特に重視された。資金がソ連から供給され、スパイもモスクワから送られてきた。駐米ソ連大使館はその本部となり、ソ連政府の通信社「タス通信」は大統領府の記者会見に出席した。ソ連が設立した企業・文化交流組織はプロパガンダとスパイの役割を果たした。
しかしルーズベルトは上記委員会の活動について否定的であり「その調査活動は重大な誤り」だと述べ、委員会の目的を「反ナチズム」に向けようとした。1941年、政府内にはすでに2000人の共産主義者が浸透し、すべての情報を閲覧し盗み取っている、と上記委員会のディース委員長は述べている。
第4章 連邦政府への共産党の浸透
共産党員スパイの浸透は、軍、殆どすべての民事部門、連邦議会の委員会、大統領府にまで及んでいた。かれらは公務で諸外国に派遣された。大戦時には連合軍の会議で重要な地位も占めた。
この浸透は、党員の「細胞」とそのシンパである「戦線」によって行われた。細胞にはトップレベルの政府官僚も含まれ、機密情報をクレムリンに送った。戦線はプロパガンダ、陰謀、資金集めを担当した。
大戦が終りに近づくにつれ、かれらは、諜報、調査、産業、原子力、軍など、すべての面で活動した。その後かれらは国連組織 (United Nations) に引き継がれている。
続いてこのようなスパイの長大なリストが掲載される。みな大学教授や博士である。注目されるのは軍の研究所、原爆研究所、通信技術研究所、農業・工業関係機関、労働関係機関が含まれていることである。
1949年の反米活動委員会の報告書は、政府職員に3000人の共産党員が含まれていると述べた。1953年には2000人以上が危険人物として解雇された。1955年には2万人以上が、また2万8千人、3600人以上、5900人以上がそれぞれの機会に解雇された。とりわけ原子力委員会ではまず約500人が、続いて4000人近くが解雇された。
第5章 共産党の戦線
共産党は国内の殆どの分野にいくつもの「戦線」要員を忍び込ませた。共産党員の周りにリベラル」なシンパや無害な人であると偽装した人間を集め、「理想主義」的な言葉を語らせた。それは「前衛から大衆に運動を伝える駆動力伝達装置」とされた。これら戦線は、人権を叫ぶ「権利の章典」・憲法修正5条を後ろ楯として自由に活動できた。1961年までに1000以上のこの種の団体が摘発された。
その一部を挙げれば、様々な名前の共産党、労働党、市民権を主張する団体、自由と民主主義を叫ぶ組織等々があり、多数の大学その他学校で、また書店や図書取次店、通信社、新聞社、雑誌、出版社で活動した。軍にさえ100以上の組織が見つかった。芸術、科学、文筆、宗教、女性、退役軍人、対外交流、外国語、外国民族、職業専門分野、平和推進団体、外国支援団体、青年団体、労働団体、農民・消費者団体、芸能、黒人解放運動、雇用問題研究などでも活動した。かれらは裁判にも関わり、デモも組織した。労働組織CIOは大統領選挙にも関わり対立する候補を落選させようとした。その中の一つPACのヒルマンは労働代表・顧問としてルーズベルト政権に加わった。ヒルマンはロシアから来た共産主義者であった。国内の多くの労働組合も共産党の手に落ちた。連邦の組織である国家労働関係委員会さえも共産主義者の支配下に落ちた。
--恐ろしい浸透、日本と同じ状況だ。この委員会に対して否定的であったルーズベルトの態度は驚くべきものだ。ルーズベルトの正体がここで示唆されている。日本もこれと似た状況と言わねばならない、残念ながら。スパイは国連に引き継がれたと書かれているが、国連でパージがあったと聞いたことがないので、現在も同様な或いはそれ以上の浸透状況と推測される。
日本の場合、共産党は「さまざまな左翼、シナ人、朝鮮人」の活動として現れている。上に「反米活動委員会」によってパージしたことが書かれているが、日本でもこれを恐れることなく早急に実施せねばならない。


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1933年9月にソビエトをFDRが承認するところから、アメリカの共産化が始まったと言っていい。ルーズベルトが共産党員のようなものだ。

アメリカが共産党に乗ったられた時期がこの時からだろう。

日本の民主党政権時代の様な事態がアメリカに起きたと言っていい。つまり、ソビエトの勝利である。

戦後、アメリカでその反動が、マッカーシズムとして起きた。通称「赤狩り」と呼ばれた運動である。50年代の出来事で、記憶にある。

マッカーシズム(英: McCarthyism)とは、1950年代にアメリカ合衆国で発生した反共産主義に基づく社会運動、政治的運動。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0
アメリカ合衆国上院(共和党)議員のジョセフ・マッカーシーによる告発をきっかけとして「共産主義者である」との批判を受けたアメリカ合衆国連邦政府職員、マスメディアやアメリカ映画の関係者などが攻撃された。

*1954年8月24日に共産党統制法が成立し、アメリカ共産党が非合法化される。フォーク歌手のウディ・ガスリーやピート・シーガーは、アメリカ共産党の党員だった。黒人運動家のデュボイスは亡くなる直前に共産党に入党した。
1954年12月2日に上院は賛成67、反対22で、ジョセフ・マッカーシーが「上院に不名誉と不評判をもたらすよう行動した」として、譴責決議を可決した。リベラルとの誤解もあるジョン・F・ケネディは、譴責決議に強く反対していた。弟のロバート・ケネディもマッカーシーと親しかった。

(ウィクペディアから)

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あの第二次世界大戦、特に太平洋戦争(大東亜戦争)は、共産党ソビエトがアメリカに浸透して、引き起こさせたものと言える。

マッカーシー旋風が起きなければ、共産党は世界を制覇したかもしれない。しかし、ルーズベルトが死に、歴史は再び変わり、この赤狩りでアメリカは救われたのだ。

共産主義と言うのは、一つのユートピアではあるが、マルクス自身が想定したように「高度な資本主義」を支える「近代社会」の先にあるものとして提示したビジョンであって、後進国のビジョンではなかった。それをレーニンが変質させて、後進国の政治闘争のイデオロギーにしてしまったのだ。民主主義を達成するための『近代革命』を経過せずに、プロレタリアの独裁が叫ばれて、前近代の専制主義と結びついてしまった。ヒトラーの独裁政治とソビエトの独裁政治は本質的に同根である。そのことはツアーリズムや中国の皇帝制度と、共産党一党独裁は同質の政治制度であり、それはマルクスの目指したビジョンではない。

マルクスはイギリスにいて産業革命の真っただ中で、言ってみれば現代の中国が1990年代から2015年までの産業革命の時期にいて、虐げられる労働者に目を向けて、資本主義を告発したようなものだ。西洋にはそういう予言者が現れたが、シナには現れることが無かった。こrwもシナ的である。シナには予言者を持つことが無かった。正確には『預言者』であって、神の言葉を告げる者である。支配者を神の名において糾弾する者が現れないままであった。

 

結局現在の共産主義というのは、世界の平和をもたらすものではなく、争いをもたらす存在である。また今のロシアも往生際が悪くて、軍事力が特出しているがために、力がある様に見えるだけで、国土面積もシナやカナダより少し大きいだけだし、人口は日本より2000万多いだけで、経済規模は韓国と大差ないのだ。真の近代国家に変化できたら、と思うけど、シナ同様に、難しいかも。

それと日本の戦後の悲劇は共産化したアメリカのGHQの支配をうけたことだ。これが現在の諸問題に繋がっている。その象徴が憲法9条にある。

と言うわけで、アメリカの共産化と言う時代はもっと研究されなくてはいけないと思う。戦後の『冷戦』は、ソビエトの敗北を意味する。

1990年にソビエトは解体し、共産主義を放棄する。しかし、専制的政治制度はプーチンに受け継がれている。

 

この1933年代から冷戦に至る構造を、米中の対立構造に当てはめると、よく似ていると言える。シナは「孔子学院」をもって、アメリカに浸透していったし、キッシンジャーと言うメッセンジャーをうまく利用した。アメリカはソビエトでは商売ができなかったが、シナでは稼いだし、稼がせた。それと中国人観と言うのが、ロシア人観よりも、危険を感じていなかったと言う傾向がある。中国人を対等には見ていない傾向があったと言える。

今回はシナ人にアメリカを乗っ取られる手前でブレーキがかかったと言えるのだと思う。憲法9条の問題は、当時のソビエトから見えば丸裸の日本であることがどれほど有利なことかは明白だ。憲法九条は日本を武装解除させておこうと言う思惑が、共産主義米ソの思惑が一致してできたもので、日本はそれを利用して国力の回復に力を注いだと言う格好になる。

ただ当時の米ソが、中国の現在の姿を想定せずにいたと言える。この姿にしたのはキッシンジャーたちの親中派勢力と金儲けをめざした金融資本家連中であったと言える。

 

そこで問題は、ロシアの停滞、シナの停滞はなぜか?ということにある。

シナが今後回復することはないと思う。現状が最高の状態だと言える。韓国が一時、日本叩きを始める動機となったのも、彼らが財閥を中心に最高に経済発展をし得た時期です。でももう回復しないでしょう。文大統領はその象徴となるでしょう。

日本も含めて、世界経済が沸き立つことはなくなるでしょう。むしろ落ち着いて堅実な世界が形成されていくのでは中と思います。シナは人民次第ですね。ソビエトは建国から70年で呪術が解けたが、シナの場合はどうでしょう。民主化の革命が起きない限り、「専制制度的支配」政治は変わらないのではないかと思う。

シナの爆弾は、三峡ダムでしょうね。あのダム本当に大丈夫でしょうか。

⇒中国「三峡ダム」は危ないの? 

https://ameblo.jp/hagure1945/entry-12453721877.html

失業者が増えて、社会が不安定になった時に、ビジョンを提示できる「預言者」が現れないと、バラバラになるかもしれない。