下水汚泥利用し発電 タクマ、東京ガスと開発

　環境関連プラントのタクマ（尼崎市）は、下水処理で生じる汚泥を使って電力と熱を発生させ、エネルギーの有効活用を図る「下水汚泥ガス化発電システム」の販売に乗り出した。生物資源（バイオマス）として汚泥を活用できるため、全国の下水処理施設に拡販を目指す。

　システムは東京ガスと共同開発。汚泥の一部を燃やして水素や一酸化炭素などのガスに変え、このガスを燃やして発電する。さらに発電時の廃熱で蒸気を作り、汚泥を燃やす前の乾燥に使う。化石燃料の使用量を抑えられるため、二酸化炭素の排出削減にも寄与する。

　埼玉県の下水処理場に設けた実証設備でこのほど、同種のシステムでは国内初という九十日間・二千時間の連続運転を達成。既存の下水処理施設との適合性なども確認でき、実用化にめどがついたという。

　下水汚泥は、家庭排水を下水処理場で浄化する際に発生する沈殿物。下水道の普及で「収集のための公共基盤が整ったバイオマス」として注目されている。しかし現実はガス化などの設備が整っておらず、大半は埋め立て処理されている。

出典：神戸新聞

米ゼネラルモーターズ ハイドロジェン4をジュネーブショーに出展

3月19日、米ゼネラルモーターズは2008年ジュネーブモーターショーに、GMが開発した水素を利用する第4世代燃料電池技術を搭載したGM HydroGen（ハイドロジェン）4を出展したと発表。ハイドロジェン4はシボレー・エクイノックシ・フューエルセルの欧州バージョンで、クロスオーバーモデルをベースとした量産モデルに近いプロトタイプ。ハイドロジェン4には440個のセルが連結された燃料電池スタックが搭載され、最大出力93kWを発揮。このハイドロジェン4は今年、ベルリンで実施される「クリーン・エネルギー・パートナーシップ」のデモンストレーションプログラムの一環として、配備される。

出典：モーターマガジン

ポリ容器漂着：天草の海岸で１２３個確認 酸性液体入りも ／熊本

　日本海沿岸に大量のポリ容器が漂着している問題で熊本県は１８日、天草下島の西海岸で２月２５日から今月１７日までにポリ容器（２０リットル）１２３個を確認したと発表した。うち４個には塩酸などの酸性液体が入っていた。

　県は、住民に手を触れないよう呼びかけている。

　ポリ容器は天草市牛深町から苓北町までの海岸で見つかった。１２３個のうち１個には塩酸、３個に酢酸がわずかに入っていた。塩酸の水素イオン濃度（ＰＨ）は０・８で強酸だった。

　１９個にハングル文字の表記があり一部は「酢酸」と書かれていた。３個には中国語の表記があった。県は住民に対し、見つけたら市町村や保健所に連絡するよう呼びかけている。

出典：毎日jp

７００度蒸気から水素製造 ベンチャーと日大工学部が成功

　環境技術開発のベンチャー企業ライブニュー（東京）は１８日、日大工学部（福島県郡山市）の協力で、特殊な触媒を使って低温下で水から水素を製造することに成功したと発表した。世界初の技術という。安価で簡単に水素が製造でき、クリーンエネルギーの観点から実用化に期待が集まる。

　約７００度に加熱した水の蒸気を、特殊な熱処理で固めたセラミックなどの触媒に当てるだけで、水素が分離する仕組み。通常の熱分解で水素を取り出すには、約４０００度に高める必要があるとされている。

　理論的には１リットルの水から１．３立方メートルの水素が製造でき、水の加熱に費やすエネルギーの約４倍のエネルギーが得られる。２年後をめどに商品化を目指すという。

　同社が研究拠点を置く日大工学部構内の郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンターで記者会見した岩井達也代表は「クリーンエネルギーを化石燃料からでなく、水から取り出す技術の研究開発は世界中で行われているが、低温下で成功したのは画期的」と強調した。

　協力した日大工学部の出村克宣教授は「水素の位置付けは高まっているが、コストが問題だった。安価でしかも簡単に製造できることに大きな意味がある」と話した。

出典：河北新報

過酸化水素４割増産へ 苫小牧新酸素化学「脱塩素」で需要拡大

　紙パルプの漂白などに使われる過酸化水素製造の新酸素化学（苫小牧、小泉謙治社長）は十八日までに、生産能力を四割増強する方針を明らかにした。十数億円規模の設備投資を予定。二十二日に着工し、十一月に稼働する。

　過酸化水素製造プラント設備二基と貯蔵タンクを新設する。過酸化水素の製造能力は現在の年産約二万四千トンから約三万三千トンに増える。

　過酸化水素は、製紙工場で紙パルプに漂白に従来使われてきた塩素系漂白剤に比べて環境負荷が小さいため、「脱塩素」に取り組む製紙各社の需要が拡大しているほか、ナイロン製造の原料に使われるなど工業薬品としても需要が伸びている。同社の小泉社長は「今後、五－十年間に設備投資を行い、年六万六千トンまで増産したい」と話している。

　同社は三菱商事と三菱ガス化学の折半出資会社で、資本金二十五億円。苫小牧市勇払に本社と工場があり、従業員四十人。

出典：北海道新聞

Si化合物から超伝導体を室温で製造、カナダと独の研究チームが開発

　カナダのUniversity of SaskatchewanとドイツのMax Plank Instituteからなる研究チームは、冷却することなしに、Si-H2（シリコン水素）化合物から超伝導体を製造する方法を開発した。新しい製造方法では、従来の超冷却（Super-Cooling）の代わりに、超圧縮（Super-Compressed）を使う。開発した超伝導体は冷却が不要なため、室温でも機能する超電導ワイヤーが可能になるとする。

　University of Saskatchewanの教授であるJohn Tse教授は、「水素化合物を十分に高い圧力の環境化に置くと、超伝導特性を示すようになる。こうして製造した新しい材料は、従来に比べて高い温度環境でも超伝導特性を示す。恐らく、冷却は必要ないだろう」と述べた。同教授は、同大学の博士課程で学ぶYansun Yao氏と共同で理論的な研究に取り組み、Max Plank Instituteで研究員を務めるMikhail Eremets氏が、この理論を実験で検証した。

　新しく開発した超伝導体は、「シラン」と呼ぶ水素化合物をベースに製造した。シランはメタンに類似している。すなわち、メタンは1個のC（炭素）原子に4個の水素原子が結合した分子（CH4）だが、シランは1個のSi（シリコン）原子に4個の水素原子が結合した分子（SiH4）である。

　これまで研究者たちは、十分に高い圧力の環境下に水素を置けば、超伝導体が得られると予測していた。しかし水素は圧縮が最も難しい物質であるため、圧縮に必要な要件を満足できなかった。今回は、超伝導体の製造に必要な圧力を下げるために、シリコン化合物と水素を結合させた。これが、この研究を成功へと導いた。

　現在、Tse氏の研究チームは、カナダのCanadian Light Sourceのシンクロトロン加速器を使って、シランと水素の高圧下における構造の解明に取り組んでいる。これが解明できれば、燃料電池に使用する水素吸蔵装置などの産業用途に、開発した超伝導体を適用できる可能性が高まる。

出典：EE Times Japan

エンジン２基燃焼、初試験成功＝Ｈ２Ｂロケット用、秋田で－宇宙機構

　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運ぶ補給機（ＨＴＶ）を打ち上げるため、宇宙航空研究開発機構が開発中のＨ２Ｂロケットの第１段用に、エンジンを２基並べた燃焼試験が１８日までに三菱重工業田代試験場（秋田県大館市）で初めて行われ、成功した。２００９年夏の１号機打ち上げに向け、弾みが付いた。

　このエンジンは、Ｈ２Ａ第１段のＬＥ７Ａ。現在ＩＳＳとドッキングしている米スペースシャトルの主エンジンと同じく、液体水素と液体酸素を燃やす。シャトルの主エンジンは３基あるが、日本の主要ロケットで第１段に複数のエンジンを搭載するのは初めて。

出典：時事通信

Daimler社が米国にディーゼル搭載のミニバンとSUVを投入、尿素SCRを採用

ドイツDaimler社は、クリーン・ディーゼル・エンジンを搭載したミニバンとSUVを、米国市場に2008年秋に投入すると発表した。投入するのは「R320 BlueTEC」「ML320 BlueTEC」「GL320 BlueTEC」の3車種で、米国専用モデルとなる。尿素SCR（選択還元触媒）を採用した排ガス後処理システム「BlueTEC」と組み合わせることで、米国の排ガス規制「Tire2Bin5」に適合するほか、現在の欧州排ガス規制「Euro4」より2段階厳しい「Euro6」もクリアできる可能性があるという。

排気量3.0LのV型6気筒ディーゼルエンジンは、最高出力が155kW（210PS）/3400rpm、最大トルクが540N･m。3モデルとも7速自動変速機「7G-TRONIC」を組み合わせる。エンジンは排ガス中の有害物質を減らすため、ピエゾ素子を用いたコモンレール式燃料噴射システム、可変ノズルターボ、EGR（排ガス再循環システム）を備え、エンジン制御システムなどの改善により、燃焼プロセスを最適化した。酸化触媒により一酸化炭素（CO）と炭化水素（HC）を、DPF（ディーゼル・パティキュレート・フィルタ）により粒子状物質を低減する。窒素酸化物（NOx）は、NOx吸蔵還元触媒もしくは尿素SCRによって、最大80％低減できる。

出典：nikkei BPnet

企業、学校と「縁組」 環境学習進める試み

　学校が、企業や民間団体と「養子縁組」をして、環境学習を進める試みが徳島県で始まった。県と県内の４大学でつくる「とくしま環境科学機構」が仲介。学校は教材や研究施設の提供を受けられ、企業は地域社会に貢献できる。第１弾として、「子」の徳島市川内（かわうち）中学校と、「親」の大塚製薬徳島本部による水の調査が１月から続いている。

　川内中では、２年生１４９人が参加。徳島大学大学院の教授から水環境の現状について講義を受け、大塚製薬顧問から検査方法を教わった。そして２月１８日に学校周辺の用水路の水のサンプル調査をした。

　ペットボトルで手作りした「透視度計」と、ビニールテープに石をくくりつけた「深度計」を用意。折原恵理さんら５人の班が、深度計を用水に投げ入れると、底から黒いものがわき上がった。「うわっ、気持ち悪い」「ヘドロだ」と生徒らは大騒ぎ。その場で、透視度や水温も測った。

　学校に戻ると、大塚製薬から資金援助を受けてそろえた試薬や機材で、水の汚染度の目安となる「化学的酸素要求量（ＣＯＤ）」や「ｐＨ（水素イオン濃度指数）」を測定。長町孝彰さんの班からは「汚い」との声が出たが、傍らで大塚製薬環境課の曽我部幸司さんは「自分が子どもの時に比べたら見た目だけはきれいになったかな」と言った。

　生徒たちはその後、工場を視察し、企業の環境問題への取り組みを学んだ。

　多田耕造校長は養子縁組の利点を、企業の協力で学校では予算的に無理な実験機材や試薬を使った本格的な調査ができたことを挙げ、「子どもたちの好奇心が学習意欲、さらには環境問題への関心へとつながっていくようだ」と話す。

　とくしま環境科学機構は、県内の他の企業や学校にも呼びかけ、養子縁組を増やす方針だ。

出典：朝日新聞

注水での産廃消火、学者ら安全性に懸念示す

　岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄問題で、市の行政代執行による処理計画の安全性を考えるシンポジウムが１６日、同市端詰町の県弁護士会館であった。廃棄物層内の燃焼部分にパイプを打ち込んで注水する消火方法について、パネリストの地質学者らは「透水性が低い地層でも割れ目から水が漏れた事例は少なくない」などとして、廃棄物層を通った水の拡散に懸念を示した。

　市民団体「岐阜環境調査市民学術委員会」が開き、市民ら約４０人が参加した。

　市は計画案で、注ぎ込まれた水は現場底部の基盤岩で止まり、それを下流で回収して再度、消火に使うことにしている。小井土由光岐阜大教授（地質学）らは「現場の下に断層が通っており、基盤岩があるから大丈夫とはいえない。水は漏れる」と疑問視した。

　また、燃焼部分に注水することについて「水素やメタンが発生し、爆発につながる恐れがある」という指摘も相次いだ。

　住民からは「地元としては少しでも早く撤去に着手してほしい。そのためにどうしたらいいかを考えて」という声が上がった。

出典：岐阜新聞