2009年度の新設住宅着工戸数
国土交通省が30日発表した2009年度の新設住宅着工戸数は、前年度比25．4％減の77万5277戸だった。2年ぶりに減少し、1964年度（76万4619戸）以来、45年ぶりに80万戸を割り込んだ。雇用や所得環境が厳しく、消費者が住宅購入に慎重となり、住宅メーカーや不動産会社が供給を抑制した。減少率は74年度（28．5％）に次ぐ2番目の大きさ。
種類別では、注文住宅の「持ち家」が7．6％減の28万6993戸。アパートなどの「貸家」は30．0％減の31万1463戸。建売住宅などの「分譲」は40．0％減の16万3590戸。このうちマンションは市況低迷で59．1％減の6万7382戸と、85年に数字を取り始めて以降最も少なく、減少率は最大だった。
4月30日16時23分配信 時事通信
新デザイン店舗が25日オープン
日本マクドナルドは来年2月までに採算が見合わない433店舗を閉店し、4月25日に渋谷区と港区の13店舗を新世代デザイン店舗として試験的にオープンさせる。オープンを間近に控えた渋谷センター街のマクドナルドでは、アイキャッチとなっていた巨大なポテト看板もすでに取り外され、この看板をプレゼントするキャンペーンも実施中だ。
新世代デザイン店舗は、仕切りにトマトオブジェが並んでいたり、レタスのグラフィックを使用した壁面などハンバーガーの具をイメージしたおしゃれな店内で、色使いはブラウンとブラックをベースとしたシックな佇まい。クルーもベレー帽を被っている。今までのマクドナルドとは一線を画す洗練されたくつろぎ空間を演出している。
今後のメニュー戦略にも対応出来る広いキッチンを確保したという今回の新店舗。昨今はファストフードの代名詞であるハンバーガーの高級志向、いわゆる高級ハンバーガーがブームだが、今回の新店舗はその波にマクドナルドも乗っていきたいあらわれなのだろうか。
デザインリニューアルは、今までマクドナルドから足が遠のいていた層の確保が期待できるだろうし、将来的に高級ハンバーガーを販売するようならこのような店舗の存在は重要だ。
とは言っても低価格のイメージが染み付いているだけに、急に高級志向へとチェンジしても浸透するには時間がかかるだろう。だが最近では「Big America」キャンペーンのテキサスバーガーやカリフォルニアバーガーなど、舌の超えた大人を満足させるラインナップが期間限定とはいえ揃ってきている。業績も高級化メニューと低価格メニューを両立した戦略で回復基調を堅持している。
「マクドナルド＝安い」ではなく、「マクドナルド＝おいしいハンバーガー」というイメージを以前よりも強く押し出しているところへ、新世代デザイン店舗の幕開けである。高級志向マクドナルドへの道の下準備はできたといえよう。
ただし過去には2003年に高級業態としてオープンさせた「マクドナルドダイニング」は5か月で打ち切りとなった苦い経験もある。当時は高級路線戦略が迷走し、バリュー戦略の見直しを迫られた。時代が変わり、今回の新世代デザイン店舗ははたして吉と出るか凶とでるか。安さをウリにした「100円マック」はもちろん残すとしても、高級志向という新しい付加価値をうまく取り入れることができるかが今後の同社の成長にも影響しそうだ。
4月24日14時40分配信
英会話のジオスが破産 ９９校を閉鎖
英会話大手のジオス（東京）は２１日、破産手続きを開始したと発表した。２０日に東京地裁から財産の保全管理命令などを受けた。保全管理人によると負債総額は、今年３月末現在で約７５億円。
２１日から全校で臨時休校する。２３６校（「こども学校」６６校を含む）は、先に経営破綻（はたん）したＮＯＶＡの事業を引き継ぐジー・コミュニケーション（名古屋）に譲渡され、２３日から授業再開の予定。だが、９９校は閉鎖し、近隣の継続校への転校などを斡旋（あっせん）する。
ジオスは昭和６１年１２月の設立で、テレビコマーシャルなどで事業を拡大してきた。だが、語学学校の乱立に加え、ＮＯＶＡの経営破綻などで業界の信用が低下。不景気で国内事業も低迷し、経営が急速に悪化していた。
民間調査会社の東京商工リサーチによると、平成２０年１２月期の年商は約１１０億円に落ち込み、不採算校の撤退などから大幅赤字に転落していた。
ジオスは、米国、カナダ、フランス、タイなど海外にも拠点を広げ国内事業の低迷を下支えしてきた。だが、昨年１２月には、オーストラリアの子会社が資金不足などを理由にビザ発給停止を受け、今年２月に現地８法人を閉鎖。業績悪化に拍車がかかった。
昨年１月には、関係金融機関から債務返済の猶予措置を取り付けたが、期限の２月までに経営改善できず、同業他社や国内外の投資ファンドに支援を打診していた。
イオンとヨーカ堂が野菜値下げ！
イオンとイトーヨーカ堂は15日、一部の野菜を値下げすることを明らかにした。
天候不順で相場が高騰し買い控えが起こっているため、需要を喚起するのが狙い。値下げはイオンが16日から、イトーヨーカ堂は17、18日の2日間。
イオンは、スーパー「ジャスコ」「サティ」の北海道と九州、沖縄を除く計約340店舗で、一部の野菜を2割前後値下げする。値下げ期間は未定で、対象品目は店舗ごとに異なる。
イトーヨーカ堂は全国約160店舗で、2～6割値下げする。首都圏の一部店舗では、ジャガイモやタマネギを1個29円で販売するという。
野菜の価格が高騰している中での、この戦略は勇気のいることだと思います。
ドコモ、下り最大384kbpsの通信が可能な衛星電話サービスを提供！
株式会社NTTドコモは、新たな衛星電話サービス「ワイドスターII」を4月12日より提供し、同サービス対応の「衛星可搬端末01」を同日発売する。
「ワイドスターII」では、日本全土（一部離島を除く）と日本沿岸から概ね200海里までをサービスエリアとし、広範囲での音声通話とパケット通信を提供する。
パケット通信は、下り最大384kbps（ベストエフォート方式）に高速化されている。料金は、パケット通信単価が従来の4分の1以下となったほか、定額料を払うことでパケット通信が廉価になる「パケット通信割引」も提供される。
新たなオプションサービスとして、ユーザ専用の無線回線（無線帯域）を用意することで、安定した通信環境と定額制の音声・データ通信サービスを提供する「帯域占有サービス」や、「ワイドスターII」専用のP to P（Point to Point）データ通信が可能な「ダイレクトコネクトサービス」、G3 FAX機と接続可能な「FAXゲートウェイサービス」などが提供される。また、最大200拠点に対し、音声／FAX／メールの複数の手段で一斉連絡が可能となる「一斉同報通信サービス」にも対応している（5月以降提供予定、当初は音声は最大20拠点）。
家賃減額できるって本当！？
ＣＨＩＮＴＡＩとエイブルが共同持ち株会社設立！？
持ち株会社が両社株式を１００％保有し、傘下に置く。
両社の普通株式１株に割り当てられる持ち株会社の普通株式は、ＣＨＩＮＴＡＩが１００株、エイブルが２・３株となる。
賃貸住宅業界は、長引く景気低迷や少子高齢化の影響で、若年層の住み替えに対する意欲が低下するなど経営環境が悪化。
このため両社は、新たな企業グループを設立することで、賃貸物件や情報掲載件数の増加を図り、効率的な経営とサービス向上を目指す。
4月12日16時33分配信 産経新聞
サイバーエージェント、中国進出企業向け現地でテスト広告！
株式会社サイバーエージェントは、中国進出を検討している企業向けに、インターネットでのテストマーケティング支援サービスを開始する。
テストマーケティング実施に際して必要となる、テスト広告の配信、顧客データベースなどの配信インフラ、決済機能、中国顧客への配送などを包括して提供する。
これにより、中国での事業展開を検討している事業者は、日本国内にいながら中国市場における需要の見込みや事業規模を推測することが容易となる。
今回のサービス開始にあたっては、同社と事業提携関係にある中国ネット広告専業代理店やブランディングマーケティングを得意とするネット広告代理店と提携し、現地でのテストマーケティングを支援する同社は、2010年9月末までに30社へのサービス導入を目指す。
２００９年の米電子書籍販売２・８倍 キンドルなど普及で
２００９年の米電子書籍販売２・８倍 キンドルなど普及で
2010.4.8 07:37
ｉＰａｄを手にいれ、喜ぶ子供たち（ＡＰ）
米出版社協会（ＡＡＰ）が７日発表した２００９年の米国での書籍売上高（推計）によると、電子書籍の売上高が前年に比べて約２・８倍の約３億１３００万ドル（約２９０億円）に達した。
インターネット小売り大手アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」やソニーの「リーダー」の普及が急増の理由。ソニーが米国で端末を投入した０６年比では、売上高が約５・８倍となった。
米電子機器大手アップルが３日に投入した新マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」も人気が高く、ＡＡＰは「まだ具体的な予測をしていないが上昇傾向が続くのは確実だ」としており、今年も大幅増となるとの見方を示した。
０９年の書籍全体の売上高は、景気低迷の影響を受けて前年比１・８％減の約２３８億５６００万ドルだった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/release/tech/100408/tch1004080744001-n1.htm
<p><font size="2"><strong><u><a href="http://www.yachin110.com/ " target="_blank">家賃減額できるって本当！？</a>
ソフトバンクが音楽事業へ！
音楽ソフト会社「ビクターエンタテインメント」への出資交渉を進めている。月内の合意を目指しており、ソフトバンクは将来的には過半数の株式を取得して子会社化する方向です。
ビクターエンタテインメントは１９２８年に日本ビクターの音楽事業部門としてレコード生産を開始。サザンオールスターズやＳＭＡＰなどが所属し、豊富な音楽ソフトを保有しています。
親会社のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスとの交渉では、ソフトバンクがビクターエンタテインメント株の半数以下を取得し、数年後に保有比率を５０％超に引き上げる案が有力のようです。
ソフトバンクグループは、自前では歌謡曲などのソフトを持っておらず、子会社のヤフーが曲を紹介する総合音楽サイトを手がけているだけです。 ビクターエンタテインメントの音楽ソフトを入手できれば、ネットビジネスでの大きな相乗効果が期待できます。
4月6日3時11分配信 読売新聞
京都のベンチャー、電気自動車量産へ
環境技術を開発する京都市のベンチャー（新興企業）「ナノオプトニクス・エナジー」が、鳥取県米子市に電気自動車（ＥＶ）専用の製造工場を作り、独自開発しているＥＶの量産を来年３月にも始めます。
自動車関連以外の企業がＥＶ生産に本格参入する国内第１号となります。
ナノ社は、ＥＶ普及に向け、慶応大の清水浩教授らが設立した「シムドライブ」に出資している企業の一つ。
3月末で撤退する日本たばこ産業（ＪＴ）米子工場を買い取り、高級乗用車タイプのＥＶの開発や製造拠点とします。
車輪それぞれにモーターを取り付け、エネルギーを効率的に使うシム社の独自技術「インホイールモーター」の活用も検討。
ナノ社は２９日、鳥取県、米子市と企業進出に伴う調印を行い、藤原洋社長が詳しい事業内容を発表します。
ナノ社は「生産ラインの電力を自家発電して工場のエコ化も進め、ＥＶの時代を切り開きたい」としています。
（2010年3月24日10時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100324-OYT1T00207.html