花角英世新潟県知事(1958年(S33年)5月22日生)は、2日(水)の新潟県庁内で行われた定例記者会見で、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)の再稼働に係る県民投票について、賛成/反対の二者択一方式に懐疑的な見解を示されました。
深層は分かりませんが、投票率を考慮すると例え投票された票の過半数を以ての再稼働は本当に如何なものかと思います。
やはり、リスクのみを負う本県としての再稼働は賛成票が有効有権者数の過半数を超えない限り再稼働すべきでは有りません。
しかし、法令に基づいて民意が示されたのですから県民投票は行うべきです。
因みに、大阪市では2015年(H27年)と2020年(R2年)の2回住民投票が実施されています。
次に、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)が1日(火)に所内火災を発生させていることについては、『東電が原因究明をしっかりやると思う。火災が起きないように、安全対策を向上して貰いたい』と述べられた様ですが、徹底的な原因の追究と対応策には厳しく吟味して欲しいと強く思います。
(原因究明も安全対策もしっかりと遣っていないから、事故・災害を繰返しているのです。)
何故ならば、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)は、1日(火)の火災原因は不明とし3月10日(月)の火災原因は配線ミスとしているからです。
これは、非常用・防災設備が万が一の緊急時に作動しないことの証左であり、2011年(H23年)3月11日(金)の炉心溶解(Meltdown)事故時に非常用炉心冷却装置(Emergency Core Cooling System、ECCS)の非常用復水器(Reactor Core Isolation Cooling Condenser、ISOCON)を作動出来なかったことと根本的に同じです。
然も、後の調査・検証では当時誰一人としてこれらの設備を作動させた経験が無かった事実も判明しています。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)の再稼働は、少なくとも安全設備が完全に整備され、運転員等がそれらを完全に熟知・操作可能となった後に判断されるべきです。
安全設備等が未整備・不備のままで、数か月毎に火災等の事故が発生する状況では、深層防護以前にそもそも再稼働の俎上に載ってはいません。
地方部の過疎化から地方部の社会的インフラの縮小やコンパクトシティなどの考え方と同様に、電力消費地に於いて電力不足に対応して更なる節電・計画停電を行えば良いだけです。
その方が余程地球環境保全・脱炭素化にもなります。