市民団体『柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会』(代表者：水内基成弁護士(登録番号29611))は、27日(木)に新潟県庁で花角英世新潟県知事宛てに14万3,196筆の有効署名を提出して、県民投票条例の制定を直接請求されました。≫
これは、安全対策の完了していない東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、地元同意として県民投票条例制定を求めたもので、地方自治法(第74条・第5章直接請求)が定める新潟県内有権者数の50分の一の約3万6,000筆以上(2024年(R6年)12月1日時点)を大幅に超えるものです。
なお、この市民団体の署名活動は、次の通りです。
- 2024年(R6年)10月28日(月)：県内署名収集開始
- 2025年(R7年)02月01日(土)：県内署名収集終了
- 2025年(R7年)02月10日(月)：県内各選挙管理委員会に署名簿提出(15万0,128筆)
- 2025年(R7年)03月27日(木)：新潟県知事に署名簿提出(14万3,196筆)
ただ、未だに安全対策の完了していない東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所については、26日(水)にIEA(International Energy Agency、国際エネルギー機関)のファティ・ビロル事務局長(Fatih Birol)が現地視察時に述べて居られた様に、安全面の基準を満たした上ので再稼働が前提ですので、そもそもその俎上に載っていません。
先ずは、安全対策の完了が急務であり、その後に再稼働を議論すれば良いと思います。
※ 3月27日(木)になって東京電力(株)は、復旧したとしていた衛星電話の検査をしていなかったことを公表。
※ 我が国の場合、原子力については原子力発電事業者も規制当局も安全上重要な深層防護の重要性を知らなかった。
最近、地方部の過疎化から地方部の社会的インフラの縮小やコンパクトシティなどの考え方が散見されますが、ならば電力消費地に於いて電力不足に対応して更なる節電・計画停電を行えば良いだけです。
その方が余程地球環境保全・脱炭素化にもなります。