新潟県議会、柏崎刈羽原発の具体的な安全対策を引き出せず。

2月17日(月)から開催されている新潟県議会2月定例会ですが、3月14日(金)の新潟県議会連合委員会に於いて、経済産業省資源エネルギー庁村瀬佳史長官らが参考人招致され東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所等について議論・質疑が行われました。

しかし、『特定重大事故等対処施設(テロ対策施設)』などの安全対策は未完成(≒危険)だが、『直ちに安全性に影響を与えるものでは無い』との従来からの見解を示す経済産業省資源エネルギー庁村瀬佳史長官に対して、7号機はこの『特定重大事故等対処施設(テロ対策施設)』などの安全対策が未完成(≒危険)の為に今年10月以降運転出来ないが、6号機はこれらの対策が未完成でも運転出来るとの矛盾した説明・運用に疑問や懸念が集中した様です。

特定重大事故等対処施設設置工事 号機 工期 完了期限 備考 変更前 変更後 6号機 2026年9月 2031年9月 2029年09月 特重設が無くとも運転可 7号機 2025年3月 2029年8月 2025年10月 2025年10月以降運転不可 　※　6号機について、運転可の明確な説明が無い。 　※　特定重大事故等対処施設の工事工程について≫

特定重大事故等対処施設の主な設備 緊急時制御室 減圧設備 注水設備 －－－途中省略－－－ 原子炉格納容器過圧破損防止設備

これでは、政府や東京電力(株)は、14年前の東京電力(株)福島第一原子力発電所の炉心溶解から何も学ばなかったと言えます。

当時も、『想定外』を繰返されていましたが、今回も色々な問題点を『想定外』『安全性に影響は無い』にしており、何ら進歩が有りません。

物理的・論理的な安全対策の未完成(≒危険)に対して、制度・見解等の上での安全は、それはそれを述べている主観で有って単なる感想に過ぎません。
(実は、福島第一原子力発電所の事故は建設当初に地盤を下げて建設した時点から想定内でした。)
やはり、国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)が決めた世界標準の深層防護に立脚して、先ずは安全対策を万全にしてからの再稼働が大前提だと思います。
特に、当地に於いて、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所はリスクのみ負担で、ベネフィットは有りません。

様々な不適切な事案が発生≫し且つ安全対策等も未実施≫だが、原子力発電所は自分達の都合で再稼働とは危険について他人事で有り責任の所在も無いから言えることです。

電力消費地に於いて電力不足となるのならば、電力不足に対応して更なる節電・計画停電を行えば良いだけです。
その方が余程地球環境保全・脱炭素化にもなります。