東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所で、午前10時45分頃に東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所2号機の原子炉建屋から東約500ｍ離れた電源室の電源盤から火災が発生していることを東京電力(株)社員が発見し、地元消防に通報したとのことです。
この火災については、東京電力(株)が消火活動を行い火災は約30分後に消し止められ、地元消防も鎮火を確認した様です。
東京電力(株)に拠ると、この火災は東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所3号機の屋外に設置された防災装置の定例試験を行ったものの防災装置の弁が作動しなかった為、電源盤を確認した所火災を発見したとのことです。
東京電力(株)は、この事実を矮小化して発表していますが、そもそもこうした非常用・防災設備に不具合が発生すること自体異常です。
類似の事故として3月10日(月)にも東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所6号機の非常用ディーゼル発電機の制御盤室から発煙していることから、東京電力(株)の非常用・防災設備は万が一の緊急時に作動しない恐れが有ります。
これでは、14年前の東京電力(株)福島第一原子力発電所の炉心溶解(Meltdown)事故時の『想定外』を繰返すことになり、取返しの付かない事態となります。
(14年前の炉心溶解(Meltdown)事故時も、原子炉本体の故障よりも先に補器類の故障が原子炉本体事故に及んでいました。)
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所に於いては、様々な不適切な事案が発生し且つ安全対策等も未実施ですが、最近は再稼働に向けた活動が活発化しています。≫
一方で、ベネフィットが無くリスクだけが存在する東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、民意を反映させるべきとの運動も有りますが、本来はそう在るべきと強く思います。
安全対策が未了のままでの再稼働は、本当に如何なものかと思います。
(2007年(H19年)7月の中越沖地震時には、やはり変圧器から火災が発生するものの東京電力(株)は何も出来なかったことを彷彿とさせます。)
やはり、我が国に於いても、世界標準の深層防護と言う考え方が重要で、十分に対策を行う必要性を強く感じます。
- 東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の主な経過
- 2007年07月16日：新潟県中越沖地震に依り全原子炉自動停止。
- 2007年07月16日：新潟県中越沖地震に依り3号機所内変圧器火災発生。
- 2020年09月20日：IDカード等不正使用事案発生。
- 2021年01月27日：核物質防護設備の機能の一部喪失事案発生。
- 2021年03月31日：原子力規制委員会・東京電力(株)に弁明機会付与通知≫
- 2021年04月07日：東京電力(株)・原子力規制委員会へ回答≫
- 2021年04月13日：資源エネルギー庁・東京電力(株)の不適切事案確認。
- 2021年04月14日：原子力規制委員会・是正処置命令≫。
- 2023年12月27日：原子力規制委員会・運転禁止命令解除。
- 2023年12月27日：原子力規制委員会・原子炉設置者適格性再確認結果発表。
- 2025年02月27日：東京電力(株)・テロ対策施設工事延期発表。
最近、地方部の過疎化から地方部の社会的インフラの縮小やコンパクトシティなどの考え方が散見されますが、ならば電力消費地に於いて電力不足に対応して更なる節電・計画停電を行えば良いだけです。
その方が余程地球環境保全・脱炭素化にもなります。