愚策が非常に多い中で、極稀に良いこともされる様です。
河野太郎内閣府特命担当大臣(1963年(S38年)1月10日生、衆議院議員神奈川県第15区)は、内閣府・消費者委員会の調査会に出席され、大手電力会社5社の家庭向け規制料金の値上げ申請について、『カルテル、顧客情報の不正利用について、厳しい意見が出ている』と述べ、大手電力会社5社の安易な家庭向け規制料金の値上げに暗にくぎを刺された様です。≫
因みに、北海道電力や東北電力などの大手電力会社の中には、今回の値上げの要素に本来の発電経費以外の広告費なども含めている様ですので、より一層厳しく精査して欲しいと強く思います。
なお、電力料金については、電力・ガス取引監視等委員会が審査をして経済産業大臣が認可しますが、一応その前に消費者庁と協議が必要な様です。
●家庭向け規制料金
所謂、電力の小売り自由化以前(2016年(H28年)4月1日)からある国の認可が必要な電気料金。
| ４月から値上げ | 東北、北陸、中国、四国及び沖縄の各電力会社 |
| ６月から値上げ | 北海道及び東京の各電力会社 |
| 申請時の値上げ幅 | 平均２８％～４５％ |