行政書士試験 ミニ問156 | 行政書士試験 独学チャレンジ!!

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法律知識「0」から独学で数冊の参考書と「過去問だけ」で、資格を取得しました。
独学は「理解」から、、、
  過去記事は、改正には対応していません。
   修正予定もありませんので注意して下さい。      

こんにちは。

 

震度5強

 

大分・宮崎県方面の方々、地震の被害は大丈夫ですかはてなマーク

 

しかし、ホント多いですね、、、日本ショボーン

 

北海道から九州まで、、、5強って文字を見ないところがない。

 

今後1週間、同じような規模の地震に注意です。

 

今日は、総合問題をやりたいと思います。

 

 

それでは、早速。

 

 

 

憲法

行政書士をめざすA君は、いくつかの最高裁判所判決を読みながら、その重要な部分を書き取ったカードを作成し、判例の論理をたどろうとしていたところ、うっかりしてカードをばらまいてしまった。

 

その際に、要約ミスのため捨てるはずだった失敗カードが1枚混ざってしまったため、全体としてつじつまがあわなくなった。以下の記述について、判決の内容に副ったものかどうかを、正誤判定してみましょう。

 

しかし、憲法は、個人の経済活動につき、その絶対かつ無制限の自由を保障する趣旨ではなく、各人は、「公共の福祉に反しない限り」において、その自由を享有することができるにとどまり、公共の福祉の要請に基づき、その自由に制限が加えられることのあることは、右条項自体の明示するところである。

 

 

 

正解は?

 

 

 

参照

平成26年度問4 肢3.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

行政法

行政調査に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。

 

法律の規定を設ければ、行政調査に応じなかったことを理由として、刑罰を科すなど、相手方に不利益を課すことも許される。

 

 

 

正解は?

 

 

 

参照

平成26年度問10 肢ウ.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

行政手続法

許可の申請手続において、行政庁Yは審査基準を公にしないまま手続を進めて、結果として申請者Xに許可を与えなかった。この事例に関する次の記述について、行政手続法の条文に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

Xは情報公開法 * に基づき情報公開請求をして審査基準を閲覧できることから、Yが審査基準を公にしなかったことも違法とはならない。

 

(注)*行政機関の保有する情報の公開に関する法律

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成26年度問12 肢3.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

行政不服審査法

行政不服審査法に基づく審査請求の教示義務に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。

 

処分庁は、処分の相手方以外の利害関係者から当該処分が審査請求のできる処分であるか否かについて教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。

 

 

 

正解は?

 

 

 

参照

平成26年度問15 肢ウ.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

行政事件訴訟法

原告適格に関する最高裁判所の判決についての次の記述について、正誤判定をしてみましょう。

 

定期航空運送事業に対する規制に関する法体系は、飛行場周辺の環境上の利益を一般的公益として保護しようとするものにとどまるものであり、運送事業免許に係る路線を航行する航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けることになる者であっても、免許取消訴訟を提起する原告適格は認められない。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成26年度問17 肢ウ.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

地方自治法

A市在住の日本国籍を有する住民X(40歳)とB市在住の日本国籍を有しない住民Y(40歳)に関する次の記述について、地方自治法の規定に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

Xは、A市でもB市でも、事務監査請求をする資格がある。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成26年度問22 肢3.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

民法1

Aが自己所有の甲土地をBに売却する旨の契約(以下、「本件売買契約」という。)が締結された。この場合に関する次の記述について、民法の規定及び判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

AがDの強迫によって本件売買契約を締結した場合、この事実をBが知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなかったときは、AはDの強迫を理由として本件売買契約を取り消すことができない。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成26年度問28 肢3.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

民法2

生命侵害等に対する近親者の損害賠償請求権に関する次の記述について、民法の規定及び判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

他人の不法行為により、夫が慰謝料請求権を行使する意思を表明しないまま死亡した場合には、その妻は、相続によって夫の慰謝料請求権を行使することはできない。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成26年度問34 肢3.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

商法・会社法

株式会社の設立における出資等に関する次の記述について、会社法の規定に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

設立時発行株式を引き受けた発起人が出資の履行をしない場合には、当該発起人は当然に設立時発行株式の株主となる権利を失う。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成26年度問37 肢ウ.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

そう言えば、「余震」と言う言葉を使わなくなったんですよね。

 

知ってましたかはてなマーク

 

最初の揺れよりもさらに大きな地震が発生したケースがあったから。

 

2016年4月の熊本地震

 

2016年4月14日21時26分、最大震度7(M6.5

2016年4月16日1時25分、最大震度7(M7.3

 

マグニチュード(M)=地震そのものの大きさ、地震の規模。

 

震度は、その場所がどのくらい揺れたかを表しますので、この2つは違います。 

 

余震」という言葉が、最初の地震よりも大きな規模の地震発生しないという印象を与えかねない、そのためあとからの大きな被害を防ぐために使用しないってことに。


時間を問わず会見を開いてくれる気象庁の方々にはホント感謝です。

 

しばらく注意しましょう。

 

 

今日も最後まで有難うございました。

 

 

今日のところはここまでです。

 

 

んでまずまた。バイバイ

 

 

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