行政書士試験 個人情報保護・情報通信 令和2年パック | 行政書士試験 独学チャレンジ!!

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仙台の行政書士、Hideさんのブログ!
法律知識「0」から独学で数冊の参考書と「過去問だけ」で、資格を取得しました。
独学は「理解」から、、、
  過去記事は、改正には対応していません。
   修正予定もありませんので注意して下さい。      

こんにちは。

 

令和2年度パッケージの記事も今回が最後。

 

科目別に集中して勉強したいな。。。

 

そんな時にって考えたもの。

 

もちろん、同じ内容のものが出る場合も出ない場合もあるんで、あくまで、基本としてのもの。

 

最低限、過去問はね、、、そんな意味合いです。ウインク

 

今日は、令和2年度一般知識等の個人情報保護・情報通信の過去問をやりたいと思います。

 

 

それでは、早速。

 

 

 

問題55

インターネット通信で用いられる略称に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

 

ア BCCとは、Backup Code for Clientの略称。インターネット通信を利用する場合に利用者のデータのバックアップをおこなう機能。

 

イ SMTPとは、Simple Mail Transfer Protocolの略称。電子メールを送信するための通信プロトコル。

 

ウ SSLとは、Social Service Lineの略称。インターネット上でSNSを安全に利用するための専用線。

 

エ HTTPとは、Hypertext Transfer Protocolの略称。Web上でホストサーバーとクライアント間で情報を送受信することを可能にする通信プロトコル。

 

オ URLとは、User Referencing Locationの略称。インターネット上の情報発信ユーザーの位置を特定する符号。

 

 

1 ア・イ

2 ア・オ

3 イ・エ

4 ウ・エ

5 ウ・オ

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 令和2年度問55 インターネット通信で用いられる略称に関する問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 
 
 

問題56

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報が他の行政機関から提供されたものであるときは、いったん開示請求を却下しなければならない。

 

2 行政機関の長は、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報は、開示する必要はない。

 

3 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報については、必ず当該保有個人情報の存否を明らかにしたうえで、開示または非開示を決定しなければならない。

 

4 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に個人識別符号が含まれていない場合には、当該開示請求につき情報公開法*にもとづく開示請求をするように教示しなければならない。

 

5 行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に法令の規定上開示することができない情報が含まれている場合には、請求を却下する前に、開示請求者に対して当該請求を取り下げるように通知しなければならない。

 

(注) * 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 令和2年度問56 行政機関の保有する個人情報の保護に関する問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 
 
 
問題57

個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの安全管理を図る措置をとった上で、個人データの取扱いについて、その一部を委託することは可能であるが、全部を委託することは禁止されている。

 

2 個人情報取扱事業者は、公衆衛生の向上のため特に必要がある場合には、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得ることが困難でない場合でも、個人データを当該本人から取得することができ、当該情報の第三者提供にあたっても、あらためて、当該本人の同意を得る必要はない。

 

3 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データの提供を受ける者が生じる場合には、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得なければならない。

 

4 個人情報取扱事業者は、地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合でも、個人情報によって識別される特定の個人である本人の同意を得た場合に限り、個人データを当該地方公共団体に提供することができる。

 

5 個人情報取扱事業者は、個人情報の取得にあたって通知し、又は公表した利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、個人情報によって識別される特定の個人である本人に通知し、又は公表しなければならない。

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 令和2年度問57 個人情報の保護に関する法律に関する問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 
 
 
一般知識等
 
最近はちょっと傾向が移り気で、、、(
 
いまだに文章理解は3問、これは固定のようですから、それ以外に3問以上の正解を得ることが必要
 
たった6問、されど6問の正解
 
これが結構難しい
 
可能性の問題はあるけれども。。。ショボーン
 
 

今日も最後まで有難うございました。

 

 

今日のところはここまでです。

 

 

んでまずまた。バイバイ

 

 

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