こんばんは。
今日でパッケージは一旦休止です。
明日からは「令和元年度」の試験問題を進めて行こうと思っとります。
やはり、最初は、確実に取りたい行政法ってことで、「行政手続法」から予定。
日々、違う科目を１週間で回して(@_@。
終わったところに新しい科目を追加していくってスタイルです。
手（月）→不→事→行（木）→地→民→一（日） こんな感じ。（笑）
暗号みたい。。。(*^^)v
今日は、平成２２年度の行政法の過去問をやりたいと思います。
それでは、早速。
問題８
Ａ市は、風俗営業のための建築物について、条例で独自の規制基準を設けることとし、当該基準に違反する建築物の建築工事については市長が中止命令を発しうることとした。この命令の実効性を担保するための手段を条例で定める場合、法令に照らし、疑義の余地なく設けることのできるものは、次の記述のうちどれか。
１ 当該建築物の除却について、法律よりも簡易な手続で代執行を実施する旨の定め。
２ 中止命令の対象となった連築物が条例違反の建築物であることを公表する旨の定め。
３ 中止命令を受けたにもかかわらず建築工事を続行する事業者に対して、工事を中止するまでの間、１日について５万円の過料を科す旨の定め。
４ 市の職員が当該建築物の敷地を封鎖して、建築資材の搬入を中止させる旨の定め。
５ 当該建築物により営業を行う事業者に対して１千万円以下の罰金を科す旨の定め。
正解は？
２
解説記事は、行政書士試験 平成２２年度問８ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題９
通達に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 通達は、法律の根拠なく発令・改廃することができるが、それに際しては、官報による公示や関係機関の事務所における備付けその他適当な方法により国民に対して公にしなければならない。
２ 通達は、国民の法的地位に影響を与えるものではないが、特段の理由もなく通達に反する処分については、平等原則に違反するものとして、相手方たる国民との関係においても違法とされる余地がある。
３ 通達は、国民の法的地位に影響を与えるものではないから、その発令・改廃行為は行政事件訴訟法３条１項の「公権力の行使」および国家賠償法１条１項の「公権力の行使」にはあたらない。
４ 通達によって示された法令解釈の違法性が訴訟において問題となったとき、裁判所は、行政庁の第一次的判断権の尊重の原則により、それが重大明白に誤りでない限り、当該通達で示された法令解釈に拘束される。
５ 通達は、上級行政機関が下級行政機関に対して発するものであり、上司たる公務員が部下である公務員に発する職務命令と別のものであるから、通達に反する行為を行ったことと当該行為を行った公務員の職務上の義務違反との間には、直接の関係はない。
正解は？
２
解説記事は、行政書士試験 平成２２年度問９ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題１０
行政上の法関係に対する民事法の適用についての次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。
１ 自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分は、大量の事務処理の便宜上、登記簿の記載に沿って買収計画を立てることが是認され、またこの場合、民法の対抗要件の規定が適用されるので、仮に当該買収処分の対象となる土地の登記簿上の農地所有者が真実の所有者でないとしても、真実の所有者は当該処分を受忍しなければならない。
２ 公営住宅の使用関係については、公営住宅法およびこれに基づく条例が特別法として民法および借家法（事件当時）に優先して適用されるが、公営住宅法および条例に特別の定めがない限り、原則として一般法である民法および借家法の適用があり、その契約関係を規律するについては、信頼関係の法理の適用がある。
３ 普通地方公共団体が当該地方公共団体の関連団体と契約を結ぶ場合、当該地方公共団体を代表するのは長であり、また相手方である団体の代表が当該地方公共団体の長であるとしても、そのような契約の締結は、いわば行政内部における機関相互間の行為と同視すべきものであるから、民法が定める双方代理の禁止の規定の適用または類推適用はない。
４ 租税滞納処分における国と相手方との関係は、一般統治権に基づく権力関係であるから、民法の対抗要件の規定は適用されず、したがって、仮に滞納処分の対象となる土地の登記簿上の所有者が真の所有者ではないことを、所轄税務署においてたまたま把握していたとしても、滞納処分を行うに何ら妨げとなるものではない。
５ 農地買収処分によって、国が対象となった土地の所有権を取得したのち、第三者が相続により当該土地を取得したとして移転登記を済ませたとしても、買収処分による所有権取得について民法の対抗要件の規定は適用されないから、当該第三者は、当該土地所有権の取得を国に対して対抗することはできない。
正解は？
２
解説記事は、行政書士試験 平成２２年度問１０ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２５
国家公務員法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 懲戒処分の要件としては、「人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合」や「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」などがある。
２ 懲戒処分は、行政手続法上の不利益処分に関する手続を経た上で、任命権者の上申を経て、内閣がこれを行う。
３ 職員は、公務員としての身分が保障されているので、定員の改廃等によって廃職又は過員が生じたとしても、そのことを理由として免職されることはない。
４ 懲戒に付せられるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、人事院又は人事院の承認を経て任命権者は、同一事件について、適宜に、懲戒手続を進めることができる。
５ 懲戒処分として停職が命じられた場合、停職処分を受けた公務員は、停職期間中、公務員としての身分を失うが、停職期間終了後、復職を命ぜられることによって、公務員としての身分を回復する。
正解は？
４
解説記事は、行政書士試験 平成２２年度問２５ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２６
次の記述のうち、独立行政法人の説明として、正しいものはどれか。
１ 民間の関係者が発起人となって自主的に設立する法人で、業務の公共性などの理由によって、設立については特別の法律に基づき主務大臣の認可が要件となっている法人。
２ 法律により直接設立される法人または特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人であって、その新設・廃止等に関する審査が総務省によって行われるもの。
３ 公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務等であって、国が直接に実施する必要のないもののうち、民間に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人。
４ 特別の法律に基づき特定の行政事務を遂行するものとして行政庁により指定された民法上の法人であって、行政処分権限を付与されたもの。
５ 構成員が強制的に法人への加入及び経費の支払いを義務付けられ、その設立及び解散に国の意思が介在し、かつ、国の監督の下で公権力の行使が認められた法人。
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 平成２２年度問２６ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
使用許可を頂いてから２週間。
ちょっと立て込んだところもありましたが、やっとスタートです。
ただ、個人的には、「エェ～、また～。」って出来事も。。。
副業先の補充人員、、、また３日で来なくなり、、、(-_-;)
書けるときに記事を溜めとかなきゃ。
今日も最後まで有難うございました。
今日のところは、ここまでです。
んでまずまた。
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