こんにちは。
今日から２月。
そろそろ使用許諾申請書の「許可」がおりるんじゃないかとは思うんですが、、、
待ってると長く感じるんですよね。（笑）
到着次第、令和元年分も解説を始めてまいりたいと思います。
いましばらくお待ちください。m(__)m
今日は、平成２０年度の憲法の過去問をやりたいと思います。
それでは、早速。
問題３
次の文章は、参議院内閣委員会で食育基本法案が議論された折のある議員の発言を、その趣旨を変更しないようにして要約したものである。この発言の趣旨と明白に対立する見解はどれか。
「更にちょっと深く議論を進めたいんですけれども、（法案の）１３条に国民の責務という条文がございます。これについては先ほどの議論の中で努力規定という表現が提案者の方から聞かれましたけれども、しかしやはり国民の責務ときっちりうたっているわけでございます。」
「この健全な食生活に努めるという責務、これをなぜ国民は負わなければいけないんだろう。」「裏を返すと、不健康でもそれは自己責任じゃないかという、こういう議論もまたあるわけです。」
「そして、やはり自分が自分の健康を害することに対して何らかの制約を課す、これは法律用語でいいますと」、「自己加害の防止」であり、「これパターナリスティックな制約といいます。」「で、自己加害に対して国家が公権力として介入するのは原則許されないわけですね、これは法律論として。」
しかし、「未成年の人格的自立の助長や促進というものに関しては、限定的だけれどもこのパターナリスティックな制約は認められるであろうという、これが一つの法律の議論なんです。」
（出典 参議院内閣委員会会議録平成１７年５月１９日）
１ 文明社会の成員に対し、彼の意志に反し、正当に権力を行使しうるのは、他人に対する危害の防止を目的とする場合である。
２ 日本国憲法がよって立つところの個人の尊重という思想は、相互の人格が尊重され、不当な干渉から自我が保護されることによってはじめて確実なものとなる。
３ 人の人生設計全般にわたる包括的ないし設計的な自律権の立場から、人の生と死についてのそのときどきの不可逆的な決定について、例外的に制約することは認められる。
４ その人間がどういう将来を選びたいと考えるかよりも、その人間がどういう将来性を有しているかという観点を優先するのは、憲法の「個人の尊重」原理の要請である。
５ 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
正解は？
４
解説記事は、行政書士試験 平成２０年度問３ 憲法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題４
次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはどれか。
１ 憲法２５条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられている。
２ 国は、子ども自身の利益のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるために、必要かつ相当な範囲で教育の内容について決定する権能を有する。
３ 労働基本権に関する憲法上の規定は、国の責務を宣言するもので、個々の国民に直接に具体的権利を付与したものではなく、国の立法措置によってはじめて具体的権利が生じる。
４ 労働基本権は、勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められたものであって、それ自体が自己目的ではなく、国民全体の共同利益の見地からの制約を受ける。
５ 憲法が義務教育を定めるのは、親が本来有している子女を教育する責務をまっとうさせる趣旨によるものであるから、義務教育に要する一切の費用を当然に国が負担しなければならないとは言えない。
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 平成２０年度問４ 憲法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題５
国家機関の権限についての次のア～エの記述のうち、妥当なものをすべて挙げた組合せはどれか。
ア 内閣は、実質的にみて、立法権を行使することがある。
イ 最高裁判所は、実質的にみて、行政権を行使することがある。
ウ 衆議院は、実質的にみて、司法権を行使することがある。
エ 国会は、実質的にみて、司法権を行使することがある。
１ ア・ウ
２ ア・イ・エ
３ ア・ウ・エ
４ イ・ウ・エ
５ ア・イ・ウ・エ
正解は？
５
珍しい組み合わせですよね。
しかもすべて正しい。
この「すべて」を選択するのは難しい。
解説記事は、行政書士試験 平成２０年度問５ 憲法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題６
参議院の政党化を抑制し、その衆議院に対する独自性を強めるために、次の記述のような改革が提案されたとする。この中で、最高裁判所の判例を前提とした場合、憲法改正が必要ではないと考えられるものはどれか。
１ 各都道府県の知事・副知事その他知事の任命する職員が参議院議員となる。
２ 都道府県議会議員が参議院議員を選挙する。
３ 参議院の議員定数を削減し、各都道府県から２名ずつ議員を選挙する。
４ 中立的な委員会が学識経験に優れた者を参議院議員に選出する。
５ 政党による立候補者名簿の届出が不可能な選挙制度にする。
正解は？
５
解説記事は、行政書士試験 平成２０年度問６ 憲法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題７
次の記述のうち、憲法９８条２項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に連守することを必要とする」から導かれる考え方として、妥当なものはどれか。
１ 確立された国際法規は、条約が自動執行力をもつ場合に限って、国内法的効力を有する。
２ ９８条２項や前文を根拠として、条約は、一般的に国内法として受容される。
３ 当事者が人的に法律を異にする国の国籍を有する場合には、当事者に最も密接な関係のある法律を当事者の本国法とする。
４ 最高裁判所の判例の考え方によれば、違憲審査の対象は国内法に限られるから、条約に対する違憲審査は認められない。
５ 条約は、国会によって国内法に変型されることによってはじめて、国内法としての効力を有する。
正解は？
２
解説記事は、行政書士試験 平成２０年度問７ 憲法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
新型コロナウイルスの話題が多いんですが、、、
札幌の
ラーメン店が「中国人入店禁止」の貼り紙を掲示したとか。
「従業員や客を守るための措置」
気持ちは分からなくもないんですが、
すでに国内を旅行中な訳で、、、すでに感染が広がってる可能性もある訳で。
日本人でも。。。
差別云々って騒ぎにならなきゃ良いけど。
今日も最後まで有難うございました。
今日のところは、ここまでです。
んでまずまた。
ポチッと押してけせ。。。
来たよって方はこちらをポチッと。
