こんばんは。
今日から基礎法学のパッケージを追加です。
他の科目もそうなんですが、「集中してその科目を。」ってときに活用して下さいね。
繰り返し出題されている問題など、見えてくるものがあるはずです。
試験委員の方が、「知ってて当然ですよ。」と言っているのが目に浮かぶようです。
今日は、平成１８年度の基礎法学の過去問をやりたいと思います。
それでは、早速。
問題１
裁判外の紛争処理手続の種類に関する次の文章の空欄[ Ａ ]～[ Ｄ ]内に当てはまる語として、正しいものの組合せはどれか。
紛争当事者は、話し合いにより互いに譲り合って紛争を解決することができる。しかし当事者間で話し合いがつかないときは、権威のある第三者に入ってもらって、紛争を解決するほかない。
国家はそのために、正式な裁判のほかにも種々の制度を用意しているが、その一つが裁判上の[ Ａ ]である。
また「当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする」紛争解決方法として、わが国では[ Ｂ ]が発達し、争いの性質によっては訴訟よりも活用されてきた。たとえば家事審判法によれば、[ Ｂ ]を行うことのできる事件についてはいきなり訴訟を提起することはできず、まずは[ Ｂ ]の申立てをしなければならない。
裁判によらない紛争解決の方法としては、さらに[ Ｃ ]がある。これは紛争当事者が争いの解決のために第三者を選び、その判断に服することを約束することによって争いを解決する手段であり、特に商人間の紛争解決手法として古くから発達してきた。
近時はこのような裁判外の紛争処理方法を[ Ｄ ]として捉えて、その機能を強化することへの期待が高まっており、関係する制度の整備が行われている。
＊＊*Ａ＊＊＊Ｂ＊＊＊*Ｃ＊＊**Ｄ
１＊和解＊＊調停＊＊仲裁＊＊ＰＦＩ
２＊示談＊＊仲裁＊＊あっせん*ＡＤＲ
３＊和解＊＊調停＊＊仲裁＊＊ＡＤＲ
４＊調停＊＊仲裁＊＊あっせん*ＰＦＩ
５＊示談＊＊あっせん*裁定＊＊ＰＳＥ
正解は？
３
解説は、オリジナルの穴埋め問題となっています。
解説記事は、行政書士試験 平成１８年度問１ 基礎法学の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２
外国人に関する次のア～オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 父母がともに外国人である場合において、子が日本で生まれたときは、その子は、日本国民となる。
イ 外国人が日本国外において犯罪を行った場合には、日本の刑法が適用されることはない。
ウ 地方公共団体は、条例により、その区域内に住所のある外国人に対して、当該地方公共団体の長および議会の議員の選挙権を付与することができる。
エ 外国人は、法令または条約により禁止される場合を除いて、私法上の権利を亨有する。
オ ともに外国人である者が日本において婚姻する場合の婚姻の成立および効力については、日本の法律による。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
５ 五つ
正解は？
１（エのみ。）
解説記事は、行政書士試験 平成１８年度問２ 基礎法学の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
基礎法学は、毎年２問。
令和元年度の試験も同じでしたね。
裁判の審級制度等の問題も出ていました。
この辺、過去問を見ると似たような問題が出題されていますので、最初に書いた、試験委員の方が、「知ってて当然ですよ。」と言っている問題と言えるかも知れませんね。
もちろん、なかには見たこともないような肢もある訳で、、、
確実な肢を軸にじっくりと攻略しましょう。
P.S.
