こんにちは。
今日は、
クリスマス。。。
私からあなたに商法・会社法の過去問を５問
。
クリスマスプレゼントですね。（笑）
毎日の積み重ねが大切です。
今日は、平成２２年度の商法・会社法の過去問をやりたいと思います。
それでは、早速。
問題３６
取締役の法令違反行為につき、株主が行使しうる権利に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 監査役または監査委員が設置されている株式会社の株主は、取締役の任務解怠を理由とする責任追及を行うために、当該会社に対して、営業時間内であれば、いつでも取締役会議事録の閲覧および謄写を請求することができる。
２ 監査役または監査委員が設置されている株式会社の株主であって一定の数の株式を保有する株主は、当該会社の業務の執行に関し、法令に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときには、当該会社の業務および財産の状況を調査させるために、検査役の選任を監査役または監査委員に請求することができる。
３ 監査役および監査委員が設置されていない株式会社の株主は、取締役の法令違反行為によって、当該会社に著しい損害が生じるおそれがあるときには、当該取締役に対して当該行為をやめることを請求することができる。
４ 監査役および監査委員が設置されていない株式会社の株主は、取締役の行為に法令に違反する重大な事実があるときには、当該会社を代表して、直ちに責任追及の訴えを提起することができる。
５ 監査役および監査委員が設置されていない株式会社の株主であって一定の数の株式を保有する株主は、取締役が法令違反行為を継続して行っているときには、直ちに当該取締役を解任する訴えを提起することができる。
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 平成２２年度問３６ 商法・会社法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題３７
取締役会設置会社であって公開会社である株式会社の取締役会の権限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 会社が企業提携のために、特定の第三者に対して、募集株式を時価発行する場合には、取締役会の決定で足りる。
２ 会社が資本金を増加するために、剰余金を減少させる場合には、取締役会の決定で足りる。
３ 会社が取締役のために、当該取締役の住宅ローンの保証人となる場合には、取締役会の決定を要する。
４ 会社が事業拡大のために、銀行から多額の融資を受ける場合には、取締役会の決定を要する。
５ 会社が事業の見直しのために、支店を統廃合する場合には、取締役会の決定を要する。
正解は？
２
解説記事は、行政書士試験 平成２２年度問３７ 商法・会社法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題３８
新株予約権に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要する募集新株予約権を発行する場合において、募集新株予約権の割当てを受けた者は、払込期間中または払込期日に払込金額の全額を払い込んだときに、新株予約権者となる。
イ 募集新株予約権の行使に際して出資する金銭その他の財産の価額が新株予約権を引き受ける者に特に有利な金額であるときには、募集新株予約権の募集事項は、株主総会の特別決議により決定しなければならない。
ウ 募集新株予約権の発行が法令もしくは定款に違反し、または著しく不公正な方法により行われる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときには、株主は、会社に対して募集新株予約権の発行をやめることを請求することができる。
エ 新株予約権付社債を有する者は、新株予約権付社債についての社債が消滅した場合を除いて、新株予約権付社債に付された新株予約権のみを譲渡することはできない。
オ 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要する募集新株予約権の払込金額は、新株予約権が行使されるか否かにかかわらず、その全額を資本金に計上しなければならない。
１ ア・イ
２ ア・オ
３ イ・ウ
４ ウ・エ
５ エ・オ
正解は？
４
解説記事は、行政書士試験 平成２２年度問３８ 商法・会社法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題３９
持分会社に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 持分会社の無限責任社員は、株式会社の株主とは異なり、金銭出資や現物出資にかぎらず、労務出資や信用出資の方法が認められている。
２ 持分会社の社員の持分は、株式会社の株式とは異なり、一人一持分であって、細分化されたものではなく、内容が均一化されたものでもない。
３ 持分会社は、会社法上の公開会社である株式会社とは異なり、原則として、社員各自が当該会社の業務を執行し、当該会社を代表する。
４ 持分会社の社員は、株式会社の株主とは異なり、退社による持分の払戻しが認められているが、当該社員の責任を明確にするために、登記によって退社の効力が生じる。
５ 持分会社が全社成立後に定款を変更するには、株式会社の場合とは異なり、原則として、総社員の同意を必要とする。
正解は？
４
解説記事は、行政書士試験 平成２２年度問３９ 商法・会社法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題４０
陸上の物品運送に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア 運送人は、荷送人の請求があるときには、運送状および貨物引換証を作成して、荷送人に交付しなければならない。
イ 貨物引換証により運送品を受け取ることを得べき者に貨物引換証を引き渡したときには、その引渡しは、運送品の上に行使する権利の取得について、運送品の引渡しと同一の効力を有する。
ウ 運送品の全部または一部が滅失した場合において、それが不可抗力によるものであるときには、運送人は、運送賃の全額を請求することができる。
エ 運送人は、自己もしくは運送取扱人またはその使用人その他運送のために使用した者が運送品の受取り、引渡し、保管および運送に関して注意を怠らなかったことを証明するのでなければ、運送品の滅失、毀損または延着について、損害賠償の責任を免れない。
オ 貨幣、有価証券その他の高価品の運送については、荷送人が運送を委託するにあたって高価品の種類および価額を明告した場合でなければ、運送人は、運送品の滅失、毀損または延着について損害賠償の責任を負わない。
１ ア・ウ
２ ア・エ
３ イ・エ
４ イ・オ
５ ウ・オ
正解は？
１
商法は、平成３１年４月１日改正施行されました。
肢のアとイに書かれた「貨物引換証」と言う用語は、改正に伴い使用されなくなりました。
肢のオ、高価品の特則は、「価額を明告した場合」が「価額を通知した場合」に変更されております。
他にも言い回しが随分と変わっています。
正解肢１．は改正前のものです。
要注意です。。。
解説記事は、行政書士試験 平成２２年度問４０ 商法・会社法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
本試験では１問３分計算。
文章理解ではもっとかかるでしょうから、実際はもう少し時間は短いですね。
そう考えると５問＝１５分、このブログを読んで考える時間が必要。
実際のところ、そんなにかからなければ貯金は出来る訳です。
どのくらいで解き終わってますか
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
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