おはようございます。
先日、ある記事を読んでいて、
日本人、１０を聞いて１を言う、、、韓国人、１を聞いて１０を言う、、、そんなことが書かれていました。
思わず
笑っちゃったんですが、考えてみると正しくそんな感じですよね。
今回の日本政府の対応は、今までいろんなことを聞いてきた中で慎重に発言した一言って感じがします。
相変わらず「キャンキャンキャンキャン」１０を騒いでいます
が、今までの経緯をきちんと発信すれば国際世論には理解して頂けるはずです。
う～ん、考えてみると私もしっかり日本人でした。（笑）
今日は、平成２３年度の地方自治法の問題をやりたいと思います。
それでは、早速。
問題２１
次のア～オのうち、地方自治法の定める住民訴訟における請求として行うことができるものはいくつあるか。
ア 公金の支出を行うことを当該普通地方公共団体の長に対して義務付ける請求
イ 執行機関に対する財産の管理を怠る事実の違法確認の請求
ウ 公金の支出の相手方に対して損害賠償請求をすることを執行機関に対して求める請求
エ 違法な公金の支出に関与した職員に対する懲戒処分を懲戒権者に対して求める請求
オ 財産の管理又は処分のために行われた行政処分の取消し又は無効確認の請求
正解は？
３（イ、ウ、オ）
解説記事は、行政書士試験 平成２３年度問２１ 地方自治法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２２
地方自治法の規定する普通地方公共団体の執行機関に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 地方自治法は、普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、条例の定めるところにより、委員会又は委員を置くと規定している。
２ 地方自治法における執行機関は、行政官庁の命を受け、実力をもって執行することを任務とする機関をいう。
３ 執行機関として置かれる委員会は、法律の定めるところにより法令又は当該普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、規則その他の規程を定めることができる。
４ 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限の帰属につき疑義が生じたときは、自らその権限を行使することができる。
５ 執行機関としての長、委員会及び委員は、一定の場合、議会において議決すべき事件について専決処分を行うことができる。
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 平成２３年度問２２ 地方自治法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２３
地方自治法の規定する公の施設の指定管理者についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１ 指定管理者として公の施設を管理する法人の指定は、条例自体によってなさなければならないこととされている。
２ 公の施設の利用料金は、地方公共団体の収入とされ、指定管理者には普通地方公共団体から委託料が支払われることとされている。
３ 公の施設の利用料金は、地方公共団体が条例で定めることとされ、指定管理者が定めることはできない。
４ 公の施設の使用許可などの行政処分は、地方公共団体の長が行わなければならず、これを指定管理者が行うことは認められていない。
５ 指定管理者による公の施設の管理の基準及び業務の範囲その他の必要な事項は、条例で定めることとされている。
正解は？
５
解説記事は、行政書士試験 平成２３年度問２３ 地方自治法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
今日は地方自治法でした。
地方自治法を学習していると最小コミュニティの「家族」のことをよく考えます。
家族間のルール、不快な行動、言動はしていないか
とか、、、
親しき中（仲）にも礼儀あり ですからね。。。（笑）
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
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