おばんです～。
輸出優遇措置の見直し、、、ホワイト国、指定取り消しは韓国が初めて。。。
こんな記事を最近よく見かけます。
まぁ、何にしても「初めて」ってのは記録に残りますから韓国も歴史に名を刻みますね。（笑）
歴史、歴史、過去、韓国の好きな言葉ですからなによりです。
今後の両国の関係、発展を祈ります。
今日は、平成２３年度の行政事件訴訟法の問題をやりたいと思います。
それでは、早速。
問題１６
Ａ県収用委員会は、起業者であるＢ市の申請に基づき、同市の市道の用地として、２，０００万円の損失補償によってＸ所有の土地を収用する旨の収用裁決（権利取得裁決）をなした。この場合についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１ Ｘが土地の収用そのものを違法として争う場合には、収用裁決の取消しを求めることとなるが、この訴訟は、Ｂ市を被告とする形式的当事者訴訟となる。
２ 収用裁決が無効な場合には、Ｘは、その無効を前提として、Ｂ市を被告として土地の所有権の確認訴訟を提起できるが、この訴訟は、抗告訴訟である。
３ Ｘが収用裁決に示された損失補償の額に不服がある場合には、Ａ県を被告として、損失補償を増額する裁決を求める義務付け訴訟を提起すべきこととなる。
４ Ｘが収用裁決に示された損失補償の増額を求める訴訟を提起する場合については、裁決書が送達された日から法定の期間内に提起しなければならない。
５ 収用裁決に示された損失補償の額について、高額に過ぎるとしてＢ市が不服であるとしても、行政機関相互の争いで、法律上の争訟には当たらないから、Ｂ市が出訴することは許されない。
正解は？
４
解説記事は、行政書士試験 平成２３年度問１６ 行政事件訴訟法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題１７
執行停止についての内閣総理大臣の異議についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１ 内閣総理大臣の異議は、裁判所による執行停止決定の後に述べなければならず、決定を妨げるために決定以前に述べることは許されない。
２ 内閣総理大臣の異議は、下級裁判所による執行停止決定に対するものでも、最高裁判所に対して述べることとされている。
３ 内閣総理大臣の異議が執行停止決定に対して述べられたときは、その理由の当否について裁判所に審査権限はなく、裁判所は、必ず決定を取り消さなければならない。
４ 内閣総理大臣が異議を述べたときは、国会に承認を求めなければならず、これが国会によって否決された場合には、異議を取り消さなければならない。
５ 内閣総理大臣の異議の制度については、違憲ではないかとの疑義もあり、実際にも用いられた例が少ないため、他の抗告訴訟における仮の救済手続には準用されていない。
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 平成２３年度問１７ 行政事件訴訟法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題１８
実質的当事者訴訟に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 実質的当事者訴訟は、行政主体と一般市民との間における対等当事者としての法律関係に関する訴訟のうち、公法上の法律関係に関する訴訟であり、私法上の法律関係に関する訴訟は民事訴訟となる。
２ 個別法の中に損失補償に関する規定がない場合であっても、憲法に直接基づいて損失補償を請求することが可能だと解されているが、この損失補償請求の訴訟は実質的当事者訴訟に該当する。
３ 国に対して日本国籍を有することの確認を求める訴えを提起する場合、この確認の訴えは実質的当事者訴訟に該当する。
４ 実質的当事者訴訟における原告勝訴の判決は、その事件について、被告だけでなく、関係行政機関をも拘束する。
５ 実質的当事者訴訟の対象となる行政活動については、他の法律に特別の定めがある場合を除いて、民事保全法に規定する仮処分をすることができない。
正解は？
５
解説記事は、行政書士試験 平成２３年度問１８ 行政事件訴訟法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２６
次のア～エの記述のうち、道路をめぐる裁判に関する最高裁判所の判決の要旨として、正しいものの組合せはどれか。
ア 里道は住民に個別的具体的な利益をもたらすものではなく、その用途廃止により住民の生活に支障が生じるとしても、住民に里道の用途廃止処分の取り消しを求めるについての原告適格が認められる余地はない。
イ 道路が権原なく占有された場合には、当該道路の道路管理者は、占有者に対し、占用料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得する。
ウ 建築基準法４２条２項によるいわゆる二項道路の指定が一括指定の方法でされた場合、これによって直ちに個別の土地について具体的な私権制限が生じるものでないから、当該指定は抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。
エ 国道の改築工事として地下横断歩道が設置された結果、消防法違反の状態となったガソリンタンクを移設しなければならなくなった場合、その移設にかかった費用は、損失補償の範囲には含まれない。
１ ア・イ
２ ア・エ
３ イ・ウ
４ イ・エ
５ ウ・エ
正解は？
４
解説記事は、行政書士試験 平成２３年度問２６ 行政事件訴訟法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
いかがでしたか
今日の４問、１９肢はわりとよく見かける問題だと思います。
と言うことは、一肢ずつ、きちんと理由を説明できないといけませんよね。
「説明できる」＝記述で書ける です。
意識した学習が大切です。
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
ポチッとお願いしゃす。。。
残して頂戴ね。。。
