おばんです。
いやぁ～、楽しみがない。何もない。
満たされている訳ではないんですが、毎日同じことの繰り返し。
時間だけが過ぎて一日終わっちゃうんですね。
何もないってことは贅沢なんでしょうかね？
試験前、この楽しみってのを我慢して合格を勝ち取って下さいね。
今日は平成２８年度問２０の問題を○×式でやりましょう。
国家賠償法は判例が中心って書きました。
有名どころは押さえましょうね。
問題文は以下の通りです。
Ａ県内のＢ市立中学校に在籍する生徒Ｘは、Ａ県が給与を負担する同校の教師Ｙによる監督が十分でなかったため、体育の授業中に負傷した。
Ａ県
（給与負担者）
↕
Ｂ市立中学校
教師Ｙ 監督不十分
↓
在校生Ｘ 負傷
問題
Ｂ市がＸに対して国家賠償をした場合には、Ｂ市は、Ｙに故意が認められなければ、Ｙに求償することはできない。
正解は？
×
教師Ｙに対する求償権の問題ですね。
詳細は、国に賠償を求めるって。。。をご確認ください。
生徒Ｘが賠償を求めるには、教師Ｙによる職務上の行為で、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えるって要件を満たすことが必要でした。
国又は公共団体（問題はＢ市）が教師Ｙに求償するには、教師Ｙに故意又は重大な過失があつたときに求償権を有すると規定されておりました。
微妙に違いますね。
求償権について、条文上では、又は、となっておりますね。
と言うことは、故意はなくとも、重過失が認められれば、求償することは可能ってことです。
問題
Ｙの給与をＡ県が負担していても、Ｘは、Ａ県に国家賠償を求めることはできず、Ｂ市に求めるべきこととなる。
正解は？
×
重要ですねと書いた第三条の問題ですね。
費用負担していて関係ありませんっては言えませんもんねって書いたあれです。
費用負担者にも、その損害を賠償する責に任ずるとあるんですね。
教師Ｙの給与をＡ県が負担しているので、Ａ県にもＢ市にも国家賠償を請求できるってことです。
問題
Ｘは、Ｙに過失が認められれば、Ｂ市に国家賠償を求めるのと並んで、Ｙに対して民法上の損害賠償を求めることができる。
正解は？
×
これは判例知識です。
昭和28(オ)625 農地委員会解散命令無効確認並に慰藉料請求 昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所
次に上告人等の損害賠償等を請求する訴について考えてみるに、右請求は、被上告人等の職務行為を理由とする国家賠償の請求と解すベきであるから、国または公共団体が賠償の責に任ずるのであつて、公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく、また公務員個人もその責任を負うものではない。
国家賠償は代位責任でしたね。
この辺も不安のある方は、国に賠償を求めるって。。。をもう一度読み直してみて下さい。
問題
Ｘが外国籍である場合には、その国が当該国の国民に対して国家賠償を認めている場合にのみ、Ｘは、Ｂ市に国家賠償を求めることができる。
正解は？
×
ここで辞書です。
当該国＝ある国家を指す場合に用いられる表現。現在話題になっている国、言及されている国などを意味する表現。
相互保証主義ってやつでしたね。
相互保証主義は、ある外国人の本国で日本国民が加害行為を受けたときに、日本における国家賠償と同様の損害賠償請求が認められている場合に、その外国人にも日本国で損害賠償を認めるってことをいいます。
その国が当該国の国民に対して国家賠償を認めている場合にのみ×
その国が日本国の国民に対して国家賠償を認めている場合にのみ○
この当該国って表現が迷わせますね。
分かりずらい。
まぁ、だから問題として出すんでしょうが。
問題
Ｂ市がＹの選任および監督について相当の注意をしていたとしても、Ｙの不法行為が認められれば、Ｂ市はＸへの国家賠償責任を免れない。
正解は？
○
国家賠償は無過失責任です。
第四条に国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定によるとなっておりますが、民法第七百十五条第１項ただし書（使用者等の責任の免責規定）選任及び監督について相当の注意をしていた場合に免責されるという規定は国家賠償法に適用はありません。
そのため、Ｂ市が教師Ｙの選任と監督について相当の注意をし、Ｂ市に過失がなくても、Ｂ市の国家賠償責任はなくなりません。
何となくですが、国家賠償法の全体像がぼんやりとでも掴めたんではないでしょうか。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
