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世界&社会情勢、
お問い合わせはご遠慮ください。お返事は致しかねます。
内容に関してはあくまで参考にされ、ご自分で調べられて下さい。
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○枠沈を強制されて悩んでいる方へ
日本弁護士連合：⭐️️
○地域ごとの日弁連リスト：⭐️️
○非接種で不当解雇される場合：⭐️
○【重要】スパイクタンパク質の伝染に対する解毒剤：（
本日もありがとうございます。
今夜20時にスペースXで開催されます。
賛同者でなくても、関心があれば是非！
📣今夜8時！荒川先生が噂の疑問を解説して下さいます。賛同者も、そうでない方も皆様ご参加ください！
— Trilliana 華 (@Trilliana_x) May 11, 2024
【リマインダーは次頁から】 pic.twitter.com/PJU69MJpNR
リマインダーをお願いします🙏
— Trilliana 華 (@Trilliana_x) May 11, 2024
アーカイブもこちらから聞けます。https://t.co/rsyc6aekIj
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何だかGW明けからやたらとパブコメ締切がきますね。
５Gに関するパブコメは終わりましたが、今度は６Gに関するパブコメの締切が
5月14日0時。
敵（政府）はかなり急いでいるご様子です。WCH JAPANのTwitterXから転載させて
いただきます。
尚、一人で何度でもパブコメは送れます！私も３回から5回ほど送っています。
その都度微妙に文章を変えたりはなるべくしておりますが。５Gも６Gもスマートシティ
構想による超監視社会の懸念があることを理解し、是非国民の声を届けましょう！
【「Beyond 5G(6G)に向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する技術戦略委員会報告書（案）についての意見募集】
GW明けの5Gの締切に続き、【6G】についてのパブコメの締切も5月13日中（5/14 0:00まで）となっています
＊パブコメ提出はこちらから public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
6Gについては、無論5Gよりも大きな人体への影響に加え、スマートシティ構想による超監視社会への懸念が含まれます。
締切が続き大変なところですが、こちらも重大な問題なので告知させていただきます。
今回も時間が限られていますが、可能な限りご協力をお願いします 簡単な内容で構いません。
やや詳しい意見例を掲載しますので、参考にご利用ください。
～意見例（参考）～
下記の理由により、強く本計画案に反対し、廃案を求める。
5G、6Gは高速データ通信を可能にする先進的な技術であるが、海外においても健康への懸念が表明されており、国による継続的な健康影響調査とそれに対する財政措置を行うことは必須である。
残念ながら法案文上も付帯決議においてもその担保はなく、無責任な政治のあり方のままの推進に同意はできない。
健康影響への懸念をハーバード大学を退職した応用物理学のロナルド・パウウェル博士、ワシントン州立大学の名誉教授で生化学の専門家マーティン・ポール博士、イスラエルのアリエル大学で物理学を教えるベン・イシャイ博士、国連職員であったクレア・エドワーズらにより以下の報告がある。
5Gの電磁波は人間の生殖能力、脳、心臓機能に影響をもたらし、最終的には遺伝子(DNA)にも作用を与える。 妊娠中の牛が電磁波を発する基地局の近くにいると、生まれた子牛のうち３２％に当たる子牛が白内障に罹患した。
5Gネットワークが使用する周波数は我々の人体内の汗が流れる管に徐々にではあるが破壊的な影響を与える。
5Gで上記の懸念があり、6Gでは5Gとは比にならない人体への影響が強く懸念される。
5G、6Gは国が推進しているスマートシティ計画と関連があることにも問題がある。
スマートシティ計画の先にあるものは監視資本主義であり、超監視社会である。
監視資本主義は、私たちを自在に操ることを最終目標にしており、個人の私的な体験が行動データに変換され、携帯電話の位置情報により街中の人々がいつどこにいるかが分かる。
家の中ではインターネットに接続する家電、街頭では監視カメラやドローンが、個人の行動を24時間企業に送信し、金儲けに利用されるのである。
これまで診察室や教室の壁に守られてアクセスできなかった、健康情報や学習活動についてのデータを集めることが出来る。
結果、企業が個人の生活の隅にまで入り込み、あらゆる商品の売り込みをかけることができる。
表向きは行政・自治体が取り仕切っており、行政は「AIやビッグデータを活用して地域の問題を解決します」としているが、そのAIやビッグデータが個人情報を含んでいることには言及しない。
監視資本主義という経済の仕組みを知れば、なぜこの計画が地域住民の声ではなく、経済界の要望を優先する国からのトップダウンで登場したのかがよくわかる。
日本には個人データを違法に使用した企業への罰則もなく、個人情報保護委員会も企業寄りで、プライバシーを侵害された個人へのセーフティネットはないに等しい。
政府はマイナンバーカードの普及を推し進めてきたにもかかわらず、デジタル化を急ぐあまり安全性の確保がおろそかになり、トラブルが続出している。
個人情報保護よりもデジタル化が最優先、政府が一日も早く国民を監視下に置きたいという考えが透けて見える。
トラブル続きのマイナンバーカードの導入と保険証の廃止まで打ち出し、その先に個人の資産まで紐付けようとしている。そこには個人データを守るものは何らない。
国民を監視資本主義のエサにするような技術の推進は禁止し、本計画案の廃止及び個人情報保護法、条例の強化を強く求め、国民より企業や他国、という姿勢の政府が推進しようとしている「Beyond 5G(6G)に向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する技術戦略委員会報告書（案）」については強く廃止を求める。
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ところで先日7日に締め切った「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案に
対するSNS情報統制に関するパブコメはなんと１９万もあったのに、
林芳正（リン ホウセイ）は8日のは発言において一切このことに触れておらず、
6月に当然のように改定案を通すような雰囲気。
なんのためのパブコメなんでしょうか。国民の声を一応は聞いているよ、という
スタイルを見せているだけなのでしょうか。政府の横暴、許すまじ。
ご参考まで。