【6月26日】
小池義治議員
「テレワーク先進都市を目指して」
Q:役所業務のテレワークはどうのようにされたのか？
A:分散勤務2000人、一日当たり130人。労務管理の面での問題もあるが、感染症の第2波に備えて、今後ソフト・ハードの両面からテレワークの環境整備を進める。
Q:テレワーク先進都市を目指してはどうか？
A:新富士駅周辺等へのコワーキングスペースの立地促進や、首都圏の企業等のサテライトオフィスの誘致などの取組を、地方創生臨時交付金の活用も含め検討し、テレワーク先進都市を目指す。
「緊急時のソーシャルメディアでの情報発信について」
Q:富士市公式ソーシャルメディアは今回、効果的かつ適切な情報発信がされたか？
A:公式FB、ツイッターから富士市のウエブサイトへ誘導している。4月8日に市内初の感染者が発生した際は市内小中学校の休校を知らせる市長メッセージを同報無線とメールで発信し、翌日に公式ツイッターで市ウエブサイトの更新情報を投稿。9日に二人目の感染者が確認されたことを受け10日に記者会見をし、会見の動画をユーチューブに公開し、市ウエブサイトと公式FBで発信した。
Q:市長のアカウントを作り、自らの言葉で市民に向けて発信してはどうか？
A:市ウエブサイトやメールマガジン、公式FBにより毎月1日に市民の皆様へメッセージを配信している。これらの定期発信以外にお知らせしたい情報がある場合は、その都度公式FBに投稿してきた。私個人のアカウントを作ることは考えていないが、今後、市公式メディアを通じ、より積極的にメッセージを発信していく。
井上保議員
「新型コロナ感染症の富士市財政に及ぼす影響への対応」
Q:財政状況はどのように変化すると考えるか？
A:本年度は市民税法人税割、地方消費税交付金に大きな影響。来年度はそれに加え法人税個人も大きな減収となる。歳出面では中止した事業など合計7億円程度の不用額が生じるが、感染症対策等に今後多額の経費を要するものと見込んでいる。
Q:経費削減についてどう考えるか？
A:徹底した事務事業の見直し、職員定数の適正管理、公共施設再編計画の推進、民間活力の活用を推し進める。
Q:ネーミングライツなどの歳入確保策の検討状況は？
A:体育施設に検討している。遊休資産の売却、ふるさと納税の拡大、無料施設の有料化の検討など、税以外の収入の確保に取り組む。
Q:総合計画における「財産の適正な管理及び有効活用」の進捗状況は？
A:目標の4倍以上の93,199㎡を売却したため、未利用、低利用の財産は大幅に減少した。今後も「公共施設再編計画」に基づき、余剰となった財産については積極的に売り払いや貸付等の有効活用を行う。
山下いづみ議員
「コロナ禍でのDV被害対策」
Q:相談状況はどうか？
A:大きく増加した。
Q:国のDV相談プラスとの連携はどうか？
A:このサイトを通じて市の相談センターに繋がった実例は無い。
Q:DV被害者の特別定額給付金対応状況はどうか？
A:県を通じて適切に対応している。8月20日までは引き続き対応していく。
Q:同居のDV被害者、子供の定額給付金対応はどのようか？
A:配偶者と同居している場合は特別な対応はしていない。
Q:DV対策の強化方策は？
A:相談時間の見直しを行い、受付開始を8時半に前倒しした。市独自の「相談窓口案内カード」を公共施設を中心に配布している。
Q:安全な場所の提供、啓発パトロール、通報システムづくりはどうか？
A:「女性保護緊急支援費」を予算計上し、緊急的にホテルなどに避難できる支援を開始した。パトロールや通報システムについては他自治体の先進事例を参考にしながら研究していく。
小沢映子議員
「生活困窮、DV、虐待等を乗り越え普通の暮らしを取り戻せるか」
Q:一人一人の状況に寄り添った支援や制度の運用は出来ているのか？
A:住宅確保給付金申請が、昨年一年間で7件だったものが、5月末までの2か月間で211人から相談が寄せられた。セーフティネットとしての生活保護制度を案内し、申請を勧めているが、まだコロナの影響による増加は確認できない。しかし、今後、特別定額給付金などの生活支援策が終了した場合、申請件数は増加に転じるものと想定している。
「学校の預かり教室等休校中の支援について」
Q:小学校の預かり教室、今後はどうするのか？
A:放課後児童クラブを閉所したことを受け、どうしても仕事を休めない保護者の負担を軽減するために預かり教室事業を行った。今後は保健所等からの助言を受け作成した「新型コロナウイルス感染症対応フロー」に基づき、児童生徒又は教職員の感染が判明したときは、当該校のみを臨時休校とする。
Q:8:00～18:30という預かり時間は他市には無い取組だった。教師は、預かり教室に来ない児童との間で不公平が生じるという理由で、教えることは出来ず、ただ見守るだけ。一年生がじっと座っていられるのか。それはある意味虐待ではないのか。
A:預かり教室の一番の目的は家庭支援だった。もし我々が18:30までやらなければ、社会が回って行かない。文科省通知で自習を中心にやらざるを得なかった。ソーシャルディスタンスを確保せざるを得ず。教師にとっても子どもたちにとってもつらい時間だった。
Q:休校中の子どもたちに対して、どのような対応と支援を行ってきたか？
A:2週間に一度、特に支援の必要な家庭については1週間に一度電話連絡を行った。学校のウエブサイト上に「心の状態を測るチェックリスト」を公開し、必要に応じて担任や養護教諭、SC、SSWと面談が出来る体制を整え、周知した。学校再開直後は「心のアンケート」を利用し、子ども一人一人の心の状態を把握した上で教育相談を行った。
鳥居育世議員
「新型コロナ感染症に伴う小中学校の休校と今後の対応について」
Q:今後の小中学校の休校、再開についての指針は？
A:「学校での学びをできるだけとめない」という方針のもと、県教育委員会の対応及び保健所の専門的な知見をもとに「新型コロナ感染症対応フロー」を作成し、6月1日の通常登校初日に全校児童生徒に説明し、全ての保護者に文書にてフロー図を配布した。
Q:休校となった場合の課題の進め方は？
A:教科書を活用して自宅学習できる課題を作成した。学校の実情を考慮してウエブサイトを利用した課題の提示や、ユーチューブによる動画配信、電話を活用した学習相談をしていく。
Q:リモート授業の活用は？
A:現状としては、送り手の学校側にリモート授業を実施するだけの回線が確保できていない。受け手の各家庭においても実施困難な状況。今後、リモート授業が実現できるよう準備を進めていく。
Q:学校生活を安全に過ごせる感染症対策は？
A:感染リスクを自ら判断し、回避する行動が出来るよう指導している。マスクの着用を原則としているが、熱中症対策として必要に応じてマスクを外すこと、こまめな給水などの指導をしている。体育の授業時や登下校時でも、ソーシャルディスタンスが確保できれば、マスクを外すよう指示している。感染のリスクが高まったと保護者が考え欠席を希望した場合、そこに合理的な理由があると校長が判断したならば欠席扱いとしないなどの対応も可能としている。また基礎疾患がある児童生徒については、主治医の見解を確認した上で、校長が出席しなくてもよいと認めた日として扱う。
Q:子供たちの安全のための少人数学級の検討は？
A:国の基準は小学一年生は35人、小学2年生から40人を上限としているが、静岡県ではすべての学年において35人以下の学級編成を行っている。
鈴木幸司議員
「感染症拡大に備えた保健・医療体制の充実について」
Q:市内に整備されたPCR検査センターの概要は？
A:市内で独自にPCR検査の実施できる「富士市地域外来・検査センター」を県の委託を受けて５月22日に設置した。「ドライブスルー方式」を採用。かかりつけ医などの市内開業医が必要と判断したすべての患者のPCR検査が行える。
Q:PCR検査数は検査センター整備前後でどう変化したか？
A:富士保健所管内（富士宮も含む）で4月は359件、5月は301件、6月は21日現在で145件と減少傾向を示している。富士市の検査センターでの検査実績は、累計52件のうち49件が富士市民への検査となっている。
Q:検査センターと富士保健所の連携、役割分担は？
A:重症度が高く、緊急性のある疑い患者については、これまで通り富士保健所を通じた検査の対象。それ以外が検査センターによるが、検査結果はこれまで通り保健所へ連絡され、情報共有がされている。陽性患者が確認された場合、感染源の推定及び濃厚接触者の特定などの積極的疫学調査は保健所が担う。
Q:第二種感染症指定機関である富士市立中央病院の感染症患者の受け入れ状況は？
A:入院先の選定は県が一元的に行っている。県の要請を受け、新型コロナウイルス感染者を、これまで延べ135人日受け入れた。
Q:一般病棟との動線管理はどうなっているのか？
A:外部から直接アプローチできる専用の玄関、専用のエレベーター、外部に空気の漏れない構造の入院病棟が設置されている。細心の注意を払いながら治療や看護にあたっており、これまで院内感染を発生させていない。
Q:マスク、消毒液、防護服等、必要な機材は充足しているか？
A:市民の皆様からの支援や、国・県からの配布、友好都市を通じた中国からの購入などにより、現在は充足している。
Q:次の感染拡大に備えて、新たな設備投資として何が必要か？
A:手術が必要な患者等の感染確認を行うためのPCR検査機器、重症の感染患者を治療するためのICU改修工事が必要と見込んでいる。
Q:富士市立中央病院の今年度の医業収支をどう捉えるか？
A:昨年度と比較して20％程度、入院・外来患者数ともに減少している。４月の医業収支は１億4000万円の悪化。国・県では新型コロナウイルス対応に当たる医療機関に対し、各種支援交付金を創設しているので、これらを積極的に活用する。また、市民の皆様に安心して治療を受けてもらえるよう、感染対策を進め、積極的に情報発信することで患者数の増加を図り、収支改善に努める。