7月21日、いわゆる土用丑の日にうな重を購入。
毎年、色んなスーパーやコンビニで食べてますが、阪急オアシスのうな重は初めて。
鹿児島産で1480円、今年はウナギが比較的潤沢のようで値が下がっていると聞きました。
去年は1980円などで売られていましたから、今年は随分安く感じます。昔は1000円前後で買えていましたから時代の変化ですね。
食べてみると、肉厚は少し薄め、タレはよくある味、しっかり温めると食欲をそそる味です。
劇的に美味しくは無いけど、まずくもありません。コストパフォーマンスに優れているとは言えないけど、雰囲気を味わえたのは良かったかなと。
これなら、コンビニのうな重の方が美味しいですね。
この日あたりから、オアシスでメルペイなどが使えるようになりました。
自分はメルペイが80000円近く残高ありますから、最も利用するオアシスで使えるのは助かります。
今までダイコクドラッグやライフぐらいでしか消費出来なかったですから。
いつの時代にもあるクレームの一つが「私語」
とある外食産業のお手伝いをしていますが、クレームの半分が「私語」や「従業員態度」についてです。
最近のコロナ禍の中、外食産業の売上はほぼ全社的に前年割れで、資金繰りに困っている経営者も多いはず。
外食控え・自宅での家飲み志向・テイクアウト利用・席の間引きなど逆風が吹き、第2波の話もよく聞きますから、まだまだ厳しい状態は続くでしょう。
第2波の大きさによっては、再び外食産業の営業時間短縮やソーシャルディスタンスの強化なんてことになりかねません。
そうなったら、売上・利益の低下は勿論、資金繰りも厳しくなってくるでしょう。
こんな状況だからこそ、一人一人のお客様に対して接客をきちんとして、しっかり売上を確保することが必要になるのに、接客でのクレームを受ければ大変痛手になります。
今までは忙しかったから接客がおざなりになってしまった・・、という言い訳も客数が減っていて接客に時間が割けるはずなのに、その接客でクレームが来ているなら、もうどうしようもないわけです。

この時の「接客」とは2つに分かれると思っています。
①お客様から席を案内する・注文を受ける・料理を運ぶ・会計をするなどの接する場合の「従業員態度」
②お客様からのアクションを待つ待機時間での「従業員態度」

つまり、接している時だけでなく、単に待っているだけの時もお客様からみられており、その待機時間の過ごし方が大事になるわけです。

クレームの少ない・出ない店は、その待機時間の過ごし方をしっかり教育・管理しています。
皿を洗う
厨房の片づけをする
デシャップをする
掃除をする
テーブルを拭く
配膳をする
などなど、やることなんて数多くあるわけです。
しかし教育・管理出来ていない店は、従業員にとって「待機時間」=「休憩時間」であり、そこで従業員同士の「私語」が始まるわけです。
だから、お客様からの注文の呼びかけや会計の催促でも気が付かず、余分に待たされたこと・不快に思うことからクレームになるわけです。

よって、この「待機時間」に何をさせるのか、ここが経営者・店長の工夫のしどころです。正直、そんなことぐらい自分で考えて何かやってくれよ・・とぼやきたくなりますが、バイトに遊び気分で来ている人ほど暇な時に働こうと思わないでしょう。
逆に「待機時間」に何をしたらいいのか分からない人もいます。
洗い物を手伝うべきなのか、テーブルを拭きに行っていいのか・・、など。そんな人にはどんどん仕事を与えましょう。
手を動かしていれば「私語」は減るものです。

その他のクレームには「料理がメニューブックの写真と違っていた」「トイレが汚かった」などもありますが、そういうお店は「接客」に難のある店であり、他に出来ていないところへまで目が付いてしまった結果のクレーム、という場合もあると思います。

私が作った「私語を止めさせる方法」に幾つかの手法を載せています。
外食産業のみならず、小売・サービス業界にも通用するものです。現場の方の助けになれば幸いです。
REQUから購入いただけます。

小規模事業者持続化補助金、コロナ特別対応型、様式2の記入のお手伝いをします。

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

 

第3期の締め切りが来月に迫り、申請したいけれど記入する時間がない、という方も多いと思います。

特に様式2、5.今後の取り組みの欄は、自分がやりたいことを明確にしなければ書けない欄です。

頭の中でアイデアはあるけれど、言語化するのが難しい

お金がいくらかかるか、具体的な数値が出ない

もしくは

既に一部は始めているから、それをどう表現すれば良いか分からない

というかたもいるでしょう。

 

私が記入のお手伝いをします。

具体的には、御社と類似の業種で提出歴のある様式2を御社の事業の中身に基づいて私がアレンジしてから送ります。

 

例えば御社が美容院で、新しくヘッドスパのサービスを取り入れたい、としましょう。

その時、私が美容院を題材に書いたことのある申請書を、御社のホームページなど見せてもらい、事業概要や市場動向を調べ、アレンジして送ります。

この時、数値情報までもらえたら良いのですが、売上を明かしたくないなら、枠だけ作って空欄にしておきます。

あとは、御社で修正・加筆・削除して申請にこぎつけてもらえばと思います。

よって、採択を保証するものではありませんし、採択されても成功報酬を取ることは有りません。結果を教えて頂かなくても結構です。

REQUの商品ページ(5,000円)

 

事業概要や市場動向は、経営者の方が一番わかっているはずですが、逆に客観視して見ること、書くことが出来ない項目だと思います。

これは今までの経験から、そう思います。

隣の芝生は青く見える、です。

「うちの業界は特殊だから説明が難しい」

「厳しい業界で、儲からないと言われている」

「経営が厳しいのは従業員が働かないせい」

「先代から銀行に嫌われており、金を貸してくれないから資金繰りが厳しい」

など、自分の会社経営が苦しいことから、客観的に会社を見ることが出来なかったりもします。

 

それでなくても、申請書の記載には「国語力」が必要になります。他人に自分の意志、考え方を文章で伝える能力です。

申請書の書き方が分からない、途中まで書いたが追記・添削して欲しいなどの要望がありましたら、ご連絡ください。

お手伝い程度でやらせていただきます。後でREQUの商品ページを作っておきます。

 

今回の申請で最も多いと思われるのが

「非対面型ビジネスモデルへの転換」

でしょう。

よって、そのために何をするのか、注意点は何かなどを気を付けて書かなければなりません。

 

申請に必要な書類はこちらのページへ

 

「ソーシャルディスタンス」

「3密を防ぐ」

「自己防衛」

「消毒・清掃の徹底」

などのキーワードを使い、意識していることを書くようにした方が良いでしょう。

 

小規模事業者持続化補助金、第3期の締め切りが8/7に迫っています。

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

 

この持続化補助金、もう5・6年前から始まった補助金ですが、毎回一定数の申込数のある、比較的認知の進んだ補助金だと思います。

私も作成のお手伝いを何度かさせてもらっています。

特にこのコロナ禍の中、より一層経営状況が深刻になったため、切羽詰まった感じで依頼を受けることが多い気がします。

ただ、この持続化補助金は経営が苦しいから、という理由で申請するものでもありません。

売上を伸ばしたい

利益を増やしたい

新分野に手を拡げたい

今のサービスをより一層良くしたい

など前向きな理由でも使えます。

 

今年はコロナ禍の影響で、苦しくなった経営者が申請するもの、と認知されているように感じますが、それは今年度がコロナ特別対応型と題しているからでしょう。

 

補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

本事業への応募の前提として

「サプライチェーンの毀損への対応」

「非対面型ビジネスモデルへの転換」

「テレワーク環境の整備」

のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと

新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。

となっています。

申請に必要な書類はこちらのページへ

 

今回も今までとそれほど大きく変わりは無いですが、コロナの影響で、という辺りが変更ポイントです。

単独申請なら

様式1-1

様式2

様式4

が必要になりますが、最も重要かつ作成に時間が掛かるのは様式2でしょう。

様式3が抜けている??と思ったかもしれませんが、これは上の3つの様式を記載した後で商工会議所を訪問して、様式3の用紙を貰う方式になっています。

 

様式2を初めて書く方は、どのように書いていいのか分からない・・となるかもしれません。

記載例が同じページにアップされていますから、それに沿って書くと良いでしょう。

しかし、それでは実は不十分なのです。

私が6年前だったか、自分の顧問先から依頼を受け、持続化補助金を初めて申請することになりました。

経営者の方とヒアリングをして、見本に沿って作成しましたが、商工会議所の担当者から

「文章量が少ない」

「数字データがもっと欲しい」

「将来の見通しを数値と文章でもっと書くべき」

「目を見張るような革新的なアイデアが欲しい」

などと言われたのです。

当時は当補助金が開設されたばかりであり、お互いに手探りな状態でしたが、提出前から却下されてしまいました。

その後、文章を練り直し5ページほど書き、数字データを増やし、カラーも盛り込み、新規顧客創出に向けたキャッチコピーを付けた取り組みを題して提出し直しました。

見本通りに書けば、おそらく数時間で終わりますが、それをアレンジしたので3日ぐらいかけて作成したような気がします。

当時の採択率は3割ほどだったと思います。

よって、見本通りのレベルで書いた人が落ちたのだと思います。

 

よって、今回コロナ禍の中、少し甘めに??採択されると言われていますが、それでも見本通りの文章量や構成で書いて安心してはいけません。

 

それでなくても、申請書の記載には「国語力」が必要になります。他人に自分の意志、考え方を文章で伝える能力です。

申請書の書き方が分からない、途中まで書いたが追記・添削して欲しいなどの要望がありましたら、ご連絡ください。

お手伝い程度でやらせていただきます。後でREQUの商品ページを作っておきます。

但し、採択を保証するものではないのでご注意ください。

会社のホームページなど送っていただければ、その業種に応じたひな型を送ります。

それを会社向けにご自身でアレンジして貰えばと思います。

 

 

今回は人件費を削減する簡単な方法を紹介したい。

というのは、先日訪問した会社さんで色々気付くことがあったからだ。

 

「お付き合い残業」を止めさせる

良く目につくのが、○○さんが帰らないから、自分らが帰れない、というケース。

特にリーダー格・年配者が仕事を終わるまで、その下の人間が帰れないというものだ。

下の人間はその分、だらだらと仕事したり意味なくファイリングやパソコンのファイル整理をする羽目になる。

よって、こういったケースが散見される場合は経営者がその雰囲気を正さなくてはならない。

 

ある飲食店の例

閉店が22時で掃除や片付け・レジ締めなどをしていれば、全て終わるのは23時ごろ。

全員で退出する暗黙のルールになっているため、早く掃除を終わらせた人間も待つ羽目になる。

その分、時給が発生する。しかも深夜帯の時給になる。それが毎日積み重なれば、しかも複数人となればそれなりの金額になるであろう。

そのお金で販促や求人募集を掛けられるかもしれない。そのところをおろそかにしている経営者・店長は結構多い。

連帯感で全員が一緒に帰るべき、としているお店は直した方が良いだろう。

 

あるサービス業の例

全員が事務所に帰って、日報や交通費精算を提出してから退社する仕組みを持つ会社。

リーダーが車を少し離れた駐車場にとめてから事務所に戻るため、先に戻ったアルバイトは日報などを書き終えても、リーダーが戻るのを待っている。その会社は分単位の管理で無いため、時給は変わらないらしいが待たされる側の方は精神衛生上良くないだろう。

お金が掛からないからと言って、人の時間を奪う仕組みの会社は結構多い。

そういう会社は得てして、求人の集まり具合が悪いものだ。一見、人件費は抑えていても結果的に募集費や教育費が掛かることになる。

 

上記で分かるように、全員で帰るべき、というルールを持っているお店は結構多い。終わった人から順次帰らせるだけで人件費は削減できる。もっと言えば、客数が少ない、仕事が順調に終わった、のであれば少し早めに帰らせても良い(自分は、時間になってなくても早く帰りたかったタイプ、人によっては生活が懸かっていることもあるだろうから人を選ぶべきだが)

 

ある会社の例 人件費を削る荒業 「多くの社員を管理監督者にする」

いわゆる管理職、労働基準法上の「管理監督者」にしてしまい、残業代込みの給料にして残業代を出さないようにする会社は結構多い。

自分は非常に汚いやり方だと思う。

体よく「管理マネージャー」「営業課長」などと肩書を与え、数万円程度の手当てを付けて、非時間管理者にしてしまうのである。

一般の労働者とは違う扱いを受けることになるが一体何故か解説する。

 

1.労働時間に関する決まりが適用されない

労働基準法32条によれば、1日8時間、1週40時間を超えて労働することは原則として禁止されています。
しかし、管理監督者に該当する場合には、この労働時間の規制を受けなくなります。
簡単に言えば、何時間働いても時間外労働として扱われないということです。
ただし、深夜労働については、管理監督者に該当する場合であっても、深夜割増手当が支払われることとなる、がそれまでに帰らせるようにする、もしくは家でやらせる手口だ。


2.休憩時間に関する決まりが適用されない

1日6時間を超えて労働する場合には45分、8時間を超えて労働する場合には1時間以上の休憩をとる必要がある。

しかし、管理監督者に該当する場合には、必ずしも休憩時間を設定する必要はない。

つまり、休憩時間なく働き続けても良いことになる。

 

3.休日に関する決まりが適用されない

現在は、週休2日制を採用している企業が多いが、労働基準法35条によれば、毎週少なくとも1日の休日を一般の労働者はとる必要がある。しかし、管理監督者に当たる場合には、この休日に関する決まりが適用されません。

 

この時、管理監督者とはいったい何なのか、という疑問になるであろう。

一般の労働者には当然に適用される労働基準法の規定が、なぜ管理監督者には適用されないのか。

それは管理監督者の地位の特殊性に理由がある。

つまり、管理監督者は、その性質上重要な職務を任されているので、一般の労働者と同様の労働時間規制になじまず、勤務時間についてある程度自由な裁量をもつため、厳格な労働時間規制によって保護する必要性が低いと考えられているため。

といっても、自由な裁量というのがポイントで多くの管理監督者はさらにその上の人間(社長や取締役・部長クラス)から管理されているだろうから、裁量も何もないであろう。

 

では、管理職の方は、残業代をもらうことはできないのか。
この点については、管理職の方が、労働基準法上の「管理監督者」に該当するじか否かで結論が異なる。

自分が社労士事務所勤務時代、この問題は結構多かった。

経営者は体よく理屈を並べ立てていたが、そういう会社で働かない方が良いであろう。

給料がよっぽど高いのなら別だが・・。

 

管理職の方が労働基準法上の「管理監督者」に該当しないのであれば、法律が残業代を支払われなければならないと定めていることから、残業代をもらうことはできます。企業側に対して残業代を請求することができるし、30時間の残業代込みの手当てを貰っている場合、それ以上残業したなら、請求することが出来る、がそれが出来る雰囲気の会社はそれほど多くないように思う。それは一部上場企業であってもだ。

 

後半は多少話がそれたが、人件費を削減する方法として役に立てばよいと思います。

兵庫県独自で導入していると思われる補助金。知り合いから情報を貰い、申請を試みることに。

 専用のHPがあり、情報は充実しています。

記入例もあるので、作成は簡単に出来そうです。
提出後、審査があるようなので補助額が希望通りになるのかは不明です。
中小企業なら支出が20万円超必要ですから、そこまでの支出をしている会社がどれだけあるかと・・。
9/30まで申請受付、ただし兵庫県の予算は100億円と聞きましたから予算枠が無くならないうちに動きたいと思います。

 

2016年に書いた記事の改訂版です。のちに全話まとめたものをPDFにて販売します。

 

最終ゴールが商工会議所でセミナー開催することなら、セミナーエージェント会社へ登録する方法があります。以前の記事で、セミナーエージェントはシステムブレーン社を使っているところが多かったと書きましたが、他にも日経コンサルタント社など複数あります。

登録方法は会社によって異なります

「サイトに講師登録し、セミナー企画書を添付し審査してもらう」

という形が多いです。

しかし、登録する人は非常に多く、いつまで待っても講師依頼のないケースが殆どです。

また、エージェントによって

「商工会議所・商工会に強い会社」

「新入社員教育や管理者研修向けの会社」

「公共団体に多く派遣している会社」

など特色がありますから、自分のセミナーを打つ客層に合わせて考慮した方が良いでしょう。

いつまで待っても依頼が来ないならば、キャッチコピーなど打ち出し方を変えてみる、内容をブラッシュアップする・法改正に対応するなど、刷新することも考えてみましょう。

また、もう一つの視点として、実際に講師として活動している人のセミナーを見に行ってみるという方法があります。

そのセミナーエージェントが、どういった講師を求めているのか、実際に目で見て、耳で聞いてみることで感じることがあるかもしれません。

 

私の地元にあるお店
元の名は寿司栄で、稲口町から移転したようです。如意申にあり、三つ星幼稚園の前辺り。
駐車場は10台程、家族で行って来ました。
ランチなど各種メニュー、充実しています。
店内にはいけすがありました。
私はまぐろ丼を選択。
美味しかったです。
店員さんの接客が良く、安心して利用出来るお店でした。

私が以前に書いたブログ、こちらは私がお世話する法人の方で入金があったのですが、私個人の方へ職業安定局から入金がありました。
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6/25 ショクギョウアンテイキョク 4054円 入金とあります。

11月頃、ハローワークから封書が来て、以前の失業等給付について、入金に誤りがある可能性で再計算する、とあったので

すぐに返送したのですよね。あれから何も案内が無く・・。

気になっていたのですが、ついに半年後に入金が。

特に郵便などで通知もありませんでした。

ちょっとしたお小遣いな感じで嬉しいですね、ワイシャツでも買おうかな。

 

下段の「金融公庫」はプライベートの方なのでお気になさらず・・。

2016年に書いた記事の改訂版です。のちに全話まとめたものをPDFにて販売します。

 

結局回った期間は8か月ほどですが、トレンドを掴んで営業することの重要性はひしひしと感じました。前述の消費税8%対応がいい例です。
2020年の今なら間違いなく

「コロナウイルス終息後における○○」でしょう。

経営の立て直し、働き方改革、テレワーク導入、テイクアウト導入、生き残れるお店・会社になるためには、などなど

コロナの影響で、勿論セミナーは開催できませんが、終息後はセミナー開催も徐々に行われるはずです。そんな時に、自身でコンサルティングなどしていたことを事例がある、成果を出したならば、呼ばれる講師になる可能性はぐっと高まります。

切り口は上記以外にも数多くあると思います。

2019年後半や2020年初頭でしたら、「消費税10%対応」や「軽減税率」の取り扱い方だったのですが、今はずいぶん事情が変わってきています。
特に重要なテーマには、国から多く予算が付くようになります。

 

コロナの影響で、セミナーに関する予算は使われていませんから、セミナー開催が各商工会議所で重複して行われる可能性もあります。

また、会員サービスの一つとして、経営を立て直せるコンサルタント派遣が行われることもあるのでは、と思っています。

今出来ることは、オンラインセミナーで実績を作っていくことではないでしょうか。

各地の商工会議所のホームページを見ていると、開催予定が書かれていない商工会議所も散見されます。検討中や講師を探している段階のところもあるかもしれないので、営業候補にしてみてもいいかもしれません。