”日本では報道されませんが 、米国、EＵでは今大変なことが 起きています。”

まったく酷い話です。

ですが、こればかりではありません。

このままでは、日本は沈没します。

これは、国民の皆さんの関心にかかっています。

無関心でいれば、やがて日本は本当に立ち行かなくなるでしょう。

この記事と同じような事例はほかにもあります。

 

2018年8月、米サンフランシスコの裁判所は、カリフォルニア州在住の末期ガンの男性が、モンサント社の除草剤のせいでガンになったと訴えていた裁判で、モンサントに約2億9000万ドル(約320億円)の支払いを命じている。
出典元：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58814

 

本当に深刻な問題なのに、騒ぎにならない・・・。

年金がもらえなくなるとかより深刻な問題だと思います。

 

六次化ってなんだ？

大変お久しぶりです。

というか、放置しすぎの丸数か月・・・



実は、事業を立ち上げました。

出資してくれる人たちがいたので株式会社で農産物加工を始めました。


そりゃもう、分からないことだらけで。


勢いと使命感で始めたはいいけど、経営はそんな甘くはありませんね。


加工なんて初めてですから、なんのノウハウもありません。
見よう見まねで、ドタバタしながら昨年から今にかけ、悩んだり倒れたり、
もうそりゃ、大変ですよ。

でも、やってみないと分からないことってたくさんあることに、改めて気づかされました。


商品企画、マーケティング、雇用・労務、税務、電話・FAXの手配から、電気の契約、水道
営業許可、製造許可・・・

そして、加工した製品を売る！

ここが一番大切。いわゆる出口戦略ってやつです。

ただ、一番大切といいながら、それまでのことがしっかりできて初めて売れるものになるわけで、

売れるものになるまでがまた一苦労なわけでね。

農家さんからの受託製造というのから初めて、初めて加工して農家さんに品物を納めたら
「おいしかったよ、また頼むよ」と言われた日には、頑張ってやったかいがあったなと思うわけです。

しかしながら、いわゆる六次化と呼ばれ、もてはやされ数千万をかけ投資して始まった加工事業の約8割が実質稼働しないプラントとなってしまい、2割の稼働しているプラントですらやり繰りが厳しいのが加工の現状だとか。

そんなの先に教えてーなんてちょっと思ったりもしたけど、

始めたからには、とことんやり抜く！

そう決めてますから。

事業計画なんて何回作り直したことか、
1か月経つごとに作り替え、下方修正、時には上方修正。実際事業を進めていくとまあ、計画通りなんて行く人いるんかい！って思える程状況は変化し、手に負えなくなることも・・・

しかし、そこで回りの状況のせいにばかりして諦めていたら、最初からやらないほうがいい。

というわけで、とにかく上手くいかなきゃやり方を変え、うまくいったら記録しデータとして次へ活かす。この繰り返し。
トライ＆エラーですな。

そんなこんなでなんとかさっとか数か月がたちやっと、こんなふうに過去検証というか反省というかできる状況です。


これからもそりゃ大変なこともあるだろうけども、何のために誰のためにこの仕事を始めたのか？
それさえ見失わず進んでいければ続けていけるとそう確信している。

常に研究、常に努力、


続けることでつかめることがたくさんあることも学びました。
いやいや、まだまだ始まったばかり、これから1年3年5年10年と・・・
生涯学び続けることになるでしょう。


最後に、六次化って？
生産×流通×販売　？？？

誰だったかな～

農業の「ろくじか」は、定時を設けることだっていってたな

サラリーマンは、8時ー5時か9時ー6時の法定労働時間8時間で1日の仕事を原則終える。

農家は、日の出とともに働いて日暮れとともに切り上げる。

朝　「お、六時か、仕事するか！」
夕「お、六時か、仕事辞めるか」

と。





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知るべきは今！　ＴＰＰを考える！

今後どんな展開になるのかＴＰＰ

いづれにしても、厳しい国際競争にさらされるのは間違いない。

というか、平等な競争ならいいが、一方的に痛めつけられるものではないのか？

もちろん、国際競争で勝てる強い日本をつくらねければならないのはわかる。

しかし、今の状況で戦えというのは　“酷”というものだろう。

ぜひ、このブログのご覧のみなさんは、お考えいただきたい。

正しい考えと行動にもとづいて。

下記リンクは、非常にやさしくわかりやすく解説させているので是非見てみてほしい。

http://www.think-tpp.jp/

ＴＰＰでほんとうに怖いのは（パート２）




















以下、中野さんのＷＩＫＩより引用先→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E5%89%9B%E5%BF%97#TPP.E5.95.8F.E9.A1.8C
TPP問題環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加は日本の国益にならないとする[74][75]。国内市場の大きい大国である米国だけが主導権をもってルールの策定を行えることに加えて安全保障上の問題から日本は米国に対して弱い立場にあるため日本に有利なルール策定はより困難で米国に妥協するしかないことその米国がドル安により輸出振興政策を志向すればTPPに参加しても日本の輸出は伸びない一方で関税という防波堤を失えば日本の農業は壊滅的な打撃を受けることISD条項に基づく訴訟によって国民皆保険制度など日本の社会制度が変えられてしまう恐れがあること安い外国の製品が輸入されるようになったことはデフレ促進の要因であり、TPPに参加すれば価格の低い商品が今以上に輸入されてデフレが促進されることなどを理由として挙げている。[76][77]。内閣官房の資料「包括的経済連携に関する検討状況」から、政府が考えるTPPの意義は経済効果の意義と外交戦略の意義の二つに分けられるとし、両者について分析を行っている。外交戦略の意義としては、TPP交渉参加国の全GDPのうち、日米だけで約90％以上を占め、日本が参加した場合は実質的に日米FTAであり、TPP交渉参加国に日本を加えた10カ国の中で、日本が輸出できる市場は実質的にアメリカだけであるとする。中国と韓国がTPPに加入する可能性については、中国は自由貿易協定以前の段階で米中関係はつかえており、また自国の利益を利己的に追及するために為替操作している国が、高度に進んだ自由貿易のルールであるTPPに参加するとは思えないとする。また、韓国は複数国間による急進的な自由貿易協定であるTPPよりも、二国間で交渉するFTAの方が有利であると考えており、韓国もTPPには参加しないと考えた方がいいとする。「『国を開く』という強い意志を示すメッセージ効果」があるとされるが、そのようなメッセージをアピールすることは、TPP交渉における日本の選択の幅を著しく狭めてしまうとする。中国と韓国はTPPに参加する可能性は低いため、TPPはアジア太平洋の新たな地域経済統合としての枠組みには発展せず、同地域の実質的基本ルールにはならないとする。多数派工作は外交戦略の初歩であり、国際ルールの策定の場では、利害や国内事情を共有する国と連携しなければ交渉は有利に進まないが、TPP交渉参加国の中には、日本と同じような利害や国内事情を有する国や、連携できそうな国は全く見当たらない。そのため、日本がTPPに参加して自国に有利になるようにルール作りを主導できる可能性はほとんどなく、TPPのルール作りは、参加各国の経済構造から生まれた政治力学によって、アメリカ主導で進むように仕組まれているとする。TPPで日本に有利なルールを作ろうとした場合、アメリカと対立することは避けられないが、現在の日本はアメリカに妥協せず主張を押し通せるポジションになく、TPPにおいて日本がアメリカとともに経済統合の枠組み作りを主導することなどできないとする。日本はTPPのルール作りで主導的役割を果たすことができないため、日本の国際的な影響力や交渉力は全く強化されないどころか、TPPへ参加することで、EPAやFTAの交渉との矛盾が生じてしまい、TPP以外の貿易交渉において、日本の交渉範囲を狭め、選択肢を極端に減らしてしまい、むしろ日本の国際的な影響力や交渉力は低下の方向に向かうことを指摘している[78]。同資料では、TPPに関する経済効果の試算がなされているが、試算は様々な前提を置いた上で弾き出された参考値であり、現実を必ずしも反映しておらず、試算結果を政策の意思決定に用いようとする場合は、しばしば一定の結論を誘導しようとする意図が働くので、試算結果にバイアスがかかるのが一般的であるとする。さらに、試算がデフレや通貨という重大な要素を考慮していないのではないか、という点を指摘している。TPPにおける経済産業省の基本的な関心は、欧米中の市場において、韓国との競争に勝ち残るということの一点に集中しており、TPPとは韓国との国際競争に勝つための手段であるとする。しかし、グローバル化した世界において、国際競争力には、関税よりも通貨の影響が大きく、韓国企業の国際競争力の原因も通貨にあるとする。また、EUやアメリカの不況は深刻化・長期化しており、高い失業率や需要縮小に悩んでいるため、日韓ともに欧米市場で輸出が伸ばせない可能性も十分にあるとする。このような世界市場の情勢の中で、韓国が輸出を伸ばそうと努力しているのは、韓国がGDPの4割以上を輸出に依存する外需依存国だからであるが、日本はGDPに占める輸出の割合の比率は2割にも満たないという内需大国であり、韓国とは事情が異なるとする。さらに、経済産業省の見立てによれば、日本がTPPへの参加を表明すれば、念願のEUとのFTA交渉への道がひらけるとし、TPPはEUとのFTA交渉の手段に過ぎないとしている[79]。TPPにおけるアメリカの狙いは次のようなものだとしている。日本をTPPに誘い込み、TPP交渉はその参加国がアメリカの味方になるようになっており、アメリカ主導でルールが形成できる場である。アメリカはTPPに日本を誘い込んだ上で、多数派工作をして日本を包囲する。アメリカは日本の関税の引き下げと同時に、自国の関税の引き下げもするが、ドル安に誘導することにより、日本企業の輸出競争力を奪い、あるいは日本企業のアメリカでの現地生産を促し、自国の雇用を守る。アメリカにとって関税とは、国内市場を保護するためのディフェンスではなく、日本の農業関税というディフェンスを突破するためのフェイントに過ぎない。このようにしてアメリカは、日本に輸出の恩恵を与えず、国内の雇用も失わずして、日本の農産品市場を一方的に収奪することができるとする[80]。「TPPに参加するための農業構造改革」はデフレをさらに悪化させるので問題があり、たとえ効率性を上げるための改革に着手するにせよ、デフレを悪化せさないためにも、日本経済全体がデフレを本格的に脱却してからにすべきだとしている。また、現在ある自由貿易の国際ルールや主流派経済学は、貿易自由化がデフレを悪化させるという事態を考慮に入れておらず、「デフレが懸念される場合、関税を上げてよい」という柔軟な国際ルールはできそうにもないとしている。さらにTPPの農業輸出産業論は世界大不況という事態を全く考慮に入れていないのが難点であり、TPP参加による農業対策も、財政が厳しいという理由で予算が絞られている上、WTOのルールにも縛られそうになっているため、空手形に終わる可能性が高いとしている[81]。TPPに参加するか否かは自由貿易の程度の問題であり、自由貿易か鎖国かという問題ではないと指摘し、TPPへの不参加は戦後の自由貿易体制を否定するものでもなければ、日米同盟を否定するものでもないとする。また、軍事的に不安定な関係にある国同士が自由貿易を行うことは難しいため、安全保障は自由貿易の基盤として必要だとする一方、自由貿易が安全保障の基盤になるかは議論の余地があり、貿易自由化が進めば進むほど、安全保障がより強固になるとは限らないとする。それどころか、急進的な貿易自由化は世界を危険にさらし、対外的に攻撃的なナショナリズムを生みだす原因になるということは、世界の有力な知識人の間には昔からよく知られており、TPPによる急進的な貿易自由化で日本社会が不安定になり、結果として「鬱屈した反米ナショナリズム」が噴き上がる可能性すらあるとする[82]。「関税を撤廃し自由に取引すれば、その結果については全てフェアだ」という主張に対しては、売り手と買い手で合意した値段が常にフェアであるとはかぎらず、市場で取引される値段とは違う「フェアな価格」があると反論する。これが普通の価格という社会的な合意、常識的な合意があり、それから逸脱した価格には人間は不快感や不公平感を覚えるとする[83]。

ＴＰＰでほんとうに怖いのは

今日でＧＷも終わりですね。
農家は、ＧＷあまり関係なく仕事ですね（＾＾；）
でも、普段、離れた場所に居る家族が集う貴重な時間でもありますね。

さて、今日は、真面目な記事を書きます。


今、日本はＴＰＰに参加し交渉の段階に入っていますね。
これは、みなさんもご存じかと思います。

しかし、日本国民はどれだけのことを知らされているのでしょう？
いや、環太平洋地域に住む人々だってＴＰＰに関して
どれだけの事を知らされているでしょう？

おそらくまったく真相を知らされていないのが現状でしょう。

今日ご案内する動画は、アメリカのメディアが報じたものです。
どうお感じになるでしょうか？

ご覧ください。

2012年11月期GAP実践セミナーのご案内

【GAP実践セミナーのプログラム】
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１日目　　10:15-16:45
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１（講義１）GAP概論「GAPの意味」
　・GAPの正しい理解
２（講義２）GAP実践「農場評価」
　・農場評価とは
３（演習１）リスク発見（事例写真）
　・事例写真からのリスク発見の演習
４（講義３）GAP実践「リスク評価ツール」
　・農場のリスク評価
５（講義４）産地の対応
　・実施のポイント

※情報交換会　『GAPに取組む人たちの意見交換会』　会費4,000円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２日目　　9:15-16:30
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６（演習２）農場評価ケーススタディ
　・模擬的農場評価（ペア）
７（講義５）農場評価（監査）概論
　・評価者の心得
８（演習２）続
　・演習２の解説
９（演習３）グループ討議
　・模擬的農場評価（グループ）
１０（講義６）産地で取り組むGAP
１１　研修まとめ


＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
開催の趣旨
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　現代の農業は、化学肥料や化学農薬の登場により生産性が飛躍的に向上しましたが、同時に、土壌や水質などの汚染、自然生態系・農業生産体系への悪い影響が現れてきました。それらの問題を改善するために、GAP（Good Agricultural Practice、適正農業管理）、つまり「良い農業の実践」が提案されています。

　GAPは、環境・資源の保全により農業の持続性を確立し、農家の作業の安全や消費者の食の安全を確保するための、いわば現代農業へのアンチテーゼなのです。

　「良い農業の実践」の道標として2011年５月に「日本GAP規範ver.1.0」が刊行され、栃木県や富山県、長野県などでも県版の「GAP規範」が作成されています。生産農家は、これらの「GAP規範」を必携の書として自らの生産計画を見直し、課題の改善に努めることが必要です。また、普及指導員や営農指導員は、農家のGAP実践へのきっかけを作り、農家のGAPを具体的に支援する必要があります。

　農業関係者が農家のGAPを支援するためには、GAP規範の理解と農場評価の判断力が必要です。農家の農業実践がGAPであるためには、先ず第１に「環境・人・食品」に関する充分な「リスク認識」を持って農場における問題点を把握することが必要です。このようなリスク認識を支援することがGAP指導者の大きな役割の一つであり、農家自身よりも客観的な判断ができるからです。

　農場の、①どこが問題なのか、②なぜ問題なのか、「GAP規範」に基づいて問題の根拠を明らかにし、③「どうすれば良いのか」を指導・示唆することで、農家は問題点の改善が容易になります。

ご希望の方は、こちらからお申し込みください。

→開催案内＆参加申込ページ：
http://www.fagap.or.jp/education/seminar/201211.html

急遽、中国からタイへ

海外農業研修が、例の一件で行先変更。

当初は、３年継続の中国上海への研修、３年目で最終年でしたが、

急遽、タイへ変更となりました。

大分落ち着いた感はありますが、やはり心配ということで

日中は、もっともっと友好にできるはずだよね。

今までだってそうしてきたんだから。

産業の国際競争力をどう高めるのか？ - 山口 巌

ご訪問ありがとうございます。

今日も気になる情報をチョイスしてみました。



松本氏のアゴラ記事、産業の国際競争力の高め方を拝読。深く共鳴する。野田政権の看板政策は財政破綻回避の為の消費税増税である。基本的にはこの政策は支持する。しかしながら、増税は経済の疲弊と言う副作用を伴う為、抜本解決とは成り得ず、破綻時期を先送りする効果しかない。



従って、今回松本氏が提言する様な国際競争力向上の如き産業・経済政策と併行して実行されねばならないと考えるのである。



良い機会なので、松本氏には遠く及ばないものの思案を述べてみたい。



先ず第一は正しい現状認識である。



一月のアゴラ記事、今回の白川日銀総裁講演内容から日本再生のシナリオを考えてみるで説明しているが、下記の点はしっかり押さえる必要があると思う。



“講演内容を読んで印象的な箇所は、日本のここ１０年（２０００-２０１０年）の就業者当たりの成長率は先進国で一番高く、総合と一人当たりが逆に一番低いという点である。早い話、高校を卒業したばかりの若者から、定年まじかのお父さん迄、「日本の、現役世代は先進国で一番頑張っているのである」。”



最近、経済界では暗い話が多いが、、日本の、現役世代が先進国で一番頑張っているのも今一方の事実である。



一方、産業の国際競争力は斑模様である。



トヨタの如き、世界市場で実績を上げている企業の国際競争力は当然の事ながら高い。



それに比べ、農業の如き規制と補助金頭漬けの産業は、弱いと言うか、最早産業の体を成していない。



地域独占に保護された電力会社の脆弱性は、今回の３.１１を契機に一気に露見した。



護送船団方式に守られた金融も、日本の競争力の足を引っ張っているのは確実である。



活躍を期待したい通信業界も、長らく続いた一社独占体制の「電電公社」が撒き散らした害毒を一掃するには未だ時間が必要である。



既に、百点満点で９９点を取っているトヨタに１００点を求めるよりは、０点（或いはマイナス百点）の農業に、例え３０点でも取って貰った方が効率は遥かに良い。



その為には、先ず市場を開く事である。



何も難しい事ではない。現在訪米中の野田首相がオバマ大統領に対し、農産物の市場開放を伴う、TPP加盟を確約すれば良いだけの話である。



農業関係者は、そんな事をすれば国内農業が壊滅すると文句を言うであろうが、これしきで駄目になる様な産業であれば、保護に値しない。



電力に就いては、再度経産省官僚OB、古賀氏のTweetを下記参照する。



“@kogashigeaki 今晩の報道ステーションに少しだけですが、ビデオでコメントします。東電の事業計画。何故株主と銀行を守るのか？本来責任を取るべき者を守って、いきなり国民に負担を求める。さらに、事故の最大の責任者である経産省が東電を自分のものにして、事実上の天下りを派遣する。焼け太りの極致だ。”



東電の国有化は電力産業の農業化になりかねない。極めて危険な兆候と思う。



そして、東電に限らず、国内電力会社の「地域独占」に終止符を打ち、「発電」、「送電」、「配電」毎に自由で透明性の高い電力市場を創出し、各参入企業を競合させねばならない。



何故なら、競争する事によってしか「競争力」の向上は有り得ないと思うからである。



私が、徹底的に、何故「天下り」を許してはいけないのか？ と主張するのも、根底にあるのはこの考え方である。



天下りを受け入れる様な団体は、企業であれ、政府系の団体であれ、徹底して自由で透明性の高い競争を嫌う。好むのは当然の事ながら、政府に依る意味不明な「規制」である。



繰り返しとなるが、「消費税増税」は飽く迄「財政破綻」に至る時間稼ぎに過ぎず、その間に、国内産業の競争力を高め、その為の一丁目一番地たる「規制緩和」に取り組むべきと思うのである。



山口　巌　ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役



（山口 巌）



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「この記事の著作権はアゴラ に帰属します。」




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三菱重工、インドのエンジン子会社を増資

ご訪問ありがとうございます。

今日も気になる情報をチョイスしてみました。


　三菱重工業は２４日、インドの小型ディーゼルエンジン製造・販売合弁会社「ＭＨＩ－ＶＳＴディーゼルエンジン」に対し、増資を行ったと発表した。資本金は、従来の４億１５００万インドルピー（約６億６４００万円）から、３倍強の１２億９５００万ルピーに増額。増資分は、三菱重工が全額出資し、出資比率は、従来の９０％から９６．８％となり、合弁相手のインドの耕運機メーカーのＶＴＴＬが１０％から３．２％となった。



　増資で大口の受注に対応する財務基盤を築くほか、品ぞろえを拡充する狙い。三菱重工はインドの合弁企業で排気量２リットル未満のディーゼルエンジンを生産し「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」ブランドで販売。インドでは、急速な経済発展に伴い農業・建設向け機械の伸びが顕著で、三菱重工は、同分野向けのディーゼルエンジンの年間生産量を２０１４年に、現在の１万台から３万７０００台に引き上げる計画だ。



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