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22Jun
- 自転車って結構使える
  自転車の売り上げが増えているようだ。地震で交通がマヒしても、機動的に動けることが動機。健康のためにも、ガソリンも食わずに経済性もある。今後、その存在感が増していく気もする。ネックは駐輪場不足。立体駐輪場の増設などに期待したい。それから、電車の一部車両を自転車専用とするのはどうかと思う。もちろん、特別料金を払ってのことだ。行動範囲も広がり、自転車の経済価値も格段に高まると思う。もともと地球環境に優しい乗り物であり、大いに活用したい「足」だ。
17Mar
- お見舞い申し上げます
  このたび東日本大地震により犠牲となられた方々に対して心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様に対して、心よりお見舞いを申し上げます。被災地に住む友人や仕事の関係者が無事でいることが確認でき、ひとまず安心しましたが、生活上の不自由な状況が続いているようです。東京にいて何も手助けができず、歯がゆいところです。できることといえば節電ぐらいですが、しっかりと協力したいと思います。近くのスーパーの棚は、インスタント食品やトイレットペーパーなどがまったくなく、がらんとしています。政府は備蓄在庫が十分だと説明していますので、ここは政府の言動を信頼して、被災者の生活優先で行動すべきだと思います。
18Feb
- 日本のうどんが世界へ旅立つ日
  この頃よく立ち寄る讃岐うどん店をチェーン「はなまる」がなんと上海市に進出中国市場で３年以内に１００店舗をチェーン展開するようだ驚きとともに、これだよねといった気分ラーメンだってそうさ、競争でみがかれた味は、実は世界のトップかも消費市場が急速に広がる中国で、日本料理店のみならず「日本の庶民の味」の進出これからすごそうだ
05Feb
- 食料価格が上昇。。。投機マネーか
  食糧農業機関（ＦＡＯ）の１月の世界の食料価格指数は２３０・７となり、比較可能な１９９０年以来、過去最高のようです。海運関係の指数がさほど動いていないことを考えると、実需ではなくどうも投機マネーが商品市場に流れ込んでいると思われます。基調的には新興国の需要の増加などにより、指数を構成する砂糖、穀物、乳製品などの価格が上昇しているところに、過剰流動性を思わせる投機マネー。おかしな雲行きです。
28Jan
- 日本の将来のために消費税増税は覚悟すべき
  スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債格下げに踏み切ったようです。あって欲しくない日本の財政破たんに対して警告を発しています。みえるのは菅直人政権が目指す「税制抜本改革」の本気度に対する不信感だと思います。私たちは政府に欲しいものを要求し、昭和の時代からこれまではその多くが実現されました。でも、負担は嫌がって、増税ノーを言い続けてきました。でも日本の債務残高900兆円は、これ以上のは持ちこたえることができない水準です。提案：消費税増税とＴＰＰをテーマに衆参同時選挙を行う。管総理は、小泉元総理が「痛みに耐えて」として国民に負担を求めましたが、その覚悟を見習うべきです。格差是正はとても大事なテーマです。これからの日本の重要な課題です。でも「日本丸」の船上で格差是正を巡るケンカをしているまに、船が沈みつつあるんです。世界がどんどの先をみて動いているのに、生き延びるためのリスクをとっているのに、平和ボケの日本、いけません。
21Jan
- 色々な働き方が経済再生の鍵となる
  若者の雇用環境が悪化し深刻です。就職活動もとても厳しい状況です。その一方で、今後景気回復をしていくとクローズアップされるのが日本経済の「労働力不足」だと思います。１９９８年を境に労働力人口が減少フェーズに入り、生産パワーと消費パワーが急激に衰え、その行き先がデフレ経済となったとの何人かのエコノミストの指摘は同感です。今日は、雇用のプライオリティーを考えたいと思います。１）若者の雇用（将来を通じてスキルを磨く大事な時期）２）女性（これまでの片働きから、共働きが主流に）３）高齢者（老後の生計維持のため、必要性に迫られている方が多い）４）外国からの移民こんな順序です。「将来は外国からの移民を受け入れるべきだ」との声が高まっています。でも、プライオリティーを下げているのは「ひとり当たりのＧＤＰが下がること」です。確かに短期的には、生産力が上がり、景気にもプラスでしょうが長期的には日本の社会保障の枠組みに入れることになり、ただでさえ悪化している社会保障財政を悪化させる要因となる点が気になります。１）そして２）を実現するためには、雇用の流動化だと思います。固定的な労働慣行、言い換えれば正社員の地位の守り過ぎ、が新規参入を妨げていると思います。そういえば「労働者派遣」といった成長産業がいつのまにか崩壊してしまいました。「週２、３日働く」「月から金まで午前中だけ働く」といった働き方の多様化は世界的なトレンドのようです。なぜか逆行の日本、このままじゃいけないですね。
17Jan
- コーヒー豆の急騰に悲鳴が・・・
  このところコーヒー豆相場が急騰しています。ここ1年の上昇率が８０％を超え、円高差益を考慮しても原材料費は５０％超高くなったとのことです。デフレの日本ですから、喫茶店ではコーヒーの値段を上げるわけにもいかず。背景にはこれまた新興国の存在があります。ブラジルやインド、ロシアなど新興国の需要が急増したことが相場急騰の要因です。中間層が経済的に豊かになり、コーヒータイムを楽しみ出したわけです。これは一つの現象ですが、これから起きる様々な価格ショックの前触れではないでしょうか。相場の高騰が続けば、チェーン店も含め外食にも値上げの動きが広まることも十分にありそうです。これから起きる家計への様々なショック！家計を守るための戦略を折に触れ提案していきますので宜しく。
16Jan
- 戦略的な資源外交が始動
  仕事がバタバタとしてブランクできましたが、久々にアップします。さて、改造内閣のもと期待や不安、あきらめなど色々な感情があるでしょう。でも「日本リカバリー」には時間がありません。とにかく批判ばかりでも前に進みません。頑張ってほしいです。そんな中で、前原外務大臣が、資源外交を始動させています。外務省は、この17～19日にの世界19カ国に駐在する日本大使館員を東京都内に集めて、資源獲得に向けた戦略を話し合うようです。2010年代は世界の資源を巡る競争が激化し、資源インフレが心配される10年です。安定した資源の確保は日本の運命も左右する可能性もあります。海外で資源を買い集める一部新興国などに対抗する力をつけ、資源の安定確保に向けて頑張ってほしいところです。
01Aug
- すかっとしたよ！踊る大捜査線
  映画館がすいてきたタイミングで『踊る大捜査線 THE MOVIE3 ヤツらを解放せよ』を見ました。このシリーズはテレビを含めて欠かしていません。湾岸署が3日後の新湾岸署の開署にむけて、刑事課強行犯係の係長・警部補となった青島俊作の指揮の下、引越しの準備で騒然となっている中での事件です。小気味良いテンポで・・・犯人の策によって新湾岸署が封鎖され、引越し業者と共に要塞となった建物の中に閉じ込められてしまう展開に。さらに犯人は署内に設置した毒ガスを散布するとの宣告。主人公・青島は、この要塞の外に。事件を背後で動かしていた人物と一対一での対決へ。登場人物が豪華でストーリーも面白いし、ほうばるポップコーンを噴き出しそうなユーモア・シーンがところどころに暑気払いにはうってつけの映画でした。
29Jul
- 財政健全化に向けて本気度が試される議員歳費日割法案
  議員歳費を月割り支給から日割りに変えるための法案は注目です。財政健全化への本気度がみえてくるからです。民主党内には「（歳費の日割り支給とは）世も末だ」（幹部）との法案への反対論が根強いと言います。消費税のアップを国民に訴えるなら「国会議員がまず身を削れ」というのが国民感情であり、前回の参議院選挙の与党の敗因は「本気度に偽りあり」との反応だと思います。２６日から任期が始まった新参院議員に対して７月分の歳費が満額支給は解せません。だって、7月上旬は選挙で街頭に立っていたはずです。その分が給与として懐に入るのは不思議な話です。
23Jul
- 北海道は涼しかった
  金融機関の行員向けのセミナーで札幌に行きました。昨年も同じ時期に２年連続です。35度の世界から急冷房の感です。体が自然にリフレッシュしました。それにしても世界経済や日本経済のトーンは昨年となんら変わらずです。ギリシャ危機がいつの間にか米国経済にも暗い影を投げかけ、晴れ間どころか黒い雲が大きくなりつつあります。こんな状況の中で政治は混迷。首相にしたいNO１はワタナベヨシミ氏じゃなないですか、驚き彼は小さな政府の最右翼です。一方、政権の民主党のマニュフェストは大きな政府を指向。一体国民はどっちに行きたいの？かつてアメリカの故ケネディ元大統領（若干４０代前半）は「祖国があなたに何をしてくれるかではない。あなたが祖国のために何をできるか考えて欲しい」と演説し、国民を奮い立たせました。訴えている内容は今の日本と真逆ですが、大事なのは姿勢です。国民に問題の本質を語り、動かす力だと思います。そんな政治家が今の日本に必要です。国民に覚悟を問う政治家です。もっと踏み込んでいいましょう。この国の若者を落胆させないためにも消費税アップを覚悟させる政治家です。説得する政治家です。
18Jul
- ＦＰ協会埼玉支部の研修会の講師を務めました
  昨日はＦＰ協会埼玉支部の研修会の講師を務めました。テーマは「経済危機・政権交代がもたらした経済・社会の潮流変化と生活」です。日頃、相談者から「いったい日本はどうなるの」「何に備えたらいいの」と聞かれますが、その答えを僕なりに整理した内容です。８００名を前に何とかプレゼンしました。９０分いっきにはのどに堪えます。エヘンムシを水で退治しながら何とか無事終了。その後の交流会でもものすごい数の名刺交換ができました。一箱もっていってよかった～先週の選挙結果で混迷深まるなかで、なかなか元気がでない日本ですが、ＦＰはみな元気でした。元気付けるはずが、元気をもらいました。収穫です。
02Jun
- カナダの政策金利の引上げ
  カナダの政策金利が上がる。先進７か国では世界同時不況後の始めての利上げだ。これにより先行するオーストラリアとともに資源国における資源価格の上昇懸念が利上げというかたちで映し出されることとなる。欧州ではギリシャの財政問題に端を発し、景気の後退懸念が出始めた。カナダの利上げを巡る攻防も、様々な相反する要素を勘案したギリギリの判断であっただろう。今後、出口戦略に頭を悩ます米国政府・ＦＲＢもカナダの利上げ後のマーケットや実需の動き、さらに自国の雇用、欧州の景気の先行きを注意深く見ていくこととなろう。それから日本だが、外人投資家が退いてしまっている。明らかに政治リスクだ。経済政策ではない。政局の不透明感だ。なんとかならないものか。こうなると、参議院選挙後の政界再編成にかすかな希だ。日本の将来をしっかりと議論できる軸（大連立ではない）で２つないしは、３つに再構築されることに期待したい。
- 子ども手当ての支給が開始です
  ご無沙汰してます。チョクット充電と思いきや、長い充電となりました。今日から子ども手当ての支給ですが、該当する家族は嬉しいことでしょう。国の財政支出は高校授業料の無償化と合わせて、1兆6000億円の支出となります。そのうち、どのくらいが消費に回るかが景気の観点からは気になります。過去の定額給付金等のデータから推測すると3割から4割が消費に回るのではないでしょうか。仮に4割とすると、6400億円なのでＧＤＰに対して0.1％強の押し上げ効果となります。数字は小さいですね。でも頼みの施策です。財源をどうにか捻出しながらの苦肉の政策です。子ども達の親御さんには「生き金（カネ）」にしてほしいですね。納税者の期待を裏切らない使い方をするよう祈ります。
03Apr
- 米国の雇用統計に明るみが・・・
  日本経済の先行きを見るうえでも米国経済の立ち直りは気になる要素のひとつ。柱は雇用と住宅の動向だが、その雇用に明るい兆しが出てきた。非農業部門の就業者数は前月より１６万２千人増え大幅な増加に転じたことだ。プラスは２カ月ぶりで、増加幅は２００７年３月以来となる３年ぶりの大きさだ。商業用不動産の動きが停滞していることが不安材料ではあるが、ＦＲＢの「出口戦略」も、前提条件が揃い始めた感がある。年内にＦＦレートの引き上げがいよいよ現実味を帯びてきた。３極の景気の立ち上がり順序の予想としては、米国経済の立ち直り⇒（一時的な円安局面入り）⇒日本経済の立ち直り⇒最後に目下ドシャ降りのＥＵの立ち直りただ、いずれの経済圏も財政不安を抱えている。そうとうな低成長経済は覚悟が必要だと思う。もっと踏み込んでいえば、先進国経済は低成長が「当たり前」との認識が必要だろう。
22Mar
- 消費税・・・「２年毎に２％づつ」１０年かけて引き上げてはどうか
  消費税の引き上げについて議論が始まりつつある。財政を立て直すためには是非とも必要だ。仮に消費税を１０％引き上げ、１５％とする。（これでも欧米の２０～２５％に比較すると低位、それに所得税、法人税は引き下げるなど、トータルの見直しが前提）問題は、１０％の引き上げタイミングだ。いっきに１０％に引き上げると、デフレの中で、スパイラル現象が起きて、大変なことになるだろう。小刻みな引き上げを主張するエコノミストがいるが、とても妙案だと思う。段階的に、例えば「２年毎に２％づつ」１０年かけて実施する。そうすると、毎年「駆け込み需要」が生じる。しかも、それは１０年間のスパンで発生する。その結果・・・経済も活気づくから、結果的に所得も膨らむことが期待される。財政悪化にも歯止めが掛かり、将来不安がやわらぐ。６～７％にひろがっている需給ギャップも解消に向かう。お金を掛けない景気対策、それは消費税が鍵を握っているような気がする。
19Mar
- ギリシャは財政危機からどのように脱出するか
  ギリシャの財政危機に対して、その財政支援をすべきか否か、大いにもめている。ドイツほか、堅実な財政運営をしている国にしてみたら自業自得なんだから、安易に助けるべきでないと主張している。これは同然だろう。アリとキリギリスの寓話に置き換えるとキリギリスがピンチという訳だけと、アリの蓄えは安易にキリギリスに与えるべきでないと思う。なぜならば、キリギリス予備軍がとても多いからだ。PIIGSとよばれ、ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインが候補となるほか、ユーロ圏の外でもなんとイギリスの財政危機が伝えられている。ギリシャの自助努力が不十分なまま、他国が財政支援すると、「俺たちも同じ対応を受ける権利がある」と言い出す国が相次ぐ可能性がある。今のところヨーロッパの出来事だが、日本にとって明日はわが身である。今回のギリシャの対応をしっかりと見定め、教訓を得る。それが必要だと強く感じる。
07Mar
- 人民元相場はしばらく現状維持のようですね
  投資家の注目する「中国・人民元の切り上げ」ですがこれまでどおり固定維持となりました。暫らくは輸出保護政策として、為替介入によって人民元相場を１ドル＝６．８３元前後でほぼ固定する政策の続行です。そうなると、心配は中国のインフレと、その延長上のバブルの崩壊懸念です。ドルを買い、人民元を供給することによる為替介入は、やはりインフレを生み易くします。上海では不動産市況が過熱し、それが弾ける危険性が指摘されています。あまりにも激しい高層ビルの建築ラッシュが暗示しています。金融危機による輸出落ち込みを和らげるための人民元の固定もいずれは出口が問題となるでしょう。しかし、暫らくは凍結との方針が示されました。従って、当面は、成長維持とインフレ防止を両にらみといったところでしょうから中国人民銀行の「予防的引き締め」に関心が集まるところでしょうか。
01Mar
- 太陽光発電が甲子園球場にも
  甲子園球場で太陽光発電が稼働開始となったとか、凄いや屋根に１６００枚の太陽電池パネルが設置され年間のナイター照明使用量（１試合３・３時間として５４試合）に相当する電力を生むようですね。二酸化炭素の排出量も大幅に削減され、環境に優しい甲子園球場の登場で、他の巨大スポーツ施設も後を追うことでしょう。
31Jan
- 確定拠出年金の加入年齢の上限を６０歳から６５歳に引き上げる動き
  企業年金の一種である企業型確定拠出年金で改善の動きです。（その１）加入資格の上限年齢を現行の６０歳から６５歳にまで引き上げる現行では６０歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならず、企業型確定拠出年金の上限年齢を６５歳まで引き上げることが求められていました。その２企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、従業員本人も積み立てできるようにする企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合、掛け金の上限は月５万１０００円ですが、この範囲内で従業員の拠出を解禁するものです。いろいろな制度が高齢化社会に適合できていません。その中で、企業型確定拠出年金は厚生年金を補完するための、重要な企業年金の代表格です。この通常国会に法案が提出される見込みであり導入企業約１万２千社、約３４０万人の加入者には朗報です。将来のライフプランをしっかりと描き、少額でもいいから、積立てていくこと、とても重要です。

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