「客自軒」。幕末築造の割烹旅館で、福島の繁華街にあった。東棟
〔上2枚〕と北棟(2階建)からなり、屋根は竹釘を使った切羽葺き、
躯体は細材を組合せた数寄屋造。東北戊辰戦争の舞台ともなり、
「自由民権」時代には、河野広中ら民権人士の集会場所であった。
〔福島市民家園所在。東棟:2026年9月撮影。
北棟©kominkatanbou.web.fc2.com〕
【26】 「国会期成同盟」と「私擬憲法草案」
『県議会が国会への関心を誘発したとすれば、実際に「運動」を支えたのはさまざまな結社と新聞だった。〔ギトン註――「再興」以前の第1次〕愛国社に集まったのは、』「秩禄処分」で窮乏化した士族の『相互扶助や授産事業、あるいは藩校を基礎にした教育事業など』の『士族結社だった。しかし 1877年以降、福島の石陽社〔↓碑参照〕,酒田の尽性社,新潟の自立社,福井の自郷社,松本の奨匡社,静岡の静陵社,名古屋の愛国交親社,熊本の相愛社など、地域の有力者・戸長・町村議員・小学教師などを含めた民権結社が各地に生まれた。
地方結社は地元の産業振興・親睦』・学習など多面的な目的をもっていたが、士族の狭い利害にとらわれない地域有力者・中産青年層の広い関心に対応していた。のみならず、それらは例外なく、政治問題にかんする被治者なりの自立した討論を行なった。『地域社会で「政治」を議論し行動する自発的な集団が公然と登場したのは画期的なことだった。74年から 84年までに〔…〕2100を超える結社の存在が確認されている。』
牧原憲夫『民権と憲法』,2006,岩波新書,p.12. .
前節で言及された愛媛県の小西甚之助,千葉県の桜井静の2人の青年は、府県議会の連合体から「国会開設」に及ぶ運動を提唱しつつ、この全国的な動きに加わっていました。小西は、「77年に法律規則研究を目的とする参誠社を作ったほか、国会開設など 24以上の建白・請願を元老院に提出している。」桜井が、千葉県会議員懇談会で呼びかけて設立・発刊〔1881年〕した『総房共立新聞』は「1000人余りの株主と約3000人の読者に支えられ」、紙面に登場した民権結社は、千葉県を中心に約60社を数える。このように、① 学習・討論の「結社」結成と地域内・地域間の討論交流、② 政府への「建白書」提出、③『新聞』等公刊物の発刊・頒布が、「運動」の主要形態であったと言えます。
『都市の知識人・ジャーナリストも活発に活動した。イギリス法を学んだ小野梓らを中心』とする『共存同衆は、演説会や、共存文庫という図書館を開いて啓蒙に努めた。〔…〕沼間 ぬま 守一,島田三郎,田口卯吉らが結成した嚶鳴社は、東日本一帯で巡回演説会を開き、地方〔…〕の啓蒙と組織化に精力的に取り組』んだ。『『東京横濱毎日新聞』〔79年11月、沼間守一が貿易情報紙『横濱毎日新聞』を買取って民権派新聞とし、のち「立憲改進党」機関紙となる――ギトン注〕や『嚶鳴雑誌』は啓蒙や論争の場とな』った。『慶應義塾卒業生による交詢社も演説会を開き、『郵便報知新聞』『交詢会雑誌』を刊行した。〔…〕『栃木新聞』『新潟新聞』『神戸新報』『山陽新報』など民権派による地方新聞も数多く創刊された。川柳・狂歌〔…〕風刺画を掲載した『団団 まるまる 珍聞』『驥尾 きび 団子』のような雑誌も、政府批判の有力な一翼を担った。
こうして 1879年後半から、さまざまな流れが混然となって国会開設運動を急激に盛り上げていった。西南戦争後のインフレで豊作にもかかわらず米価が上昇し、農村に経済的なゆとりが生まれたことも幸いした。』
牧原憲夫『民権と憲法』,2006,岩波新書,p.13. .
こちらで特集した武蔵「五日市」の「学芸講談会」や「深沢文庫」も、こうした全国的な流れのなかにありました。『五日市憲法草案』じたい、「嚶鳴社」の憲法草案を入手してから五日市での討論が一気に進み、千葉卓三郎による取りまとめ・草案執筆に至っています。
「自由民権発祥の地 石陽社記念碑」。福島県石川町「石尊山」頂上。
日本最初の民権結社とも言われる「石陽社」は、1875年
河野広中らにより石川町で結成された。〔2026年10月撮影〕
1880年に入ると、全国各地から「国会開設」の請願書・建白書が山のように政府に提出されます。「福岡県 933町村総代」「岡山県 1277町村有志人民総代」「大分県 152町村 580名」「広島県有志 6200名」などの建白書が提出される一方、全国の県会議員が東京で大会を開いて国会開設を政府に要求しよう、との桜井静の提案は、80年2月「第3回地方官会議」を傍聴しに東京に集まった1府9県27名の県会議員による「建白書」提出となって実を結んでいます。
「3月15日からは愛国社主唱の[国会開設願望大会]が開かれた」が、福島の河野広中らは、より「広範な地域結社の組織化をめざし」、「愛国社」の枠を超えた「国会期成同盟」を結成し、河野と土佐の片岡健吉が代表となって「4月17日、2府22県74結社9万5000余名」の天皇宛て統一請願書を政府に提出しています。河野と片岡の主張は、そもそも「国会」とは人民の代表が政府と対等の地位に立つものなのだから、それを政府に「お願い」するのは筋が通らない。政府と対等に、直接天皇に対して請願するのでなければならない、というものでした。政府は、受け取りを拒否したので、河野らはこれをパンフレットにして全国に頒布しました。
運動の盛り上がりを見て慌てた政府は「4月5日、集会条例を公布し、政治集会・結社の認可制、臨席警官の集会解散権、軍人・教員・生徒の参加禁止などを定めた。」しかし、弾圧の強化に遭っても「建白」「請願」件数・請願者人数はむしろ増え、年末には 1万人,2万人を代表する「建白書」がふつうになり、各地の演説集会は「満堂殆ど鼎の沸く如く」と言われるほど熱気に包まれたのです。同年〔1880年〕12月、政府は集会条例を改定して「政社の連合・通信の禁止」を追加しますが、これによって「民権結社」相互の交流が妨げられる一方、一部では、より規模の大きい結社にまとまる動きを見せます。たとえば、「慶應系,共存同衆,嚶鳴社の一部は国友会を結成し、むしろ政治的な活動を強めた。」(牧原憲夫『民権と憲法』,2006,岩波新書,pp.14-16.)
『県議会でも、〔…〕増税、土木費の国庫補助金廃止など、財政再建を急ぐ政府の施策が大きな争点となり、これに県令〔県知事――ギトン注〕の強圧的な姿勢も加わって、民権運動への確信をさらに強めた。』
牧原憲夫『民権と憲法』,2006,岩波新書,p.16. .
80年夏ころから、土佐を中心とする「立志社」系グループのなかでは、もはや、動こうとしない政府に「国会開設」を請願するのではなく、人民みずから自主的に「憲法」を制定し「国会」を開設しようという意見が唱えられるようになります。「[全国人民の過半数]の支持を得て憲法制定の[私立国会]を設立すべきだ」との主張です。
前々回【23】「欽定憲法か民定憲法か」で述べたように、これはたしかに、「憲法制定国民議会」による民定「憲法」制定という・西欧立憲主義の基本原則に忠実なやり方にほかなりません。「立志社」系・民権グループはこれを、「政府と人民は、ともに[国家中の一部分]で対等」なのだから、政府に国会開設を「お願い」するのは筋が通らない(お願いするなら、天皇に対してだ)という彼らの論理の延長で主張したのです。
そこで、1880年10月の「国会期成同盟第2回大会」は、「国会開設」請願を続けるか否かをめぐって紛糾したすえ、「統一請願書の再提出は行わず、1年後に憲法見込み案を持ち寄り第3回大会を開くことで同意した。」こうして、「私擬憲法草案」作成運動が始まったのです。(牧原憲夫『民権と憲法』,2006,岩波新書,pp.16-17.)
このように、政府に「憲法」の創案・制定を委ねるのではなく・在野の民衆みずからが「憲法」案を作成し制定を求めようとする動きが起きたことは、日本近代史に2回ありました。1回目はこの 1880-81年であり、2回目は、GHQ下で、「帝国憲法」に替わる新憲法の制定が求められた時です。「自主憲法」とは何よりも「国民の憲法」なのであり、外国権力でなくとも君主,藩閥,官僚,一部のイデオロギー強硬派などが「国民」を無視して制定する憲法は、「自主憲法」とは言えないのです。
大阪市堂山「太融寺」に立つ「国会期成同盟発祥之地」碑。知る人
ぞ知る聖地堂山は、自由民権の聖地でもあった。〔2026年11月撮影〕
【27】 「自由民権運動」の時期区分
「自由民権運動」を時期で見ると、実質上開始されたのは、1878年の「愛国社再興大会」と、それにつづく各地の「結社」設立の盛り上がりによってであり、「憲法制定」「国会開設」を目標とするこの運動の性質上、1889年の「帝国憲法」発布,90年の「第1回帝国議会召集」をもって終結点と見ることができます。その間、81年の「明治14年政変」が、在野の「民権運動」にとっても大きな結節点となったことは異論がないでしょう。
「西南戦争」終結後 1878年9月の「愛国社再興大会」を実質的な出発点として開始された「自由民権運動」は、各地での「民権結社」結成と豪農民権世論の高まりに押し上げられて、80年3月「国会期成同盟」結成に至る。そして、地方から・民間からの「憲法」創案制定・「国会」設立という・「立志社」周辺の政治運動構想を主軸として、同年11月「同盟第2回大会」において「私擬憲法」創案運動が決議され、各地・民間で活発な国政組織論・憲政論・自由権論の討論が行われます。
これに対して政府が国政の主導権を取り戻すために、天皇の名で布告したのが「9年後国会開設の詔」(1881年10月)であり、「民権」容認派の大隈重信らを政府部内から排除した「明治14年政変」であったと言えます。実際に、この打撃によって「自由民権運動」は大きな変質を蒙ることとなります。ここまでを「第1期」としましょう。
「明治14年政変」以後、①政府から追放された大隈重信ら土佐・佐賀・慶應系の啓蒙派元官僚が「民権」運動に参入し、急進化・政治集団化する自由党系との間で在野運動の分裂を深めた;②政府の財政政策が、大隈らのインフレ主導から「松方デフレ」に転換し、経済不況の中で、「自由民権運動」の主力として運動を大衆的に押し上げていた「豪農」以下平民層が大打撃をこうむった。この2つを大きな要因として、運動「第2期」は、福島事件(82年11月)から大阪事件(85年11月)に至る「激化」諸事件に彩られることとなります。混乱の渦中で「自由党」は解党し(84年10月)、最終的に「自由民権運動」は壊滅します。したがって、「大阪事件」までを「自由民権運動・第2期」とすることができます。
しかし、86年以後にも動きが無かったわけではありません。1887年10月「三大事件建白」を中心とする後藤象二郎らの「大同団結運動」は、民権派の再結束と「自由民権運動」の再興をめざしていました。
とはいえ、この時期に運動の主導権を握った後藤,大隈ら「立憲改進党」系は、しだいに政府寄りの姿勢を強めていきます。88年2月には大隈が外務大臣に任じられて入閣し、89年2月「帝国憲法」発布後、翌3月には後藤が逓信大臣に就任し、在野の運動は自然消滅のかたちとなります。他方、こうした運動幹部を批判する旧自由党系急進派は、ナショナリズム・侵略主義の傾向を強めていくのです。そのなかで、外務卿就任後欧米諸国外交を進めて「条約改正」に努めていた大隈は 89年10月、「自由民権」結社から変質したアジア主義団体「玄洋社」〔※〕の社員に爆弾で襲われ重傷を負っています。この 89年末、ないし「第1回衆議院選挙」と「帝国議会」開催のある翌年までを、「第3期」とすることができます。
註※「玄洋社」: 板垣退助ら土佐・立志社に影響を受けた旧福岡藩士頭山満が福岡で設立した結社で、1881年「国会開設の詔」以後は「自由民権」から離れて国家主義・民族主義・アジア侵略主義の傾向を強めた。日本「右翼」の源流とも言われる。出身者に、内田良平、中野正剛、明石元二郎(朝鮮併合時の憲兵司令官、1918-19台湾総督)、広田弘毅(1936-37首相,A級戦犯)らがいる。
東京浅草東本願寺に立つ巨大な「憲政碑」〔2026年11月撮影〕。
「226事件」後の1937年、立憲政治の発祥を回顧し将来に警鐘
を鳴すため建立された。ここは 1875年「第1回地方官会議」
会場であった。「地方官会議」は、政府が召集する官撰府県令
の会議だったが、傍聴のため全国から集まる府県会議員の交
流の機会となり自由民権運動を促進する役割を果たした。
【28】 私擬憲法草案 ――
政府案との争点は「議院内閣制」
『国会期成同盟の決議〔1880年10月〕を受け、民権結社のいくつかが憲法作成に取り組んだ。すでに〔「決議」以前に――ギトン註〕共存同衆,嚶鳴社〔80年中に未完の草稿を印刷頒布〕,筑前共愛会などが憲法草案を公表し、〔…〕桜井静も〔…〕県議の奮起を求め』て『「大日本国会法草案」を配布した〔79年12月〕。1881年には、『東京日日新聞』の福地源一郎「憲法意見」,慶應義塾関係者の交詢社「私擬憲法案」が公表され、この2つと共存同衆「私擬憲法意見」を収録した『私擬国憲類纂』は大きな反響を呼んだ。〔…〕79年から81年末までに民間で作成された憲法草案・憲法構想で内容の確認できるものは 20 を超えている。
〔ギトン註――民間〕憲法草案の多くは、「万世一系」の天皇による立憲君主制、二院制、下院の財産選挙制(男性のみ)と予算審議権、実質的な議院内閣制を採用していた。嚶鳴社草案は、行政官(太政大臣,各省長官)は皇帝の任命だが「議院の信を失する時は、その職を辞すべし」と規定し、交詢社案は、明確に政党内閣制を打ち出した〔…〕。
他方、元老院案〔政府の第3次「国憲按」1880年7月。極秘とされたが、一部の民権結社は写しを入手していた。――ギトン註〕は議院内閣制を想定しておらず、民間の憲法案との最大の落差がここにあった。』
牧原憲夫『民権と憲法』,2006,岩波新書,pp.40-41. .
民間の「自由民権」の「憲法草案」と政府の「憲法案」との最大の違いは「議院内閣制」を採用するか否かだった、と言うと、意外に思う人もいるかもしれません。明治の国家体制は、西洋の絶対王政〔ルイ14世など、市民革命以前〕に近い反民主的な体制ではないのか? いや、もっと復古的な神権政治〔帝国憲法第2條「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」〕の要素を帯びているとの学説さえあるではないか? それと「自由民権」との違いが「議院内閣制かどうか」だけだというのは、いったいどういうことか ⁈ ‥‥
たしかに、「自由民権」とは言っても、明治時代の民権家の誰もが民主主義の統治機構や人権を十分に理解していたわけではなく、千葉卓三郎の「五日市憲法草案」や植木枝盛の「日本国国憲案」などは、突出して進歩的な特異な例だったと言えそうです。押しなべて平均して言えば、民間「草案」といえども、政府部内の開明派官僚とそれほど隔たったものではなかったのかもしれません。
Honoré Daumier, The Uprising, c.1860, The Phillips Collection.
ドーミエ『蜂起』1860年頃。フィリップス・コレクション(ワシントン)
しかし、ここで読者にぜひ留意していただきたいのは、つぎの2点です。ひとつは、「憲法」とはあくまでも紙に書かれた条文であって、現実の国家体制と同じではない、ということです。「条文」にはさまざまな解釈の余地があるし、実際の国家が、解釈されたとおりに運用されるとも限らない。現に、『大日本帝国憲法』も、「天皇は憲法に拘束されない」ことを憲法自身が唱っているとする穂積八束のような絶対主義的解釈もあれば、美濃部達吉のような「天皇は国家を構成する最高機関の一部にすぎない」という説もある。大正末期~昭和初年には美濃部説が通説になり、「男子普通選挙」の実施とともに、天皇が国会の議決を尊重して「議院内閣制」と同様の内閣任免を行なう・事実上の「議院内閣制」が成立していました。
もうひとつは、『大日本帝国憲法』下の強権的体制は、「維新」によって一挙に成立したわけではないことです。このシリーズでは折りにふれて述べてきたように、「維新」当初の明治政府には決して絶大な権力があったわけではなく、地域分権を維持しようとする勢力や、復古を求める士族勢力との抗争,クーデター,内戦を繰り返しながら徐々に中央集権化と薩長藩閥官僚の寡頭支配を確立してきたのです。「自由民権運動」がはじまった時点でも、「集権化」はまだ途上にあったというべきでしょう。しかも、「集権化」がめざす強権体制は、「天皇」という個人を頂点に戴くものである以上、その確立は明治天皇その人〔「維新」時 16歳〕の年齢・成長と切り離せません。『大日本帝国憲法』体制の重要な特質として、陸・海軍〔※〕が、政府も議会も介在させることなく天皇に直属すること――つまり、陸・海軍の政府・議会からの独立性――があります。これは、「西南戦争」戦勝後 1880年代の軍備拡張〔「自由民権運動」と同時並行〕によって築き上げられた陸・海軍の実力に基いて成立した体制であり、それが『帝国憲法』に書き込まれた、と見ることができます。またそれは、軍隊の直接統帥者「大元帥」にふさわしい人物像への明治天皇の成長とともに可能となったのです。
註※「陸・海軍」: 私が「日本軍」とも「軍隊」とも言わずに「陸・海軍」と呼ぶのは、意味があります。『帝国憲法』体制下では、「陸軍」と「海軍」は別個の実体で、それぞれが独立していました。なぜなら、「陸軍」と「海軍」の上に立って双方を統べる総大将のような役職は存在しなかったからです。そんなものを置けば、天皇の統帥権を侵すことになります。だから置けなかった。「陸軍」「海軍」それぞれが天皇に直属していなければならなかったのです。「陸軍」と「海軍」の相互独立性と相剋が、全体としての日本の戦略と戦争遂行を致命的矛盾に陥れたことは、第2次大戦を見れば明らかですが、本シリーズの範囲を越えるので触れません。
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