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福島の豪農住居と井戸。〔福島市民家園所在。2026年9月撮影〕

 

 

 

 

 

 

 


 【24】 「自由民権運動」をどう把えるか?

 

 

『十数年前まで治者として藩政に参与していた士族層にとって民権運動は、かつての政治的・経済的・社会的地位を取り戻すという一面をもっていた。

 

 これに対して、地域指導者層(地域リーダー)のもっとも切実な課題は、幕末・維新期に混乱した地域社会の秩序や経済を立て直し、あらたな時代に適応した地域産業の発展を実現することであり、西洋の政治・経済思想を学び、自由民権運動に参加することも、そうした願望の延長線上にあった。

 

 地域社会にはまた、自由や平等の理念に共感する小学校教員等の知識青年も多く、地域のサブリーダーとなった彼らは、組織的活動の実際的な担い手になるとともに、思想的にも行動においても士族と地域リーダー層の中間的な位置を占めることが多かった。


 地域の有力者が民権運動に参加する大きなステップになったのは、1878年の地方制度改革だった。〔…〕そこで政府は、〔ギトン註――「大区小区制」と官撰戸長制を改め、〕旧来の町村を復活させて戸長は公選とし、町村,府県に議会を設置する、〔…〕自治の余地はたしかに広がった。〔ギトン註――府県,町村ごとの〕予算制度の導入で、年間の事業規模と徴収方法が公開され審議された〔…〕。いったん住民の意思を反映する場ができれば、人びとの政治意識は政府の思惑を超え、独自の論理で動きはじめる。』

牧原憲夫『民権と憲法』,2006,岩波新書,pp.8-10.  .

 

 

 『新書』では、「自由民権運動」のいわば序論としてこう解説しているのですが、この見方に、私は疑問を感じざるをえません。運動の参加者に「士族層」と「豪農層(地域指導者層)」があり、「自由・平等思想に共感する知識青年」が両者のあいだで大きな影響力を持った、というのは、そのとおりでしょう。しかし、「士族」参加者たちがみな、かつての治者としての「政治経済社会的地位を取り戻す」目的で参加していたわけではありません。なるほど著者は、「一面をもっていた」と糊塗しています。が、これは官僚答弁の語法〔いわゆる「東大話法」。この人は東大ではなく、東大の「植民地」の出身ですが〕です。そうではない・より重要な「他の面」を述べてはいないのですから。

 

 それ以上に、「豪農層」の「地域指導者層」としての主な関心は・「幕末維新期に混乱した地域社会を立て直」すことにあった、というのが納得できません。なるほど一面から見ればそうも言えるけれど、はたしてそれだけか? もし〈地域社会の秩序恢復〉だけが彼らの目的なのであれば、あるいは、主要な関心であったなら、「自由」に一体何の意味があるのか?「民権」だけでよいではないか。「地域指導者層」にとっては自らの階級的「願望」がすべてであって、「自由・民権」は、たまたま「西洋の政治経済思想」に刺激されたことによる「延長線上」でのできごとにすぎないのか?

 

 たしかに「士族層」のなかには、もっぱら旧時の地位の回復を幻想して運動に参加している人びとがいました。彼らの・運動指導者層への影響の大きさが、「明治14年政変」〔1881年〕以後の運動の・だらしない堕落と衰退〔のちほど詳説します〕を導いたとも言えます。しかし、「士族層」もまた、中江兆民のように〔渡仏して〕西欧の思潮に直接接した人以外でも、内発的な「自由」「開明〔Enlightenment〕」の思想に衝き動かされていたことは否定できません。それは、高知市にある『立志社創立碑』↓の「自由は土佐の山間より出づ」との植木枝盛の言葉が表しているとおりです。

 

 また、「豪農層」の最大の関心事が地域の社会経済にあったことはまちがえないとしても、それは単なる〈安寧秩序の恢復・維持〉ではない。たとえば、のちほど見るように、地域世論を無視した上意下達一方の県政〔「福島事件」など〕や、明治政府のデフレ政策による地域社会全体の困窮〔「秩父・武相困民党事件」〕が、彼らの運動を激化させていることも事実なのです。

 

 

 

 


 「自由民権運動」全体のスケッチとして・『新書』とは対照的な見方を、次に引用しておきましょう。これらは両極端であって、『新書』は誤りで・こちらは正しい、などという単純な思いこみはしないでいただきたいのですが。。。

 


『自由民権運動は、立憲制の樹立と民主主義の実現をめざし、国民的規模で展開された政治運動であった。

 

 政治(権力)からつねに手痛い打撃を受けてきた日本の民衆は、幕末維新の動乱を生きぬき、300年の幕藩体制がもろくも崩壊することを体験することで、自己のエネルギーを発見した。民衆は、おりから導入された欧米の近代民主主義思想を武器として、みずからが望む国家を構築するため、主体的に政治に参加し、彼らが居住する地域から全国に貫通する組織を結成し〔…〕専制政治とたたかった。このたたかいは、明治10年代〔1877-86〕を中心に明治の前半期をおおった。

 

 この運動には、国民各層が〔…〕参加した。学問的素養のあった士族は、欧米の近代思想を摂取し〔…〕民衆に伝え〔…〕結社を組織して運動の推進役となった。それまで〔…〕支配階級のために存在した〔…〕学問を〔…〕民権運動は、〔…〕民衆に役立つものとして把え直した。〔…〕在野の知識人が、この時期大量に出現した。

 

 農村在住の豪農たちは、村落の指導者としての自覚を発揮し、刻苦して民権思想を身につけた。彼らは同志とグループを結成し、資金を出し合い、各地域からの情報を吸収し、村落と国家の将来に着目した。〔…〕農民大衆は、〔…〕知識人や村落の指導者たちに媒介され、生活体験を通し民権思想を主体的に受けとめ〔…〕運動の担い手に成長した。自由民権運動は、こうした国民各層をつつみこんで、明治政府の専制と対決したのである。〔…〕

 

 明治政府は、この民権運動に対し極めて厳しい弾圧で臨んだ。〔…〕明治10年代後半の松方財政〔大蔵卿松方正義による緊縮財政「松方デフレ」1882-84 ――ギトン注〕の過程で、没落する一部の士族と農民は、一挙に専制政治を打倒しようとし、各地で蜂起するが、いずれも官憲や軍隊の圧倒的な力で潰されてしまう。明治立憲制(天皇制)は、この自由民権運動を鎮圧しつつ形成されていった。』

松永昌三『日本民主主義の原型 中江兆民と植木枝盛』,2022,清水書院,pp.12-13.  .


 

 

【25】 「地方三新法」と「国会期成同盟」――

「草の根」の民権、「下から」の自由

 

 

 『新書』で強調されているように、1878年の「地方3新法」制定施行は、政府の意図を越えて地方士族・豪農・知識人層の政治的意欲と活動をさかんにし「自由民権運動」の平民諸層への拡大と高揚をもたらしました。

 

 

『いったん住民の意思を反映する場ができれば、人びとの政治意識は政府の思惑を超え、独自の論理で動きはじめる。』

牧原憲夫『民権と憲法』,2006,岩波新書,p.10.  .

 

 

ジョルジュ・ビゴー(Georges Ferdinand Bigot)『第一回衆議院議員

選挙投票所風景』(模写)

 

 

 この動きにたいして、側面から燃料を注いだのは、政府の積極財政政策〔インフレ政策〕による好況下での:輸出向け生糸・絹織物生産を中心とする地方農民・豪農層の富裕化でした。かつて〈一揆〉の一つの推進力であった「富農蜂起」の論理は、実力闘争から言論主張へと運動の形が変っても、なお生きていたのです。

 

 「維新」以来、政治体制の極端な中央集権化を進め、江戸時代以来の「村落自治」を壊滅させようとする明治政府の急進的近代化政策に対して、地方住民からは、暴動,打ち壊しなどの形で激しい不満が噴出しました。「西南戦争」後の政府は軌道修正を余儀なくされ、1878年には「地方3新法」を制定して中央集権化をゆるめ、地方の自治的な機構を明治政府の制度の中に一部取り入れて公認し、懐柔をはかったのです。

 

 「地方3新法」は、「郡区町村編成法」「府県会規則」「地方税規則」の3法令で、これらによって極端に集権的・画一的な「大区小区制」を廃止して旧来の「町村」を復活させ、「戸長」の官撰制をやめて「公選」〔住民の選挙で選ぶ〕とし、公選の「府県議会」「町村議会」を設け、「府県税」と「町村税」を分けてそれぞれ「予算」制度を設けて議会に審議させる〔ただし、議会が否決しても、中央政府が許可すれば予算は成立する、など例外が多い〕こととしました。

 

 しかも、「戸長」「町村会議員」を選挙する有権者資格は、地方ごとに決めることができた〔ただし、政府の認可が必要〕ので、たとえば高知県では、「女戸主」にも選挙権を認める町村が現れました。それでも、大部分の地方では、「土地を所有する 20歳以上の男子」としており、他方、「府県会議員」の選挙権は、法令で一律に、地租5円以上の納税者成年男子と決められていました。また、「府県令」〔知事〕と「郡長」は官撰でした。

 

  さらに重要な点は、当時の選挙は、自分の住所氏名を明記する「記名投票」だったことです。投票所ごとに警官と官撰官吏が詰めて、誰が誰に投票するかを厳重に監視していたのです。「自由民権運動」は、このような制約のもとで闘われたことを、私たちは深く留意しなければならないでしょう。

 

 

『大区小区制に比べれば、自治の余地はたしかに広がった。予算制度の導入で年間の事業規模と徴収方法が公開され審議されたことは、租税共議権の観点からも前進だった。

 

 だが、戸長の職務は法令や地方官〔府県令,郡長:官撰〕の命令に基づく業務が大半で、町村会は県令,郡長の監督を受けた。府県議会も権限は限定され、地方官〔府県令〕に中止・解散権があった。〔…〕政府にとって「地方自治」とは、政策を円滑に遂行させる手段でしかなかった。

 

 とはいえ、いったん住民の意思を反映する場ができれば、人びとの政治意識は政府の思惑を超え、独自の論理で動きはじめる。〔…〕すべての県で公選の県会が開かれ、他地域の有力者と交流したり議会の様子が公開された』、その『影響は大きかった。〔…〕政治への関心や新聞の役割も一挙に高まった。と同時に、議会の議決こそ「府県人民の希望する所の公議輿論」であり、議会に議案提出権がなく県令の認可や内務卿の指揮権が優越するなら〔※〕、いくら「人民の代人」を集めても「実に無益に属す」といった批判が吹き出した。

 

 79年5月、愛媛県〔現・香川県〕長尾村の小西甚之助は、全国の府県会議長に「全国の公議」を審議する府県会連合会の設置を政府に要求するよう提案した。6月には、千葉県小池村の桜井静が「国会開設懇請協議案」を府県会議長や有志に郵送し、全国の県会議員は東京で大会を開き、国会開設を政府に要望しよう、と呼びかけた。小西も桜井も 20歳代前半の若者だったが、とくに桜井の提案は北海道,岩手,秋田,新潟,福島,栃木,茨城,静岡,長野,京都,福井,岡山,広島など各地で反響を呼んだ。』

牧原憲夫『民権と憲法』,2006,岩波新書,pp.9-12.  .

 註※「議会に、議案提出権がない」: これは、「地方3新法」体制の大きな矛盾であり、独自の議案を議決できない以上、議会が自己主張しようとすれば、地方官から提出された議案を否決するほかはない。のちに、福島県会が県令提出の議案をすべて否決する挙に出、両者の対立が激化して「福島事件」勃発に至った一因は、ここにあった。

 

 

町田市立自由民権資料館展示

 

 

 つまり、「自由民権運動」は地方から起こったのです。これは重要な点です。「国会」の開設要求は、まず、府県議会の「連合」によって国政に関することがら:「全国の公議」を審議し、ないしは審議する議会の設置を要求する、というかたちで始まりました。‥なるほど、「国会の開設」ということだけならば、明治政府はその発足当初から内密裡にその可能性を検討していました。1875年「大阪会議」の後には、「漸次立憲政体樹立の詔」が出されています。しかし、政府の考える「国会開設」「立憲政体樹立」とは、あくまでも政府の発意と天皇の詔勅による「上から」のものでした。これに対して、小西・桜井ら「民権青年」の発想は、地方の〈草の根〉の民主主義を生長させて国家レベルに及ぼそうとするもので、「地方から」「下から」「中央へ」「上へ」という発想でした。「自由」と「民権」は、地方の「山間より出づ」という植木枝盛の言葉は、たんなる比喩ではなかったのです。

 

 

 

 

 

 

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