予算委員会で質問
（公明新聞10/7付）
－水道事業、地域経済に効果－
横山氏は、第2次補正予算案上下水道の更新など生活密着型のインフラ整備が盛り込まれたことについて「水道事業を通じて地域経済への波及効果が期待できる」と評価。
その上で、給水装置工事の信頼性確保のための不適格な事業者を排除する法改正や、人工減による給水人口と料金収入減少などの課題に触れ、水道事業の持続性確保への取り組みを求めた。
台風による豪雨被害について横山氏は、北海道では畑作物の農業共済制度の対象外となる作物被害も甚大だとし、支援の重要性を強調。被災した専業農家や新規就農者の離農に拍車が掛かる懸念を示し、「被災農家が生活を維持し、営農継続に意欲を持てる支援が必要」と訴えた。
山本有二農林水産相は農地の復旧支援について「農業者の負担軽減に配慮した工法で復旧を支援する」と応じ、安倍首相「新規就農者の意欲こそが農業の未来につながる。しっかり支援したい」と語った。
さらに、岩手県内のサケ・マスふ化場の被害について横山氏は、東日本大震災と度重なった被害であることから、十分な支援を要望。被災者支援策である災害援護資金貸付制度の無利子化も求めた。
下郷町の営農型太陽光発電
（公明新聞9月18日）
豊かな山々に囲まれ、のどかな山里の風景が広がる福島県下郷町。この町で今、耕作放棄地を再生させ、電気も生み出す試みが話題を呼んでいる。農地に太陽光パネルを設置し、発電と農作物の栽培を同時に行う「ソーラーシェアリング」（営農型太陽光発電）だ。中山間地の活性化と農家の所得向上の“切り札”として期待されている同町の新しいビジネスモデルを追った。
山あいの小さな集落を抜けて、広大な畑の前に立つと、太陽光パネルが一面に広がっていた。「ここは、ちょっと前まで砂利の採取場だったんだ」。荒れ果てた土地を整備し、パネルの下でミョウガを栽培している星淳さん（５３）は、赤銅色に日焼けした顔をほころばせ、白い歯を輝かせた。星さんが太陽光発電の設置を模索したのは、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故の後。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及が注目されている頃だった。
地域では深刻な高齢化が進み、農家の後継者不足も顕著に。町の全農地のうち４割超までが耕作放棄地になっていた。「周りの農家は、後継ぎもおらず、諦め切っている。荒れていく田畑を見ているしかないのか……。この状況を何とかしたい」。星さんは昨年５月、かつてリンゴ畑だった土地の再生をめざして、「営農」と「太陽光発電」という新たな挑戦に踏み出した。
仕組みはこうだ。広さ１ヘクタールの畑の一部に高さ約３・５メートルの架台を組み、その上に太陽光パネル２４０枚を設置。パネルの下などでは、木漏れ日や日陰でも育つミョウガを栽培する。冬の降雪時にパネルから雪が滑り落ちやすいように傾斜を付け、日照時間も確保している。国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を使った昨年の売電収入は、２８０万円に上った。
今年からはミョウガの収穫も始まり、農業収入も加わることへの期待も大きい。約２０００万円の初期費用についても、「６、７年で回収できる見込みだ。将来的には、パネルを設置する土地を広げたい」と意気込む。
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順調に見える星さんの取り組みだが、ここに至るまでは困難の連続だった。大きな壁として立ちはだかったのは、農地法による規制だ。農地への発電設備の設置は、「農地転用」に当たるとされ、認められていなかった。どうにか道を開けないかと、関係機関にも相談したが、光明は見いだせなかった。
そこで星さんが頼りにしたのが、公明党だった。同町には公明議員がいないため、隣接する西郷村の公明党員で、親交のあった品川洋さんに連絡。窮状を知った南舘かつえ村議が今井久敏県議に、今井県議が横山信一参院議員にと連携を取り、公明議員団による現地調査が行われた。
「農作物の収入だけで生計は成り立たず、離農者も増えるばかり。農地法の規制を緩和してほしい」――。星さんの声を受け止めた横山氏は、再生エネ普及に向けて活動を強化。１３年２月２６日の参院予算委員会では、農地での発電事業に関して「土地利用の方針を示す必要がある」と主張した。
その後、農林水産省は同年３月末、農地に太陽光の発電設備を設置するための運用方針を明示。具体的には、支柱を立ててパネルを取り付ける方式で、▽農作物の減収率が２割以下に減収しない▽農作物の品質に著しい劣化が生じない▽毎年の報告義務――などが条件だ。
ハードルは低くないとはいえ、これが星さんの背中を強く押した。今回、パネルが設置された現場を訪ねた横山氏らに対し、星学町長は「地域にとって画期的な成功事例」と笑みを浮かべた。横山氏は「耕作放棄地での営農意欲が湧く取り組みを各地に広げていきたい」と力強く語っていた。
TPP総合対策本部
（公明新聞10月6日付）
公明党のＴＰＰ総合対策本部は５日、衆院第１議員会館で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認を巡る最近の動向などについて関係省庁と意見を交わした。
席上、内閣府は、ＴＰＰ参加国の動向について、米国が協定の年内承認に向けて取り組んでいるほか、他の参加国も速やかに国内手続きを進めていることを確認していると紹介。さらに、米国を含む各国が「『再交渉はあり得ない』ということで完全に意見が一致している」と説明した。
農林水産省は、売買同時入札（ＳＢＳ）による輸入米の取引が問題視されていることに言及。輸入業者が販売促進費などと称して卸業者に金銭を渡していたことが明らかになり、実質的に卸業者の買い入れ価格が下がり、国産米の価格に下落圧力が掛かっている、との指摘があることに対し、「ご心配をおかけし、おわびする」と述べた。
その上で、農水省は「省を挙げて調査しており、今週中には（結果を）公表できるように努力している」と強調。さらに、近年は、国産米の価格が安い年はＳＢＳ米の売れ行きも低調で「国産米の価格を押し下げているという状況にはなっていない」と説明した。
また、外務省は、同省が国会に提出したＴＰＰ協定文書や、その説明書の一部に誤訳があったことを謝罪。閣議決定した条文自体には「影響はない」とした上で、正誤表の作成など、今後の対応を説明した。
公明議員からは、ＴＰＰに前向きな団体の声を一覧で政府が資料として示したことに対し、「（ＴＰＰの影響を懸念する）農業団体などの声が入っていないが、そうした意見も載せるべきだ。心配を払しょくしていくよう努めるのがわれわれの責任だ」との意見が出た。さらに、「ＴＰＰの議論は、農家や工業団体など生産者の視点で語られることが多いが、消費者の選択肢が増えるという利点を、もっと議論し説明していくことも重要だ」とする声も上がった。