台風被害で公明党合同会議
（10月4日付公明新聞）
公明党の「平成２８年８月台風災害対策本部」と北海道開発振興委員会などは３日、参院議員会館で合同会議を開き、関係省庁から８月に発生した一連の台風被害の対応状況を聞いた上で、さらなる支援策を要請した。
これには、井上本部長や石田祝稔政務調査会長、横山委員長のほか、矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）らが出席した。
席上、井上幹事長は、甚大な被害が発生している北海道や岩手県などの被災自治体関係者から直接、復旧に向けた支援の要望を受けたことに触れ、「被災者が求めている内容を引き続き実施していくことが重要だ」と強調した。
出席議員は、運休で観光地への移動や日常生活に大きな支障を及ぼしている鉄道の被害状況を踏まえ、ＪＲ北海道の早期全線復旧に向けた改修コストの負担軽減を要請。被災企業の雇用を維持する雇用調整助成金の円滑な活用や、浸水被害を受けた農地で来年の作付けを可能にするための土づくりへの支援、ボランティア不足を解消するための積極的な広報活動の展開なども求めた。
台風被害で党合同会議
（公明新聞10月4日付）
公明党の「平成２８年８月台風災害対策本部」と北海道開発振興委員会（委員長＝横山信一参院議員）などは３日、参院議員会館で合同会議を開き、関係省庁から８月に発生した一連の台風被害の対応状況を聞いた上で、さらなる支援策を要請した。これには、井上本部長や石田祝稔政務調査会長、横山委員長のほか、矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）らが出席した。
席上、井上幹事長は、甚大な被害が発生している北海道や岩手県などの被災自治体関係者から直接、復旧に向けた支援の要望を受けたことに触れ、「被災者が求めている内容を引き続き実施していくことが重要だ」と強調した。
出席議員は、運休で観光地への移動や日常生活に大きな支障を及ぼしている鉄道の被害状況を踏まえ、ＪＲ北海道の早期全線復旧に向けた改修コストの負担軽減を要請。被災企業の雇用を維持する雇用調整助成金の円滑な活用や、浸水被害を受けた農地で来年の作付けを可能にするための土づくりへの支援、ボランティア不足を解消するための積極的な広報活動の展開なども求めた。
温泉を活用して町おこし ‐豊富町‐
（公明新聞北海道版9月11日付）
温泉を活用し、人も地域も元気に――。日本最北の温泉郷・豊富温泉がある豊富町で２、３の両日、「第５回日本の名湯百選（Ｃ）シンポジウム２０１６」（主催＝ＮＰＯ法人健康と温泉フォーラムと同町）が開催された。このシンポジウムは、全国の“療養型温泉地”の関係者が集い、温泉を活用して地域活性化に取り組む先進事例を報告し合ったほか、豊富温泉のめざすべき方向性などについて活発に意見が交わされた。
初めにあいさつした工藤栄光・豊富町長は、町が近年、温泉を心身両面の健康づくりに生かす「療養型温泉」の実現に向け、施設整備などを行っている現状を紹介。「開湯９０周年を迎え、珍しい泉質を持つ豊富温泉を全国に発信していきたい」と述べた。
この後、「日本最北の名湯への期待と課題」をテーマに基調講演を行った北海道大学大学院の大塚吉則教授は、「調査の結果、豊富温泉の泉質はタールなどの油分を含み、肌の保温効果を高める」と強調。入浴と運動などを組み合わせることによって、皮膚病をはじめ、さまざまな疾病の改善に効果が見込まれることを指摘し、「医療を目的とする観光“ヘルスツーリズム”が広まる中で、拠点になることも期待できる」と力説した。
パネルディスカッションでは、豊富温泉を核とした地域振興について意見交換。豊富温泉健康相談員で保健師の齊藤真由美さんは、同温泉を訪れる湯治客の年齢層が他の温泉地よりも若く、同町への移住者も増加している現状を紹介。「同じ悩みを持つ人の輪が広がり、若い世代が積極的にイベントなどに関わってくれている。他の自治体の人から“豊富が元気になった”と言われることが増えた」と喜びを語った。
このほか、「地方に外国人観光客を呼び込むためにも、温泉は魅力。国としても支援したい」（中島尚子・環境省自然環境局温泉地保護利用推進室長）、「高齢者の生きがいづくりなどでも、温泉地は理想的な滞在地」（関口陽一・道経済連合会地域政策グループ部長）といった期待の声が寄せられた。
２日目は、各温泉地の代表が、地域おこしの事例を報告。この中で、豊富町と「玉川温泉」のある秋田県仙北市、「長湯温泉」のある大分県竹田市の３市町が、「温泉力地域協力協定」を昨年７月に締結したことを紹介。「温泉利用型健康増進施設」認定に向けた情報共有や、温泉を活用した観光振興、湯治場を持つ自治体同士の連携強化などの取り組みが発表された。
豊富温泉は、油分を含む独特な泉質でアトピー性皮膚炎などによく効くと評判も高く、全国から多くの利用客が訪れる。町は、交通費や利用料などの経済的負担を軽減しようと、「温泉利用型健康増進施設」の認定をめざしてきた。
これは、運動プログラムや温泉利用に関する専門員が指導に当たるなどのいわゆる“温泉療法”が受けられる施設で、交通費や利用料などが所得税の医療費控除の対象となる。しかし、施設整備や人員配置などで要件が厳しく、全国的にも数が少ないのが現状となっている。
関係者から相談を受けた公明党の横山信一参院議員は昨年６月、関係者と共に塩崎恭久厚生労働相に認定要件の緩和を要望、2月には参議院決算委員会で取り上げ、今年３月に実現した。
横山氏は、「要件緩和で温泉利用型健康増進施設が増えれば、利用者の利便性も向上し、温泉の新たな活用に道を開くものとして期待している。外国人観光客を呼び込んだり、介護予防など健康づくりの拠点として、多くの人に活用してもらえれば、少子高齢化が進む地方都市の活性化にもつなげられる」と話している。