給付型奨学金の設計で議論

（公明新聞9月28日付）

公明党給付型奨学金推進プロジェクトチームは9月27日、衆院第１議員会館で会合を開き、公明党の強い主張を受けて政府の「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込まれた給付型奨学金の創設をめぐり、文部科学省から制度設計の検討状況を聞き、議論した。

席上、文科省は給付型奨学金について、２０１７年度予算への関連経費計上と、来年の通常国会での法整備をめざす方針をあらためて表明。制度設計に当たっては、「本当に厳しい状況にある子どもたちへの給付型支援の拡充を図る」との基本的な考え方の下、対象者の選定や給付のあり方などを検討していくと説明した。

これを受けて富田座長は「意欲ある学生の進学断念がないよう、制度設計や財源確保などを進めなければならない」と強調。出席者からは、「入学金の負担が進学の障害になるケースもある」など、学生の実情を十分に踏まえた制度を求める意見が多数出された。

てんかん対策推進ＰＴを開催

（公明新聞9月27日付）

公明党てんかん対策推進プロジェクトチーム（事務局長：横山信一）は２６日、参院議員会館で日本てんかん学会の大澤眞木子理事長、日本医科大学武蔵小杉病院（てんかん診療拠点機関）脳神経外科講師・医長の太組一朗氏から、てんかん医療に関する講演を聴き、意見交換した。

大澤理事長は、病気への正しい理解による差別・偏見の解消や、海外の薬が日本で使えるまでに時間がかかる「ドラッグ・ラグ」の解消などを訴えた。

太組氏は「日本では患者が約１００万人おり、症状も多様だ」と説明。効果的な外科治療の普及が進んでいない課題も指摘した。その上で、てんかん治療を専門的に行い、関係機関と連携して患者支援に当たる全国８カ所の「診療拠点機関」をさらに増やすよう要請。対策基本法の制定も求めた。山本座長は、診療体制充実へ検討する考えを示した。

予算委員会質疑要旨

（公明新聞10月7日付）

水道の耐震化

工事の信頼性確保が課題
更新制導入し不適格業者を排除

横山信一氏 経済対策では、上下水道の整備など生活密着型インフラの整備を地方創生の推進に位置付けている。上下水道施設の耐震化対策は地域経済への波及効果が期待できる。

首相 補正予算案に耐震化支援として400億円を計上している。雇用など需要を創出し地域経済が下支えされるだけでなく、安全な水の供給を将来にわたり確保することで、地域での安定的な経済活動を可能とし、地域活性化につながる。

横山 地域経済への波及には課題もある。その一つが水道事業者が給水装置工事の施工業者を指定する制度だ。2013年の厚労省アンケートによると、所在不明の工事事業者が約3000、違反行為件数が年間1740件、苦情件数が年間4864件などと、問題も明らか。更新制が導入されれば、不適格事業者が排除され、工事の信頼性が確保されるため、地域経済への波及効果も出てくる。また、地方では、人口減による給水人口や料金収入の減少に直面し、水道事業の持続性確保は喫緊の課題だ。

厚労相 厚労省の厚生科学審議会で更新制導入のほか、広域連携の推進、適正な資産管理などについて議論しており、年内をめどに取りまとめる。

台風被害の支援策

営農意欲持てる支援を
北海道、治水対策の見直し急務

横山 台風による集中豪雨は、各地に甚大な被害をもたらした。北海道では、畑作物の農業共済制度の対象外となる作物への被害も甚大だ。専業農家が中心の北海道では、営農できなければ減収となり、離農に拍車を掛けることになる。被災農家が生活を維持し、営農継続に引き続き意欲を持てる支援が必要だ。

山本有二農林水産相 一刻も早い営農再開へ、現場のニーズを踏まえてキメ細かく取り組む。河川の決壊により表土が流失した農地に対して、河川の土砂を基盤部分に活用するなど農業者の負担軽減に配慮した工法による復旧を支援する。

横山 北海道の耕地面積は全国の26％を占める国内最大の食料基地。今回の災害が食料自給率の低下を招かないよう、迅速で柔軟な対応が必要だ。

首相 厳しい冬を迎える前に、可能な限り被災農地の復旧を図ることは大変重要な課題だ。できることは全てやるとの考え方のもと、被災農地の農産物の供給力の再生を図っていく。また、新規就農者の意欲こそが農業の未来につながる。しっかり支援したい。

横山 サケの増殖事業が盛んな岩手県では、東日本大震災で壊滅的な被害を受け、今回の台風被害に遭った。今後、どのような支援を行っていくのか。

農水相 被災を免れた、ふ化・放流施設における稚魚の生産拡大への支援を実施し、一日も早い復旧・復興に努めていく。

横山 今後、風水害や土砂災害の激甚化が懸念される。北海道における治水対策の見直しが必要だ。

国交相 北海道と共同で有識者からなる検討委員会を設置し、今回の災害を検証するとともに、今後の治水対策のあり方を検討する。年度内には結果を取りまとめる予定だ。

横山 米海軍や自衛隊の艦艇が共同して災害救援活動などを行う、パシフィック・パートナーシップについて、日本はどのような役割を果たすのか。

首相 自衛隊艦艇の持つ医療機能を効果的に活用することで顔の見える国際貢献を実施し、地域の安定化に寄与する意味で重要な施策だ。今後も、国際緊急援助活動など、国際協力の現場で積極的に貢献していきたい。

生活再建のための援護資金は無利子化すべき

横山 被災者支援には、災害弔慰金と並行して設けられた貸付制度に災害援護資金がある。貸付限度額は350万円。利率は3年間、無利子で据え置きだが、その後は3％だ。生活再建のためなのに3％は非常に高い。利子は市町村の運営事務費に充てられているが、熊本地震の時には熊本県から、今般の台風災害では北海道東北地方知事会から無利子化を求める要望が出ている。被災者に寄り添う制度にするため、無利子化し、運営事務費も新たな手当てを検討すべきだ。

松本純防災担当相 市町村の実態を調査した上で、3％が妥当かどうかも含めて、関係団体の意見を聞きながら検討したい。