農家の収入保険制度が具体化へ

（公明新聞10月8日付）

公明党の農林水産業活性化調査会（事務局次長：横山信一）と農林水産部会は7日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、農家の安定経営を下支えするため党が提案してきた収入保険制度の創設に向けて議論した。席上、農林水産省から収入保険の制度案が示された。

制度案によると、農産物の価格が低下して農家の収入が急激に減少した場合、過去5年間の平均収入を基準収入として、その8割台を補償する仕組み。具体的には、基準収入の9割（仮）を「補償限度額」として、その額より当年収入が減少した場合に、国と農家が拠出する保険金が支払われる。保険金の支払率を9割（仮）に設定することで、農家にとっては平均収入の8割台が確保されることとなる。

対象品目に関しては、コメや畜産物などの主要品目だけでなく、既存のセーフティーネット（安全網）がない野菜や果樹、花きなども加えた全ての農産物としている。

また保険金に関しては、掛け捨ての保険料だけで賄う案と、保険料と繰り越し可能な積立金を併用する案の二つを想定。農家が支払う保険料の設定などは、全国約1000の農家・農業法人を対象に6月まで実施した事業化調査の結果を踏まえて検討を重ね、来年の通常国会で関連法案が提出される方針となっている。法律が成立すれば、2019年産の農産物から実施の見通し。

これまで公明党は、農家の収入が農産物の価格下落や生産減少などに大きく左右されることから、収入保険制度を創設し経営基盤の安定化を図ることを提案してきた。

同日の合同会議でも、制度の早期実現をめざすことを確認。参加議員からは、制度運営には個々の農家の収入を正確に把握する必要があり、収入保険に加入するために青色申告を5年間継続することが必要であることに関して、「周知を図る必要がある」などの意見が上がった。

一方、石田政調会長は、関連法案が来年の通常国会で成立した場合でも、収入保険制度の開始が19年産からとなることに言及。前年の18年産から生産調整（減反）が見直され、コメの直接支払交付金（水田10アール当たり7500円）などが打ち切りになることに懸念を示し、「農業者に安心を与えるために良い知恵を出していかなければならない」と述べた。

上水道事業の基盤強化で意見交換

（公明新聞10月8日付）

公明党上水道・簡易水道問題議員懇話会（幹事長：横山信一）は7日、参議院会館で水道施設の老朽化や災害対応に関して意見交換した。

厚生労働省は水道施設の現状について、老朽化に加えて耐震化率が3割台と低く、災害時の断水が長期化する見通しを説明。各地の水道事業の基盤強化に向け、法改正を検討中であることを報告した。石田会長は「課題解決へ力を入れて取り組む」と述べた。

鳥獣被害防止特措法改正案を議論

（公明新聞9月1日付）

公明党の野生動物被害対策プロジェクトチーム（事務局長：横山信一）と農林水産部会などは8月31日、参院議員会館で合同会議を開き、鳥獣被害防止特別措置法改正案の骨子について関係省庁と意見交換を行った。

シカやイノシシなどによる農作物被害の防止を目的とする同改正案は、狩猟者の負担を軽減するため、１２月で期限が切れる技能講習免除を５年間延長することが盛り込まれている。会合では、出席者から狩猟の安全確保で意見が出された。