食品衛生管理の国際標準化

10月14日に厚労省は、「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」が中間とりまとめを発表した。

食品の国際規格を定めるコー デックス委員会が、HACCP 導入のガイドラインを示してから 20 年以上が経過し、先進国を中心にHACCPの義務化が進められてきた。その

結果、食品加工製造施設においてHACCPは今や国際標準となっている。

※HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害のリスクを把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害を防止するために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする手法

我が国は、HACCPの導入支援を行ってはきたが義務化にまではいたらずにきた。決して、HACCPの導入を怠ってきたわけではない。これまでも「総合衛生管理製造過程承認制度」（マル総）により乳・乳製品、食肉製品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品、魚肉練り製品、清涼飲料水の事業者や、国の輸出認定の仕組み（対米国や対EU等に向けた輸出食肉と水産食品）などにより大規模事業者を中心としてHACCPの普及を図ってきた。

私もHACCP導入、とりわけ対EU・HACCP導入に強い関心を持ってこれまでも臨んできた。しかし、水産加工業のように小規模事業所が多数を占めている業界では、事業所の従業員数や施設規模からみてコーデックス委員会が求める基準を満たすことが難しい現状がある。

他方、海外では和食ブームが続き、国内でも訪日外国人観光客が年々増加しており、我が国の食品衛生管理を国際標準化する必要性が高まっている。また、食品加工業は生産現場に近い地方都市に多く立地しているため労働力不足が深刻で、その分、外国人実習生が増加している。こうした事業所では、加工・製造工程に客観的で合理的な衛生管理の手法が求められている。

こうした背景のもとで、検討会が進めてきたHACCPの義務化は、食品の製造・加工、調理、販売等を行う食品等事業者を対象とし、コーデックスHACCPの7原則を要件とする「基準Ａ」と、小規模事業者などを対象にする7原則の弾力的な運用を可能とする「基準Ｂ」の仕組みが検討されている。

検討会では、今後、中間とりまとめに対するパブリックコメントを行い、年内を目処に最終的なとりまとめを行う予定だ。

石井国交相に岩手県の岩泉町長が生活橋などの復旧要請

（公明新聞10月13日付）

石井啓一国土交通相は１２日、国交省で岩手県岩泉町の伊達勝身町長と会い、８月の台風１０号による豪雨災害からの迅速な復旧・復興に向けた要望を受けた。公明党の若松謙維、横山信一、熊野正士の各参院議員が同席した。

伊達町長は、迅速な人的支援や激甚災害の早期指定に謝意を表明した上で、甚大な被害に町の財政では十分に対応しきれない点を強調。住宅の自力再建が困難な被災者のための災害公営住宅の整備などで、「さらなる財政支援が必要だ」と訴えた。

また、公道と自宅や田畑をつなぐ町内の生活橋１９０カ所のうち７３カ所が流失し、今も住民が不便な生活を強いられていることを指摘。「重要なインフラである生活橋の早期復旧に向け支援をお願いしたい」と主張した。これに対し、石井国交相は「しっかり対応する」と述べた。

日本遺産の歴史を発信

（公明新聞10月12日付）

公明党の山口那津男代表は１０日、福島県猪苗代町を訪れ、今年４月、日本遺産に認定された「安積疏水開さく事業」を象徴する建物である十六橋水門を視察した。真山祐一衆院議員、若松謙維、横山信一の両参院議員、党福島県本部のメンバーが同行した。

同水門は猪苗代湖の水位を調節して安積地方（郡山市）に水を送るために整備された。市担当者は、水利が悪かった明治時代、原野が広がる安積地方に猪苗代湖から水を引いたことで食文化や新産業が発展し、「郡山市の活性化に大きく寄与した」と説明した。山口代表は「日本遺産の登録を契機に、大勢の人に訪れてほしい」と語った。

一行はこの後、東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県富岡町の郡山事務所を訪問し、宮本皓一町長と懇談した。