水産関係3団体から要請

（公明新聞10月20日付）

公明党水産資源の持続的利用を考える議員懇話会（幹事長：横山信一）では、大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、全国漁港漁場協会が収益性が高く新規就業者の確保につながるリース方式の漁船導入や機器整備への支援拡充などを要請した。

JA全中から公明党に政策要望

（公明新聞10月19日付）

公明党は18日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に向けて全国農業協同組合中央会（JA全中、奥野長衛会長）と意見交換した。北側一雄副代表、井上義久幹事長、石田祝稔政務調査会長に加え横山信一らも出席した。

冒頭、奥野会長は環太平洋連携協定（TPP）の承認案・関連法案が今国会で審議入りしたことに触れ、「現場に漂う不安が溶けていくよう、丁寧な議論をお願いしたい」とあいさつ。JA全中は、農家の所得拡大につながる産地の体質強化対策に万全の支援を求める一方、都市農業振興に向けて固定資産税の減免などの税制措置を訴えた。井上幹事長は「現場からの声をしっかり受け止め、取り組んでいく」と答えた。

台風10号さけふ化場の激甚指定

（公明新聞10月19日付）

観測史上初めて東北の太平洋側に上陸した台風10号によって、岩手県の水産業は深刻な打撃を受けました。

水揚げを目前に控えたカキの養殖施設が高波と流木で相次いで損壊。また、本県の主力魚種であるサケは本州一の水揚げ量を誇りますが、県内20カ所あるサケ・マスのふ化場では、浸水や土砂の流入で宮古市、岩泉町、野田村のふ化場4カ所が壊滅しました。

東日本大震災で壊滅的な被害を受けて5年余り。震災前と同様、4億匹の稚魚を放流する体制が整った矢先の災害で、約9000万匹の放流を断念せざるを得ない状態に陥りました。

私たち漁業者が困り果てる中、横山信一参院議員、真山祐一衆院議員ら公明党議員が、いち早く現場に駆け付け、被害状況をつぶさに調査してくれました。9月21日には、公明党の「平成28年8月台風災害対策本部」と復興・防災部会の合同会議に出席し、井上義久幹事長らが岩手県の水産漁業の被害状況についてこと細かに聞いていただき、大変、心強い思いがしました。

山口那津男代表、井上幹事長は本会議で養殖施設の早期復旧支援を訴えてくれました。震災以来となる「養殖施設の激甚災害指定」（10月7日）に際し、公明党には感謝に堪えません。