南スーダンPKOでの新任務について議論

（公明新聞11月3日付）

公明党安全保障調査会と、内閣部会、外交部会、安全保障部会は2日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）で、政府から平和安全法制に基づく自衛隊の新任務付与に関する考え方や、今後の方向性などについて説明を受け、意見交換した。

席上、政府側は、今後派遣される施設部隊に、極めて限定的な場面で保護を必要とするNGO職員ら文民要員を守る「駆け付け警護」と、宿営地の共同防護の新任務を付与するかどうかについて、訓練状況や現地情勢などを踏まえ、総合的に判断する考えを示した。

一方、出席者は、現地のジュバ市で活動する自衛隊員のほか、邦人の状況、治安情勢などで政府側の見解を聞いた。

全国てんかんセンター協議会と意見交換

（公明新聞11月8日付）

公明党てんかん対策推進プロジェクトチーム（事務局長：横山信一）などは7日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、全国てんかんセンター協議会の井上有史代表らと、てんかんの医療体制について意見交換した。同協議会は、難治てんかんの診断・治療などを行う全国34カ所のてんかんセンターが参加する組織。

井上代表は、てんかん医療について「かかりつけ医と専門医の連携や、小児から老年までをつなぐ医療連携が十分でない。専門医の偏在も課題だ」と指摘。また、医療や福祉、雇用などの関係機関をつなぎ、患者を支援するコーディネーターの普及などを訴えた。山本座長は「協議会の意見を踏まえ、対策を進めていく」と語った。

農業経営の基盤強化に向けて各種団体から要望

（公明新聞11月10日付）

公明党農林水産部会（副部会長：横山信一）は9日、衆院第2議員会館で、全国農業会議所、日本酪農政治連盟、日本農業法人協会の3団体から来年度の税制改正や政策について要望を受けた。

このうち、全国農業会議所は、農地や農業機械の取得を促し、農業者の経営基盤を強化する「農業経営基盤強化準備金制度」に関して、適用対象の拡充などを要請。都市農業の振興に向けて、固定資産税などが軽減される生産緑地の指定要件の緩和などを求めた。稲津部会長は「しっかり取り組んでいく」と述べた。