公明党福島県本部の議員総会に出席

（公明新聞12月4日付）公明党福島県本部は11月27日、福島県郡山市で議員総会を開催し、機関紙購読推進の取り組みや今後の党勢拡大について協議した。総会には、横山信一参院議員、同県本部の甚野源次郎議長らが出席した。

この中で若松代表は、９―１１月度の公明新聞購読拡大の目標達成率が３３６％となり、全国４位の拡大を成し遂げたことに謝意を表明。「機関紙の購読推進は確実に党勢拡大につながる。さらなる拡大を進めていきたい」と訴えた。
 

次いで安部泰男・県機関紙購読推進委員長（県議）は、長期購読の重要性に言及。「公明新聞は公明勝利への原動力だ。議員一人一人がそのことをいま一度確認して、購読拡大に努めていきたい」と呼び掛けた。そのほか、総会では鈴木正勝・須賀川市議、大山享子・会津若松市議、菅野意美子・川俣町議が公明新聞の拡大に先駆する模様を報告。甚野議長は、「年末年始、心一つに公明支持拡大に挑戦していこう」と訴えた。

海洋教育の充実を！

（公明新聞11月28日付）

公明党福島県本部青年局は11月27日、福島県いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」で、「第１回海洋教育フォーラムｉｎいわき」を開催した。公明党の真山祐一青年委員会副委員長（衆院議員）、横山信一参院議員をはじめ、同県本部の甚野源次郎議長、安部泰男と伊藤達也の両県議らが出席した。

冒頭、公益財団法人ふくしま海洋科学館の安部義孝館長が「森が消えれば海も死ぬ」と題して講演。安部館長は、山が汚れれば川を通じて海も汚染されると指摘し、「山、川、海を浄化していくための環境教育が重要だ」と訴えた。
 

横山氏をコーディネーターとしたパネルディスカッションでは、横浜国立大学統合的海洋教育・研究センターの水井涼太特任教員が、神奈川県内で小学生などに実施している生物観察指導について報告。真山氏は、温暖化で海面が上昇している点に触れ、「課題解決のためには一人一人が温暖化の現実を知ることから始まる」として、海洋教育の必要性を強調した。

所得税改革で政府と意見交換

（公明新聞11月1日付）

公明党税制調査会は31日、衆院第2議員会館で、所得税改革などについて、財務省、総務省と意見を交わした。

席上、財務省などは、経済や社会の変化に対応した税制改革をめざす政府の方針を説明。今年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2016」で、働きたい人が働きやすい環境の整備をうたっていることを踏まえ、配偶者の収入が103万円を超えると配偶者控除を受けられなくなる、いわゆる「103万円の壁」などの課題に言及した。