準中型自動車免許の創設

準中型免許制度が来年3月12日から導入されます。

2007年に道路交通法が改正され中型免許が追加され、普通免許で運転できる車両重量は5トン以下となりました。しかも5トンを超えるトラックを運転するには20歳以上で2年以上の経験が必要とされています。

最近は、街中でよく見かける宅配便のトラックは2トン以上が主流となってきました。これらは普通免許では運転できない車両総重量が5トンを超える小型車です。このため、全日本トラック協会からは、中型免許制度では普通免許しか取得できない高卒のドライバーの採用などに制約を生ずるため改正要望が出されていました。

これを受け、2015年6月には道路交通法が改正され、3.5トンから7.5トンの車両を運転できる準中型自動車免許が創設されました。この実施は2017年3月12日からです。私は参議院選挙期間中には、速やかな実施を求める声をよくお聞きしました。トラック業界にとっては、それほど切実な問題だったのです。

準中型免許は18歳以上であれば取得可能で、現行普通免許であれば自動的に「5トン限定準中型免許」に移行します。5トン限定の免許をお持ちの方は4時限の限定解除教習を受ければ7.5トン未満のトラックを運転できるようになります。

準中型免許の内容は、全日本トラック協会のQ＆Aに分かり易く解説されているのでご覧ください。

http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/jun_chugata/jun_chugata_q_and_a_02.pdf

札幌で機関紙購読推進委員長会

（公明新聞12月18日付）

公明党の魚住裕一郎機関紙推進委員長は１７日、札幌市内で開かれた党北海道本部の機関紙購読推進委員長会に出席し、来年２月までの「機関紙拡大運動　集中期間」の取り組みについて確認し合った。これには、同市内と周辺自治体の総支部推進委員長らが参加した。
 

魚住氏は、道央、千歳の両総支部が１００カ月以上連続で地域有権者比１％を達成していることをはじめ、道内各地で愛読者づくりに励む党員の奮闘に感謝を述べた。その上で、「参院の“１割勢力”を占めることになった今夏の参院選での大勝利も、新聞拡大運動が原動力となった」と力説し、さらなる購読推進を呼び掛けた。
 

稲津道代表は、「着実な党勢拡大へ向け購読者を増やし、党理解の輪を広げよう」と強調した。会合では、横山信一道代表代行、丸山秀樹・道機関紙推進委員長があいさつしたほか、党員の小宮山ひとみさん（札幌豊平総支部）と石川和栄・当別町議が活動報告した。

国道４号水沢東バイパスの整備促進

（公明新聞12月16日付）

石井啓一国土交通相は１１月２８日、国交省で岩手県奥州市の小沢昌記市長らと会い、国道４号水沢東バイパスの整備促進などに関する要望を受けた。これには、公明党の横山信一参院議員や地元の市議が同行した。

席上、小沢市長らは、既存の国道４号で慢性的な交通渋滞が発生する問題を解消するために、約３０年前から同バイパスの整備事業が始まった経緯を説明。未開通区間が残っていることから今も渋滞が常態化している現状を踏まえ、「地元住民は一日も早い完成を待ち望んでいる」として、道路整備のための予算の拡大などを求めた。石井国交相は「引き続き事業をしっかりと進めていきたい」と答えた。