水道関係の平成29年度予算案

平成29年度水道関係予算案が355億円で来年の通常国会に提案されることになりました。これは、前年度より20億円増となります。その内訳は、水道施設の耐震化を推進する「生活基盤施設耐震化等交付金」に169億円。ダム等の水道施設整備費いわゆる公共事業が186億円となっています。

事業仕分けされる前の予算構成は当初予算だけで958億円（平成21年度）ありましたので、それからみればかなり少ないものの、公明党の上水道事業促進委員会が活動を始めた平成26年度以降、毎年度着実に当初予算を増額してきました。

水道事業にとっては補正予算よりも当初予算が重要です。それは、毎日の飲料水を安全に住民のもとに届けるには水道施設の計画的な更新が欠かせないからです。

前年度より39億円の増となった生活基盤施設耐震化等交付金は、今後の水道事業の主要な部分を担うもので増額提案を評価したいと思います。この交付金は、人口減少にともなう利用者の減少にあわせて、水道事業の広域化、水道施設の効率化、技術者などの集約化などを進めるために必要なものだからです。

前年度より増額で提案されるとは言っても、水道関係予算の現状は、全国の自治体からの要望額を満たすにはほど遠い状況であることに変わりありません。将来の人口減少社会を見据えた効率的な水道施設の維持と更新のためにさらなる努力が必要です。

収入保険制度の導入

政府の農林水産業・地域の活力創造本部が「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改定し、新たな章節に「農業競争力強化プログラム」を追加しました。ここには、農作物の価格下落時に収入を補う収入保険制度が含まれています。これは、農業経営を支えるセーフティーネットのために公明党が一貫して主導してきたもので、来年の通常国会に関連法案を提出することになっています。

収入保険制度の基本的な考え方としては、現行の農業災害補償制度が自然災害による収入量減少を対象としていることや対象品目が限定されていて農業全体をカバーしていないことを踏まえることが必要です。

現在、最終的な検討が進められており、対象者は青色申告を5年間継続している個人・法人の農業者とし、自ら生産した農産物の販売収入を対象とし、加工品を含めないなどが検討されています。

農業には品目ごとに収入減少対策が講じられており、収入保険制度と類似の制度が複数あります。なかでも、農業共済、ナラシ対策（収入減少影響緩和対策）、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策については、収入保険制度とどちらかを選択することになるでしょう。これは耕種作物や経営方法によって有利さに個人差があるからです。

他方、畜産農家にとっては、現在法制化の検討が進められているマルキン制度（肉用牛肥育経営安定特別対策と養豚経営安定対策事業）などがあるため、耕種品目と複合経営の場合には耕種品目だけを収入保険制度に加入できるようにする見込みです。

来年の通常国会では、農家のみなさんに安心して使ってもらえるようにしっかり議論して参ります。

ギャンブル依存症対策検討PT

（公明新聞12月23日付）

公明党のギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチームは12月22日、東京都新宿区の党本部で初会合を開き、ギャンブルやアルコール、薬物の依存症対策について厚生労働省から具体的な取り組みを聞き、意見交換した。

冒頭のあいさつで桝屋座長は、日本では依存症の実態が明らかになっていない現状を指摘し、「国民への支援を含めた体制が不十分だ。党としてもしっかり議論していきたい」と述べ、同PT設置の意義を強調した。

席上、厚労省は来年度から取り組む依存症対策として、現在5カ所で指定されている依存症専門医療機関を67カ所に拡大し、全都道府県と政令指定都市に配置する方針を示した。同PTは、関係施設の視察やヒアリングを実施し、来年3月までに論点をまとめる予定。