収入保険制度の導入

政府の農林水産業・地域の活力創造本部が「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改定し、新たな章節に「農業競争力強化プログラム」を追加しました。ここには、農作物の価格下落時に収入を補う収入保険制度が含まれています。これは、農業経営を支えるセーフティーネットのために公明党が一貫して主導してきたもので、来年の通常国会に関連法案を提出することになっています。

収入保険制度の基本的な考え方としては、現行の農業災害補償制度が自然災害による収入量減少を対象としていることや対象品目が限定されていて農業全体をカバーしていないことを踏まえることが必要です。

現在、最終的な検討が進められており、対象者は青色申告を5年間継続している個人・法人の農業者とし、自ら生産した農産物の販売収入を対象とし、加工品を含めないなどが検討されています。

農業には品目ごとに収入減少対策が講じられており、収入保険制度と類似の制度が複数あります。なかでも、農業共済、ナラシ対策（収入減少影響緩和対策）、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策については、収入保険制度とどちらかを選択することになるでしょう。これは耕種作物や経営方法によって有利さに個人差があるからです。

他方、畜産農家にとっては、現在法制化の検討が進められているマルキン制度（肉用牛肥育経営安定特別対策と養豚経営安定対策事業）などがあるため、耕種品目と複合経営の場合には耕種品目だけを収入保険制度に加入できるようにする見込みです。

来年の通常国会では、農家のみなさんに安心して使ってもらえるようにしっかり議論して参ります。