海技教育機構小樽校の存続
海上技術学校は全国に４校あり、ここでは中学卒業後に４級海技士等の資格取得を目指します。国内の船員不足は深刻であり、国交省では「船員養成の改革に関する検討会」を設置し検討を進めています。２０１９年２月の中間とりまとめでは「活用可能な海技学校を段階的に短大化すること」が適当と報告されました。こうした議論に集約される途上で国は、小樽校の校舎は老朽化しており耐震化には建て替えが必要なため小樽校の廃止を検討していました。
２０１７年８月に小樽市の千葉美幸市議から、小樽海上技術学校は毎年定員以上に応募のある人気校なので存続できないかとの相談をもらいました。国交省に説明を求めると、複数の国会議員から同様の要請はあるが、廃止の検討を覆す理由もない状況でした。小樽市を訪れた２０１７年１０月に、国交省海事局の役人に公明党として廃止反対を強く求めたが進展がないとの斉藤陽一郎市議（当時）の話を聞き、私は統廃合した小中学校の校舎利用を提案しました。廃校舎にも耐震化された建物があるのではないか。そして、できれば、そこに市役所の一部を移転させることも併せて検討できないかと提案しました。市役所の一部が入居すれば、建物の運営費を市が負担できるからです。
耐震化された校舎を市から提供され、その運営費も市が負担するとなれば、国交省は小樽校廃止の理由がなくなります。公明党小樽市議団はすぐに対応し、このことを市に提案。小樽市などからも存続を求める要望活動に廃校舎利用が加わりました。これらを受け私は国交省海事局や海技教育機構と話し合ってきました。
２０１９年４月に小樽市と海技教育機構との調整が整い小樽海上技術学校は旧道立小樽商業高校校舎に移転し、２０２１年度から小樽海上技術短期大学に移行することになりました。新校舎の一部は小樽市も使用することになります。今後も海事産業を担う若者たちを応援していきます。
北海道のてんかん診療拠点の整備
てんかん診療拠点整備がモデル事業から全国展開を図った２０１８年時点では広大な北海道に拠点病院はありませんでした。てんかん診療を専門的に行っている複数の医療機関はあったのですが、てんかんの総合的診療となるとどこも一長一短があり、拠点機関の選定が難航していました。私は、森成之北海道議会議員に公明党てんかん対策PTの活動と北海道の現状を伝え、道議会公明党としての取り組みをお願いしました。
２０１８年２月の予算特別委員会で吉井透道議（当時）がこのことを質問し、「地域における診療連携体制の構築に向け関係機関との調整を進めるなど早急に取り組む」との答弁を引き出しました。そして、２０１９年１月に拠点機関の公募が実施され、１２月に札幌医科大学付属病院が選定されました。
てんかんは何らかの病気やケガに付随して発症することが多いため、専門医が少なく、専門の診療機関も限られています。てんかん患者は、専門医による適切な治療を受けることによって約８割が普通の生活を送ることができるようになります。他方、全国のてんかん患者の中には、専門診療機関が身近にないために専門医による治療を受けたことがない人が多くいると言われています。
てんかん診療全国拠点機関に指定されている静岡てんかん・神経医療センターを視察した時には、専門医の治療を受けないことによる不幸を多く知りました。例えば、てんかん薬を長期間飲み続けても発作に苦しんでいた患者が、専門医の処方した薬を服薬したところ発作が治まったという事がありました。飲んでいたてんかん薬は症状に合わないものだったのです。この患者は、これまでの自分の時間を取り戻したいと嘆かれていたそうです。こうしたことを減らすために、今後も全国てんかん診療拠点機関のさらなる拡充とてんかんの正しい理解の啓発を進めていきます。
新型コロナに伴う水産関係の経済対策
新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策に一人10万円の特別定額給付金を盛り込むことになり、週明けにも決定します。生活も仕事も日々厳しさを増すなか補正予算の成立が急がれます。
緊急事態宣言の発出前に浜回りで伺ったご相談は、全国の浜が共通して抱ている課題です。これらが令和２年度水産関係補正予算ではどのような対策となっているのかをいくつか紹介します。
まず、漁業収入安定対策の拡充です。外食需要の減少等によって魚価下落が続いており、漁業者の収入も減少しています。そこで、積立ぷらす（漁業者：国＝１：３）の自己積立金の仮払いすなわち取り崩しを認めることとします。また、契約時には自己積立金の積立猶予も認めます。
養殖ホタテや養殖ブリ等では、需要があってもなくても養殖作業の工程上、どうししても一定量出荷しなければなりません。一方で新型コロナの影響で中国向けなどの輸出が滞っているためこれらは供給過剰の状態が続いています。そこで、特定水産物供給平準化事業の対象を拡充し、新型コロナの影響を受ける水産物を、漁協などが買い取り保管するための資金借り入れを無利子化します。また、保管していた水産物を順次放出するまでの調整保管に要する保管料、入出庫料、加工料、運搬料を助成します。
漁業や水産加工業で働く技能実習生が入国できなくなり、浜は労働力不足に陥っています。そこで、地域の作業経験者等を雇用する場合の掛かり増し労賃や保険料を支援します。また、遠洋マグロ漁船等のマルシップ制度のインドネシア船員等も帰国できなくなっているので、継続雇用等に要する掛かり増し経費を支援します。
雇用調整助成金が拡充されますが、これは漁業者（個人事業者）にも適用されるので是非ご活用下さい。常時雇用が５人未満であっても、雇用保険に加入していなくても利用できます。
ほかにも、様々な対策があるので下記のURLでご確認下さい。