米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が「モノライン」と呼ばれる金融保証会社に救済案を提示したことが12日、明らかになった。同氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが最大8000億ドル（約86兆円）まで地方債を再保証するという内容。モノライン各社は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡んで経営が悪化しており、米金融市場の不安定要因となっている。
米国の地方債は個人を含めて投資家のすそ野が広く、保証をしているモノラインの経営が一段と悪化すると、金融市場の混乱に拍車をかける恐れがあった。バフェット氏が保険契約を使って8000億ドルの再保証を提示したことは、モノラインが保証している地方債の６割程度をカバーすることになり、実現すれば市場が安定化に向かう可能性が高まる。 (01:44)
最大８６兆まで保障すると。
バフェットさん、太っ腹だ。
この前に寄付といい、今回の保障といい。
バフェットさんの評価は上がるね。
内閣府が８日午後発表した2006年度の国民経済計算確報（ストック編）によると、土地や建物などの国民資産から負債を差し引いた正味資産（国富）が06年末時点で2716兆6000億円と前年末から2.9％増加した。増加は９年ぶり。経常収支の黒字により対外純資産が増えたほか、土地が16年ぶりに増加へ転じたことが寄与した。
国民経済計算は国の経済活動を表す統計で、企業の決算書に当たる。国富を押し上げたのは対外純資産で215兆1000億円と前年末から24.5％増加。国富の増加額75兆6000億円のうち42兆3000億円を占めた。地価上昇も貢献し、土地は1228兆円と0.5％（６兆2000億円）増加。増加はバブル経済の頂点だった1990年以来となる。
一方、株式資産は724兆8000億円と前年末比で1000億円増えるにとどまった。キャピタルゲインは３兆8000億円と４年連続で増えたものの、前年の263兆3000億円からは大幅減少。株式相場の伸び悩みが響いた。〔ＮＱＮ〕 (18:50)
【北京＝高橋哲史】世界銀行の中国事務所は4日発表した四半期に1度の中国経済報告で、2008年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測を9.6％とした。07年の11.4％成長から比較的大きな減速となる。世銀は「世界経済の減速は中国の輸出に影響を及ぼすが、中国経済は依然として力強い成長を維持できる」としている。
世銀の予想通りとなれば、中国のＧＤＰは6年ぶりに一ケタ成長となる。世銀は「中国の内需はなお旺盛で、世界経済の限定的な減速は中国の経済構造の調整に役立つ」と指摘し、成長率の適度な鈍化は望ましいとの見解を明らかにした。
そのうえで「もし世界経済の減速がより顕著なものになった場合、中国は財政と銀行貸出を緩和して需要を刺激できる状態にある」とし、中国経済の急減速は想定しにくいとの見方を示した。 (04日 23:35)
懸念材料として、サブプラ、モノの次にあるだろうものが、中国をはじめとする新興国の成長鈍化なんだよね。まだ先だとは思うけどね。
今は、まだバリバリに成長する事を前提に、新興国に資金は流れるけどさ、これがスピードダウンし出した時、次の爆弾になりうるんだよね。
とりあえず、世界のエンジンとして新興国には頑張って頂きたいなと思う。
政府・与党は原子力発電の燃料となる濃縮ウランの自給率を2015年度までに現在の6％から30％まで引き上げる方針を固めた。天然ウランを濃縮する新型の遠心分離機を開発し、濃縮能力の低い既存の設備に替えて導入する。世界規模で原発建設を再開する動きが相次ぎ、将来的な濃縮ウランの需給逼迫（ひっぱく）が予想されるのに備える。
新型の遠心分離機は、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を手掛ける日本原燃が政府の支援の下で開発する。10年度以降に同社のウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）に導入。官民共同の総開発費は約230億円にのぼる見込みだ。 (16:00)
ウランの今後の動向は気になるので、メモメモ
【モスクワ＝坂井光】ロシアのクドリン副首相兼財務相は日本経済新聞との会見で、1日に運用が始まった320億ドル（3兆4000億円）の政府系ファンドの投資対象に日本株を加える見通しを明らかにした。9日に東京で開かれる7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の拡大会合に出席する副首相は、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに不安定となっている国際金融市場の正常化に向けロシアも積極的に関与する考えを示した。
クドリン副首相は現在米ドル、ユーロ、英ポンドの3通貨建てのみが投資対象に認められている政府系ファンドについて、「円を加えることを検討している。専門家は適切と分析している」と述べた。政府系ファンドは当面、外国債などで運用し10月以降政府の承認を得て外国株などに投資する見通し。「1銘柄当たりの出資比率が5％を超えることはない」とし、経営には関与しないことも言明した。
おいらは基本的にプラス思考だから、延々とサブプラや景気停滞などを考えるのは苦手な方です。
今はしっかりと将来を見据える時だと思うので、次のセクターや次のバブル？などの傾向、対策を練っておかないとね。
現状を正確に把握しておくべき基本的な前提、土台があります。
全世界のマネーの総量です。
これを把握（完全には無理なんですが、大まかにでも）しておかないと、相場を予測するのは不可能だと思ってます。
このブログのタイトルにも通じる部分ですね。
今、おいらが考えてる事、
サブプラとか騒いでいるけど、現状はどうなってるの？と。
同時に、向こう５年１０年２０年後、お金の総量はどう変化しそうなの？の予測を先に出してから、相場の予測をしていきないなと思ってます。
で、現状でもある程度（常に意識してるから、いつも把握してるみたいなものだけど）把握してるんだけど、そのお金がどこに流れているのか、流れそうなのかを、きちんと監視していきたいなと思う。
そうそう、話は変わるけど、NYダウの長期チャート（下に張ってる）を見てて、微笑ましくもあり、深く考えさせられた。
当時あれだけ騒がれて、今でも語り継がれてる あの｢ブラックマンデー｣。
結果論ではあるけれど、今見ると、蚊に刺された程度と言うか、可愛く押しただけにしか見えないよね。
当時、破産した人や人生大きく狂わせた人もいるんだろうけど、相場って過ぎてみないと分からないんだよなぁ～と、改めて思ってみたりした。
だって、たとえば当時ロングポジションだとしても、１年とか２年（投資対象にもよるけど）放置出来たなら、元に戻るって言うか、その後延々と上がったんだから、資産は増えてるんだよね。
これは、相場をする上で、非常に考えさせられる部分だよなぁ～と思った今日この頃です。
【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は22日、臨時の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を緊急に0.75％引き下げ、年3.5％とすることを賛成多数で決めた。実施は即日。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする米景気の悪化や世界同時株安や米景気の悪化に歯止めをかけるため、29、30日に開く定例のＦＯＭＣを待たずに大幅な追加利下げに踏み切った。
ＦＦ金利の引き下げは、4年3カ月ぶりの金融緩和に転じた昨年9月から4回目。累計では1.75％の下げ幅となった。臨時ＦＯＭＣによるＦＦ金利の緊急利下げは、米同時テロ発生直後の01年9月以来となる。
金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.75％引き下げ、年4％とした。昨年8月の緊急利下げから5回目の引き下げで、累計では2.25％の下げ幅となった。 (22:33)
あの株価の下落を見て、流石に手を打ってきたね＾＾
とりあえず、どの程度リバれるか。
でも、自分的にはＮＹの１万前後を見ないと、何とも言えないかなと。
もう少しグニャグニャ相場は、眺めるだけになりそうです。
【上海＝張勇祥】21日のアジア株式相場は全面安になった。インドの代表的な株価指数の下落率は一時11％近くに達した。中国の大手銀行で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が広がるとの一部報道を受け、上海や香港の主要指数も5％を超える下落になった。
インド・ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数（ＳＥＮＳＥＸ）は昨年10月以来となる1万7000台に急落。利益確定の売りが広がった。上海総合指数もほぼ1カ月ぶりに5000の大台を割り込んだ。(20:21)
日本もＮＹもヨーロッパも、新興国も、全世界の株式が溶けてきましたね。
今夜と明日は、久しぶりに目が覚める景色が見れるのかも。
今回のバブルは根が深い。。。
サブプラもだけど、金融全体の歪解消も加わり、ちとハード系にいく気配になってきたかも。。。
ハードよりはソフトにとは思ってたけど、無理くさい。。。
震源地① ＮＹ
震源地② ヨーロッパ
これに、
震源地③ 新興国
が加わったら、更に厳しい事になるだろうなと思う。
ベターなのが、時間差攻撃なのですが、今の世界は、連動し過ぎる傾向にあるから、どうなんだろうかと。
とりあえず、自分の中での目印はＮＹです。
NYダウの１万・・・
とりあえず、今夜と明日は、歴史的な日になりそうかも？
そして、始まりとなるのかもですね。
仏大手運用会社、アクサ・インベストメント・マネジャーズは月内にも、欧州市場で取引されている商品ＥＴＦ（上場投資信託）の重複上場を東京証券取引所に申請する。東証は市場の競争力強化策として春にも海外ＥＴＦを上場させる方針で、実現すれば国内初。国内でも多様な上場商品を取引できる選択肢が広がりそうだ。
東証は昨年末に金融庁が公表した「金融・資本市場競争力強化プラン」に基づき上場商品の多様化を急ぐ方針で、海外の株価指数や商品指数に連動するＥＴＦはその一つ。(07:02)
商品ETFが揃うと、便利になりますね。
他の株や指数ETFなどと同じ要領で、証券口座で一元管理も出来るし、簡単に投資出来る訳ですからね。
明けすぎまして、おめでとうございます。
こちらは、忘れてました
とりあえず、予定通り？の波乱の１年目がスタートしましたね。
波乱がおきてから、言うのは簡単です。
誰でも出来ます。
そうならないように、勘違いされないように、１，２年前から書き留めておきました。
２００８年以降は、普通じゃないよと。
って事で、本年も宜しくです。
