続・身近な消費税の話 その(4)
身近な消費税の話の「消費税は預り金ではない」では思わぬ展開がありました。
メールやX(ポスト)でたくさんの心温まる言葉を頂戴しました。
中には、批判的な方、それぞれです。またお会いしたこともない税の専門家からは貴重なアドバイスをいただきました。
7月23日のブログのコメント欄でもアップしました。計算式までお寄せいただき大変、参考になりました。
そんなこんなですが、一つだけ気になる話を忘れました。
物価高騰の代表格の一つであるガソリン代です。依然として価格の高止まりが続いています。
ウクライナや円安の問題はあるでしょうが、一括りに言ってガソリン税の負担が高いことです。
かつてガソリン税のうち暫定税率は2010年4月にいったん廃止されました。
しかし現在は同額分の特例税率が創設され、25.1円分/1ℓの暫定税率分は徴収されています
しかも使用目的も道路財源等ではなく、一般財源にまで拡大しています。
先日、試しに1000円分のガソリンを購入しました。消費税は印字されていますが酒税同様にガソリン税等の記載がありません。
これも酒税と同様な理由で、既に価格に転嫁されているからですね。
では実際、どれくらいのガソリン税などが値段にあてられているのか、レシートと下記の「ガソリンの税金」をご覧ください。
ガソリンや消費税は、本体価格の42.8%です。ザックリと言えば半分が税金。そういうふうに考えると覚えやすいですね。
☆Ke!san 生活に実務に役立つ計算サイト
https://keisan.casio.jp/exec/system/1189565836
しかし、このガソリン税などで、諸外国との比較では、面白いことが分かりました。案外、日本は頑張っています。
ただし税の目的が全く異なります。
長文になりましたので、次回に繋げていきたいと思います。(つづく)
勉強会 みらいの学校整備指針(案)~ともにつくる秦野プラスone
本日は教育総務課のスタッフをお迎えしての久しぶりの勉強会です。
勉強会は執行部のご説明を受けて会派「ともにつくる秦野」のメンバー、桑原昌之議員、原聡議員、田中めぐみ議員、古木、プラス石川潤議員(日本共産党)で、意見交換をしました。
執行部の皆さん、暑い中でのご説明、ありがとうございました。
この「指針」の目的は「人口減少、少子・超高齢社会において、児童生徒の減少が進む中、多くの学校施設が築後30年以上経過しており、大規模修繕や施設の建て替えの必要な時期に迫っていることから、将来の学校施設の在り方を市民の皆さんと考えていくための指針を策定するものです」とあります。
☆何故、今、学校整備指針なのか?
確かに「目的」には緊迫感が伝わってきます。
一方、少し気になったことがあります。
秦野市は平成23年3月には「公共施設再配置計画第1期基本計画を策定しました。
その後、令和2年4月には都市計画と公共施設の在り方を構築するための「立地適正化計画」が、令和3年5月に「公共施設再配置計画第2期基本計画」が、並行して同月に「公共施設保全計画」が策定されました。
学校整備の必要性と緊急性は理解しました、しかし何故、このタイミングなのか。
流れとしては、前述した3つの計画と足並みを揃えて、緊密に繋がる行政計画ではなかったのかと、そんな思いがよぎりました。
どうか縦割りにならないようお願いします。
また何が障害になったのか、次に機会がありましたら、またお聞きしてみたい思います。
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パブリックコメントは8月にスタートします。
10月以降は素案をタタキ台に地域での「意見交換会」やアンケート調査を予定しているそうです。
地域に関わる重要な問題です。多くの市民の皆さんのご意見などが寄せられることを期待しています。
先行お知らせになってしまいましたが、詳細は「広報はだの」等でお知らせがあります。お見逃しなくご覧いただければ幸いです。
☆パブリックコメント8月に募集開始
https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1544578573775/index.html