勉強会～中心市街地活性化推進計画（案）～ともにつくる秦野

市民によるワークショップやパブリックコメントなどを経て、令和5年１１月に秦野駅北口周辺まちづくりビジョンが策定されましたが、いよいよ中心市街地活性化推進計画の策定に向けた取り組みがスタートしました。

この計画は来年１月の策定を目指し、３月には内閣総理大臣の認定をめざしていくものです。これらに先立ち、９月１日には市民の皆さんへの意見募集、パブリックコメントも始まります。

今日は、ともにつくる秦野（桑原昌之幹事長、原聡議員、田中めぐみ議員、古木）のメンバーで、担当職員のご協力をいただき勉強会を実施しました。

☆駅前などの衰退や空洞化の解消のために

1990年代頃から全国の地方都市では大型店の進出などが目立ち、商業エリアなどの郊外化が進みました。同時に駅前が寂れ、中心市街地の衰退や空洞化が激しくなりました。

一方、こういった課題を是正していくことを目的に中心市街地の活性化に関する法律が制定されました。

本市の特徴は、中心市街地の活性化と並行して、コンパクトな街づくりとネットワーク、つまり都市再生特別措置法の規定に基づく、いわゆる立地最適化計画も付随していることです

今日の勉強会、大変、難解でした・・・。

一つひとつ地道に取り組んで、提言や要望等を取りまとめていきたいと思います。会派の取りまとめ期限は１０月４日です。またまとまりましたら、ご報告します。

☆パブリックコメントは９月１日から

https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1544578573775/index.html

報告「みらいの学校整備指針」パブコメ～ともにつくる秦野

昨日、会派の意見などがまとまりましたので教育委員会に送信しました。２１件の意見、提案が出ました。

☆タテ割り行政？　少し気になったこと

秦野市は平成23年3月には「公共施設再配置計画第1期基本計画を策定しました。

その後、令和２年４月には都市計画と公共施設の在り方を構築するための「立地適正化計画」が、令和３年５月に「公共施設再配置計画第２期基本計画」が、並行して同月に「公共施設保全計画」が策定されました。

学校整備の必要性と緊急性は理解しました、しかし何故、このタイミングなのか。

流れとしては、前述した３つの計画と足並みを揃えて、緊密に繋がる行政計画ではなかったのかと、そんな思いがよぎりました。

☆追加項目　

その他

（1）秦野市は平成23年3月には「公共施設再配置計画第1期基本計画を策定された。その後、令和２年４月には都市計画と公共施設の在り方を構築するための「立地適正化計画」が、令和３年５月に「公共施設再配置計画第２期基本計画」が、並行して同月に「公共施設保全計画」が策定された。

学校整備の必要性と緊急性は理解できる。しかし本来、前述の行政計画と不可分であるにもかかわらず、何故、この時期になってしまったのか。何が障害になったのか。その理由を示すべきではないかと思う。

（2）学校整備の必要性と緊急性からして、教育委員会に学校営繕を持続的に維持管理できる組織体制を確立すべきである。このような中長期的な行政計画では、専門的な職員の配置は必要十分条件ではないか。

秦野市議会臨時会～副市長の選任 賛成多数で可決

本日の臨時会、反対１０人、賛成１３人で、可決。

無記名投票ですから、具体の賛否の状況はお伝え出来ませんが、ともにつくる秦野の思いは届きませんでした。

☆主な争点～ともにつくる秦野

（1）昨今の副市長人事では外部や民間人、さらには女性の登用が行われています。しかし、市長は、このような人事をまったく考える余地はなかったようです。

（2）下記の「規則」をご覧ください。２人を事務系、技術系に分割した結果、明らかに仕事量にアンバランスな状況が生じています。

県内でもこのような事務分担は珍しいと思います。

（3）組織が大きければ、事務・技術、さらには内務・外務といった組み合わせの事務分担もあります。しかし本市のようなコンパクトな一般市では全く必要ないと思います。

結果的にタテ割り行政の素地をつくり、「行財政改革」に逆行するように、管理職が増加するなどの弊害が生じています。（注）

（注）　政治学者パーキンソンを引用するまでもありませんが、ザックリと言いますと、公務労働のトップマネジメントでは、往々にして（３）タテ割り行政を生み、いつの間にか管理職の定数が拡大するという「法則」があります。

このことについては、また機会がありましたら考察してみたいと思います。

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以上、ともにつくる秦野を代表して１５分の質疑をしましたが、本市はそれなりの確固たる考えがあって突き進んでいるようです。

今後この問題は、副市長２人制の問題にも重ね合わせる必要があると思います。

特別職で構成される議会の定数などは、常に何らかの検証をしています。

しかし従来、特別職である副市長の定数の在り方については一度も検証されていないように記憶しています。

今後とも、この問題、注視していきたいと思います。

懇談会～食の安全と学校給食無償化を求める市民の会

今日は、学校給食の無償化を求めている市民グループの皆さんと、議会会派「ともにつくる秦野」（桑原昌之議員、原聡議員、田中めぐみ議員、古木）が南公民館で意見交換をしました。

ほぼ初対面に近い方々でしたが、自己紹介から始まり、あっという間に時間が過ぎました。

「学校給食はタダが良い」という入り方ではなく、義務教育の無償原則、食育の視点、学校給食法と憲法の問題など多岐に渡りました。

大変、勉強になりました。

また学校給食費の無償化は1,794自治体中、約3割にあたる547自治体が実施していることが2024年6月12日、文部科学省が公表した学校給食に関する実態調査の結果から明らかになっています。

いずれにしても、県内では箱根町、中井町、山北町、清川村が無償化、近隣市では南足柄市、厚木市が今年度から無償化をスタートしました。

メリット、デメリットを含めて、もっと多くの方々に学校給食について知っていただきことが何よりも大切ではないかと思いました。

今日の懇談会にあたって準備していただいた市民グループの皆様には、この場をお借りして感謝、申し上げます。

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令和４年度の日本農業新聞調べでは、無償化を実施した自治体数の割合が高い県は山梨県（７割）、群馬県（５割強）、埼玉県（５割）、奈良県（４割強）　埼玉県（５割）、奈良県（４割強）で、県によっても異なるようです。

参考資料　

☆日本農業新聞　進む学校給食無償化　

https://www.agrinews.co.jp/news/index/238404

☆「給食無償化」に関する争点

https://gnv-jg.d1-law.com/article/20230410/49986/

秦野市議会 臨時会議 １９日午前９時から

週明け１９日に市長から２件の議案、１件の報告が提出される、臨時の議会があります。

会派・ともにつくる秦野は、既に「副市長の選任について」は「不同意」の意思を議会局に文書で提出しています。

第３２号議案について質疑をし、反対の立場で臨みます。

理由は多々あります。大きなところでは、副市長は２人も必要ないこと。東京都や埼玉県、千葉県の市役所のうち、秦野市の倍の人口、同等でも１人で担任している自治体があります。

他市にできて、秦野市でできない理由が見つかりません。

☆副市長の存在、お金に換算すると

勿論、金額だけの問題ではありませんが、ちなみに副市長の月額給与は約７７万円、ボーナスは夏季・冬季合わせて月額×約４か月余。

さらに任期４年ごとに退職金が給料月額の割合に乗じて、1年につき（100分の300）×４年分が支給されます。

従来、２人制の「副市長の事務分担等に関する規則」の検証や説明がありません。

副市長提案等に関する質疑は午前９時から、インターネット中継があります。

今回の議案では「副市長の選出について」ですから、副市長２人制の是非を問うことはできません。

しかし副市長の在り方について、質疑は可能です。質疑は３回、１５分です。お時間ありましたら議会中継をご覧ください。

☆秦野市議会インターネット中継

https://hadano-city.stream.jfit.co.jp/

☆市長から提出された議案

https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1723514572939/index.html