第３弾 ともにつくる秦野・パブリックコメント～１２５件の意見・提案
引き続き、秦野市商工業振興基本計画（案）、第２期秦野市観光振興基本計画改定（案）、表丹沢魅力づくり構想案、ヤビツ峠・蓑毛周辺魅力向上計画案、秦野市市営住宅長寿命化計画案の５つの計画案・構想案には４０件の意見・提案を提出しました。
会派へのご意見、ご提案等をございましたらお寄せください。（了）
第2弾 ともにつくる秦野・パブリックコメント～１２５件の意見・提案
引き続き、秦野市幼児教育・保育環境整備計画案、第４次はだの生涯元気プラン（秦野市食育推進計画）案、秦野市教育振興基本計画案３つの行政計画に関する３６件のパブコメです。
会派・ともにつくる秦野の意見・提案をぜひお読みください。
また会派へのご意見、ご提案等をございましたらお寄せください。
第１弾 ともにつくる秦野・パブリックコメント～１２５件の意見・提案
先程、１２の行政計画等に対して１２５件の意見・提案を関係する担当課に送信しました。
第１弾は４つの計画案、秦野市地域防災計画（地震災害対策計画・風水害等災害対策計画）改定案、第５次秦野市生涯学習推進計画（案）、第３期秦野市スポーツ推進計画案、秦野市立図書館基本計画案に４９件の意見・提案をしました。
このブログやXへの投稿は3 回に分けてアップします。会派・ともにつくる秦野の意見・提案をぜひお読みください。
また会派へのご意見、ご提案等をございましたらお寄せください！
☆パブリックコメント一覧
https://www.city.hadano.kanagawa.jp/shisei/kocho/1/9609.html
まぁ～だ だ よ 堀水路遊歩道の完成に向けて
堀水路は、今、遊歩道の完成に向けて、大詰めをむかえています。
今日は、秦野市下水道施設課、本市西地区の下関自治会、上関自治会、堀川上自治会、合同の意見交換会にお招きをいただきましたので、オブザーバーとして出席させていただきました。
本日で５回目です。
議題は、堀水路周辺のイラストマップ作りや遊歩道の名称、来年度の維持管理の方法などです。
諸々の課題が少しずつ絞り込まれてきました。
思えば長い道のりでしたが、少しずつ地域の皆さんのアイディアが形になっていく様子に立ち会うことができ、とても嬉しいです。
また予算議会がスタートする前のお忙しい中を、執行部の皆様には、感謝、申し上げます。あと少しの後押しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
備忘録 SNS情報、これは酷い～誹謗中傷が渦巻く中
課題はたくさんあるでしょうが、投稿する側にとって、その情報が的確な批判であるとか、誹謗中傷であるかは問題ではないようです。
今やSNSの利用は地方自治体でも盛んです。市政や議会に興味をもっていただくという「きっかけづくり」ということで拡がっていますが・・・。
行政の担当者はおっしゃいます
「誹謗中傷は、私たちがコントロールできます」
果たして担当者にその責を委ねるだけで、この問題、対応できるでしょうか。
今のままでは、両刃の剣という見方もあります。
民主主義のなんたら、かんたらという問題だけでなく、当事者の裁量だけのファクトチェックに、ある種の脆さ、危うさを感じます。
社会的なルールづくりは不可欠だと思います。
☆特集TBS NEWS DIG
～候補者の家族にまで…
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2468469?display=1
備忘録～流石、また、あの千葉県流山市が
「母になるなら、流山市 父になるなら、流山市」の、あの流山市が・・・またか。
たかが物流倉庫、されど物流倉庫、流山市が新しい物流倉庫の仕組みを考え出したようです。
☆第１弾 物流倉庫群を往く
～ホリエモン、木下斉氏＆井崎義治流山市長
木下斉氏、渾身のレポートをアップしました。
☆流山市はなぜ選ばれ続けるのか
https://note.com/shoutengai/n/nbcd05873cbf4?sub_rt=share_pb
☆第２弾 Youtubeで徹底解説
「にぎわい創出」という「数を求める罠」
～木下斉氏「にぎわい創出」は大問題!！にぎわい増やすのを目的にするとプロジェクトが失敗する理由～
https://www.youtube.com/watch?v=hv56uWeleY
～「内閣府も「にぎわい創出」よりも、その先にあるアウトカムである経済的な効果や利益をより生んでいくといった経済指標を、ちゃんとＫＰＩに据えましょうという話をしています。
それにもかかわらず、いまだに「にぎわい創出」をＫＰＩに掲げる、つまり通行量や集客数などを追っている人たちが非常に多いです。この「数を求める」という罠に引っかからないように気をつけましょう～
なるほど！ 大変、勉強になりました。
☆余談ですが
「数を求める」ということでは、昨年春先に熱海市の観光客数のことが話題になりました。
「訪日客不在でも熱海復活 若者人気で5年ぶり宿泊者数300万人超え」こんなニュースが飛び込んできました。
報道によれば、熱海市は市内の2024年の年間の宿泊客数が入湯税ベースで306万4731人だったと発表しました。
一方、秦野市も負けるわけにいきません。（汗）
「ヤビツ峠・蓑毛周辺魅力向上計画案」を見ました。
市内の２０２４年の年間の入込観光客数が、とうとう４６２万人を超えました。消費額は約５８億円、１人当たりの消費額は１２５８円です。平成３０年から半端ないくらいに、グーンとグラフが伸びていることです。
まぁ、ここは、今日だけは気にしないでいきましょう。
一方、「熱海市観光基本計画 2026-2030」（案）を見ました。
2024年、宿泊客消費単価/31,853円、日帰り客消費単価/9,311円、総消費額/1,120億7,183万円、市内経済波及効果/1,217億3,900万円とあります。
秦野市が熱海市の総消費額に足元には及ばなくても、例えば1/3くらい、いや欲を言いません。ほんの少しでもいいです。あと、どれくらいの観光客数を呼び込まなければならないのでしょうか。
勿論、観光客をお向えするには、それなりの周辺の環境整備も必要でしょう。一体、どれくらいの観光予算を立てなければならないのか？ 立ちくらみ、めまいがおきそうですから、今日は考えるのは止めましょう。
震生湖太鼓橋架替工事～４回目の工期延長
こんばんは 夜も更けてきました。
2月26日からスタートする３月予算議会を前に慌ただしい日が続きます。お疲れ様です。
当面の課題は３月３日～４日の代表質問です。
代表質問とは、主に施政方針に対して会派を代表して行う質問です。令和８年度予算を決める重要な質問になります。
しかし手元には施政方針の数行の骨子はあっても、現物の施政方針がない状況の中、今週中に執行部に質問を提出しなければなりません。
数年前からやってきましたので慣れていますが、まるで目隠しをした状態での質問作成です。ポイントを外したら大変、ホントは至難の業なんです。
でも、そこは４人会派「ともにつくる秦野」のチームプレーですから大丈夫です。
さてココから本題に入ります。日付が変わってしまいましたが、震生湖太鼓橋架替工事の工期延長について報告をさせていただきます。
震生湖太鼓橋の架替工事延長の問題などを整理してみました。
昨日は現場に行ったり、関係する担当課に聞き取りをしたり・・・。現場を見学に行って、ブログで市民の皆様に公表して、ハイ、終わりではありません。
Xではこの工事延長のことが話題に上りました。「議会の存在意義」が問われ、指弾されました。これからが正念場ですから、ぜひとも見守っていてください。
☆４回目の正直？！
当初の工事予定は、令和６年４月２６日～令和７年１月２０日でした。延期になった理由は省きますが、１回目の延期が令和７年６月２０日に、２回目が同年９月３０日に、３回目が令和８年２月２日に、そして今回が４回目です。
会計年度独立の原則で、一旦、３月３１日に区切って、実際の完了予定は６月２６日を見込んでいます。
人間の身体の手術や治療に例えるならば、身体の中を割って見ないと分からないケースがあります。そこは自然相手の仕事も同様なのか、蓋を開けてみなければ分からないことだらけ・・・。
私見ですが、問題と原因は、この工事事業者、それ以前の問題である架替工事の工法と地盤調査などの設計で、見込み違いがあったのではないか・・・。
論点は、いくつかありますが、論点よりも執行部の方々と一緒に原因究明をしていくことが重要ではないかと思います。
そのためには、工事中に何が起こったのか。ここを検証していかなければ、原因の究明にはならないと思います。そのためには、事業者の工事日報の確認が不可欠だと思いました。
国土交通省の工事監理ガイドラインには、法的義務はありませんが、工事日報は現場の「公式記録」として、トラブルや事故などの検証に役立ち、進捗管理、品質管理、安全管理において非常に重要な役割を果たすとあります。
☆工事日報がない？！
資料要求したのは、令和６年度震生湖太鼓橋架替工事の工期延長（変更４回目）について（変更契約）の起案文書、工程表、本市工事打合せ簿、本市工事監督日誌、事業者の工事日報です。
しかし、事業者の工事日報は神奈川県 県土整備局の「土木工事書類作成マニュアル」には「工事日報の提出は不要である」とありました。
これを根拠に提出していただけませんでした。
しかも市長宛で「情報公開請求」もしましたが、結果は「行政情報不存在決定通知書」で空振りに終わりました。
残念でしたが、勿論、これで終りではありません。
思わぬところに光明を見ました。契約検査課からいただいた「神奈川県土木共通仕様書」にはこんなことが書かれてありました。
「受注者は、提出書類を「土木工事種類作成マニュアル」等により作成し、監督員に提出しなければならない。これに定めのないものは、監督員の指示する様式によらなければならない。」と付記されています。
つまり４回という工事延長というのは異例のケースと言っても過言ではないと思います。なので、指示する裁量権は本市の監督員に委ねられると思います。
３月議会には、令和６年度震生湖太鼓橋架替工事の工期延長の議案が提出されます。今後の予定では議案は環境都市常任委員会に付託され審議されます。
審議では、この4回目の「変更契約」にストップをかけることはできません。
しかし、今後の公共工事の在り方を左右する重要な問題ですから、シッカリと課題を整理して、将来に禍根を残さないように、その原因究明を強く求めていきたいと思います。
裏面には「起算して１年を経過したときは、決定の取り消しの訴えを提起することができなくなります」とありますが、勝手に割愛しました。
タウンニュース秦野版～自治会が市役所の下請け機関化？！
市内下大槻にお住いの方から、今朝のタウンニュース秦野版に掲載された記事のことについてご連絡をいただきました。
「こんな話が自治会内で進んでいたんですね。驚きました」
私も驚きました。
本市の自治会加入率（２０２５年４月１日現在）は５２．８６％、県内でも最下位に近いといわれています。
自治会の多忙化がいわれる中で、自治会の役員の方々には頭が下がります。
一方、これ以上、市役所の仕事を受託していくと、自治会・町会がかつてのように市役所の下請け機関になってしまい、さらに業務の負担が増えてしまうのではないかと心配する声も少なくありません。
自治会・町内会の古い歴史を紐解けば、法的にも明確に国や市区町村の下請け組織、大政翼賛会の傘下に入ったのは、1942年（昭和17年）のことです。
戦後の民主化により、自治会・町会が政治や市役所に支配されない任意の自治組織として再組織化されるようになりました。
新聞購読率の著しい低下と並行して、今、問題になっているのが、「広報はだの」が全世帯に配布されていない状況が続いています。
インターネットの普及が著しいとはいえ、ザックリ申し上げれば市民の３０％～４０％の世帯に「広報はだの」が配布されていません。
この問題、昨年9月の決算議会でも提言をしましたが、３月の予算議会を前に新たな提言をしていきたいと考えています。
☆タウンニュース秦野版2026.2.6
https://www.townnews.co.jp/0610/2026/02/06/823807.html
新聞社の総選挙予想～大ハズレになぁ～れ？！
朝日新聞２月２日付けのトップ記事では、「自民党が単独過半数、日本維新の会と合わせると300議席を超える勢い」という記事がとても印象的でした。
自民党や日本維新の会がとても好きだという方々には失礼な言い方ですが、投票率に影響が出なければと心配です。
朝日新聞社の選挙情勢調査は1月31日から2月1日にかけ、約37万人を対象に実施されました。
また「投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割、比例区で3割おり、情勢が動く可能性もある」としています。
こういった調査は他社も実施しています。
「選挙情勢調査」では毎回、このような予想が公表されます。有権者に何を問いかけているかよく分かりませんが・・・。
「諦めな！ ジタバタするな～」
あるいは「安心し～な！ 一歩リードしているぞ～」
それとも「伸び悩んでいるよ。頑張りな」というエールなのか・・・。
まぁ よく分かりません。
不思議なことに、朝日新聞社の調査では、選挙区がネットで、比例区が電話で それぞれ区分していることです。
統計については全く素人ですが、一般的にはネットと電話では調査対象者にズレが出てしまうといわれています。
あえて調査方法を変えてまでして、何故、このような調査をしているのでしょうか。腑に落ちません。
いずれにしても、新聞各社は総選挙の予想屋じゃありませんから、もっとジャーナリズムのお手本のような報道をしていただきたいものです。、
☆大事なことは予想ではなく、各党の政策の分析では
一方、今日５日の東京新聞の社説は、エネルギー問題について各党の選挙公約に一石を投じています。
本来の報道の考え方としては、勿論、エネルギー問題だけではありません。たくさんの課題がありますから、こうあってほしいものです。
社説では「昨年6月と8月、さらに再稼働の直前と短期間にトラブルが相次ぎ、テロ対策不備などの不祥事も繰り返す東電に原発を動かす資格、能力があるかも問われなければならない」と厳しく指摘しながら・・・。
原発から出る「核のごみ」の処分先も先行き不透明なことを踏まえて・・・。
「将来世代に押し付けないため、各党は道筋を明確に語るべきだ。原発の活用を掲げるのなら、なおさらである」と強く求めています。
総選挙では「争点」がたくさんあるはずです。ジャーナリズムの真骨頂は、選挙戦の予想や優劣レースを紹介し、バラエティ化して視聴率を上げることではないと思います。
もっと現実的で国民的な課題や政治の争点を鮮明にし、そのことを有権者に示していただくことではないかと思います。
☆東京新聞 社説 2026年2月5日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/466714
