懇談会～食の安全と学校給食無償化を求める市民の会

今日は、学校給食の無償化を求めている市民グループの皆さんと、議会会派「ともにつくる秦野」（桑原昌之議員、原聡議員、田中めぐみ議員、古木）が南公民館で意見交換をしました。

ほぼ初対面に近い方々でしたが、自己紹介から始まり、あっという間に時間が過ぎました。

「学校給食はタダが良い」という入り方ではなく、義務教育の無償原則、食育の視点、学校給食法と憲法の問題など多岐に渡りました。

大変、勉強になりました。

また学校給食費の無償化は1,794自治体中、約3割にあたる547自治体が実施していることが2024年6月12日、文部科学省が公表した学校給食に関する実態調査の結果から明らかになっています。

いずれにしても、県内では箱根町、中井町、山北町、清川村が無償化、近隣市では南足柄市、厚木市が今年度から無償化をスタートしました。

メリット、デメリットを含めて、もっと多くの方々に学校給食について知っていただきことが何よりも大切ではないかと思いました。

今日の懇談会にあたって準備していただいた市民グループの皆様には、この場をお借りして感謝、申し上げます。

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令和４年度の日本農業新聞調べでは、無償化を実施した自治体数の割合が高い県は山梨県（７割）、群馬県（５割強）、埼玉県（５割）、奈良県（４割強）　埼玉県（５割）、奈良県（４割強）で、県によっても異なるようです。

参考資料　

☆日本農業新聞　進む学校給食無償化　

https://www.agrinews.co.jp/news/index/238404

☆「給食無償化」に関する争点

https://gnv-jg.d1-law.com/article/20230410/49986/