■12月10日（金）日本時間午後10時30分発表
○(米)10月貿易収支－－－予想は-440億ドル
ISM製造業の10月「輸入DI」は51.5←9月56.5で低下、「輸出受注DI」は60.5←9月54.5で上昇、輸入減・輸出増で赤字縮小要因。米エネルギー省発表の原油価格は、前月比8.8％程度の上昇で赤字拡大要因となるが、輸出の伸びを背景に赤字は縮小すると見られる。
■12月10日（金）日本時間午後11時55分発表
○(米)12月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値－－－予想は72.0
11月確報値は上方修正（71.6←速報値69.3）でプラス要因。ガソリン価格は季節調整済みで、10月から11月にかけて横ばい推移。ダウ平均は12月に入り年初来高値付近まで上昇。コンセンサス程度の伸びに落ち着くと見られる。
■12月10日（金）日本時間11日午前4時発表
○(米)11月財政収支－－－予想は-1300億ドル
米議会予算局が発表した11年会計年度（10年10月-11年9月）の財政赤字見通しは1兆660億ドルで、10年度見通し1兆3420億ドルからは縮小の見込み。ただ、失業率の高止まりと製造業の鈍化が米経済の圧迫要因となり、前年同月比-1203億ドルからは悪化予想。
［ワシントン ３日 ロイター］ 米ＣＢＳテレビが３日明らかにしたところによると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、米国債買い入れ額が６０００億ドルを超える可能性を否定しなかった。
ＣＢＳは１１月３０日に行ったバーナンキ議長に対する報道番組「６０ミニッツ」のインタビューについて、ウェブサイト上で声明を公表した。
「同議長は、６０００億ドル相当の米国債を購入する計画をＦＲＢが発表した理由について説明した。この計画がインフレにつながるとの見方に反論し、一段の買い入れの可能性を排除しなかった」としている。
米国債買い入れ額が６０００億ドルを超えるとなればまたまたドル円８０円割れが見えてくる米１０年債利回りがまたまた下がり来年、輸出関連は厳しい、今年は円高の損益分を新興国で補えたが来年も同じように行くのか疑問だ！！
ＣＢＳは１１月３０日に行ったバーナンキ議長に対する報道番組「６０ミニッツ」のインタビューについて、ウェブサイト上で声明を公表した。
「同議長は、６０００億ドル相当の米国債を購入する計画をＦＲＢが発表した理由について説明した。この計画がインフレにつながるとの見方に反論し、一段の買い入れの可能性を排除しなかった」としている。
米国債買い入れ額が６０００億ドルを超えるとなればまたまたドル円８０円割れが見えてくる米１０年債利回りがまたまた下がり来年、輸出関連は厳しい、今年は円高の損益分を新興国で補えたが来年も同じように行くのか疑問だ！！
週末3日午前のニューヨーク株式相場は、予想外に悪かった米雇用統計を嫌気した売りに軟調に推移した。午前10時20分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比20．73ドル安の1万1341．68ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同2．04ポイント安の2577．31。
米労働省が朝方発表した11月の雇用統計は、失業率が前月から0．2ポイント上昇し9．8％と4月以来7カ月ぶりの水準に悪化。注目の非農業部門就業者数も3万9000人増と増加幅は市場予想の13万人を大きく下回った。ただ、9、10両月の同部門の就業者数が上方修正されたため、米景気減速に対する過度の悲観的な見方は台頭せず、ダウは前日終値比40ドル安程度で下げ渋った。
続いて米サプライ管理協会（ISM）が発表した11月の非製造業景況指数は前月の54．3から55．0に改善し、市場予想を小幅ながら上回った。一方で、10月の製造業受注は前月比0．9％減の4200億8600万ドルと4カ月ぶりでマイナスを記録。市場予想平均（ロイター通信調べ）は0．7％減だった。こうしたまちまちの経済指標を眺め、売り先行で始まった後は小幅安の水準で売り買いが交錯している
輸出関連は調整に入り、好業績の内需に資金がシフトしていく。年末に向けて上昇すると思ったが、やはり様子見も必要
［５日 ロイター］ 米労働省が発表した雇用統計は以下のとおり。
10月 9月 9月速報 8月 8月前回
非農業部門雇用者増減 151 -41 -95 -1 -57
（単位：1000人）
失業率（％） 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6
平均週間労働時間 34.3 34.2 34.2 34.3 34.2
製造業労働時間 40.3 40.2 40.1 40.2 40.2
─残業時間 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0
時間当たり賃金（ドル） 22.73 22.68 22.67 22.65 22.66
増減率（％） 0.2 0.1
業態別雇用者数増減（単位：1000人）
10月 9月 9月速報 8月 8月前回
民間部門合計 159 107 64 143 93
財生産 5 -4 -22 17 10
建設 5 -8 -21 34 31
製造 -7 -2 -6 -26 -28
サービス 154 111 86 126 83
卸売 7.3 3.7 2.2 2.3 -0.5
小売 27.9 11.6 5.7 6.4 -2.0
輸送・保管 -0.1 13.5 9.6 -1.1 0.6
情報 -1 -8 -5 7 -1
金融取引 -1 -2 -1 -3 -3
専門職 46 19 14 38 28
人材派遣 34.9 23.8 16.9 22.5 17.7
レジャー・接客 -5 39 38 24 20
政府 -8 -148 -159 -144 -150
家計調査
10月 9月 8月（単位：1000人）
労働人口増減 -254 48 550
就業者増減 -330 141 290
失業者増減 76 -93 261
Ｕ‐６失業率（％）＊ 10月 9月 8月
17.0 17.1 16.7
長期失業者（27週間以上） 10月 9月 8月
（単位：1000人） 6,206 6,123 6,249
エコノミスト予想（ロイター調査）
非農業部門雇用者増減 +60,000
民間部門雇用者数 +75,000
失業率 9.6 pct
時間当たり賃金増減 +0.1 pct
平均週間労働時間 34.2
＊U6：(完全失業者＋縁辺労働者＋経済情勢のためにパートタイムで就業している者)
/ (労働力人口＋縁辺労働者)
10月 9月 9月速報 8月 8月前回
非農業部門雇用者増減 151 -41 -95 -1 -57
（単位：1000人）
失業率（％） 9.6 9.6 9.6 9.6 9.6
平均週間労働時間 34.3 34.2 34.2 34.3 34.2
製造業労働時間 40.3 40.2 40.1 40.2 40.2
─残業時間 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0
時間当たり賃金（ドル） 22.73 22.68 22.67 22.65 22.66
増減率（％） 0.2 0.1
業態別雇用者数増減（単位：1000人）
10月 9月 9月速報 8月 8月前回
民間部門合計 159 107 64 143 93
財生産 5 -4 -22 17 10
建設 5 -8 -21 34 31
製造 -7 -2 -6 -26 -28
サービス 154 111 86 126 83
卸売 7.3 3.7 2.2 2.3 -0.5
小売 27.9 11.6 5.7 6.4 -2.0
輸送・保管 -0.1 13.5 9.6 -1.1 0.6
情報 -1 -8 -5 7 -1
金融取引 -1 -2 -1 -3 -3
専門職 46 19 14 38 28
人材派遣 34.9 23.8 16.9 22.5 17.7
レジャー・接客 -5 39 38 24 20
政府 -8 -148 -159 -144 -150
家計調査
10月 9月 8月（単位：1000人）
労働人口増減 -254 48 550
就業者増減 -330 141 290
失業者増減 76 -93 261
Ｕ‐６失業率（％）＊ 10月 9月 8月
17.0 17.1 16.7
長期失業者（27週間以上） 10月 9月 8月
（単位：1000人） 6,206 6,123 6,249
エコノミスト予想（ロイター調査）
非農業部門雇用者増減 +60,000
民間部門雇用者数 +75,000
失業率 9.6 pct
時間当たり賃金増減 +0.1 pct
平均週間労働時間 34.2
＊U6：(完全失業者＋縁辺労働者＋経済情勢のためにパートタイムで就業している者)
/ (労働力人口＋縁辺労働者)
［ワシントン ３日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、景気てこ入れに向け、２０１１年の半ばまでに国債をさらに６０００億ドル買い入れる方針を表明した。
ＦＲＢは期間が長めの国債を毎月７５０億ドル程度買い入れる。買い入れのペースと規模は定期的に見直し、景気の回復状況をみながら必要に応じて調整していくとした。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は声明で、景気回復は「遅い」とし、企業は依然として雇用に消極的との認識を示した。インフレについては「やや低い水準にある」とした。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準をゼロ―０．２５％に据え置き、長期間にわたり異例に低水準な金利を維持するとの方針を確認した。
買い入れのペースを定期的に見直すってこと？どこのぐらいの上下があるのかな？今後の経済指標で国債買い入れが１兆円超えることもあるのかな？６０００億ドルは確定ってこと？
どうせなら１兆ドルぐらいの規模を期待してたのに！！中間選挙と少ないFRBの国債買い入れ額でNYダウもいったん調整に入るな！！ドル安誘導政策もまだまだ続きそう！
ＦＲＢは期間が長めの国債を毎月７５０億ドル程度買い入れる。買い入れのペースと規模は定期的に見直し、景気の回復状況をみながら必要に応じて調整していくとした。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は声明で、景気回復は「遅い」とし、企業は依然として雇用に消極的との認識を示した。インフレについては「やや低い水準にある」とした。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準をゼロ―０．２５％に据え置き、長期間にわたり異例に低水準な金利を維持するとの方針を確認した。
買い入れのペースを定期的に見直すってこと？どこのぐらいの上下があるのかな？今後の経済指標で国債買い入れが１兆円超えることもあるのかな？６０００億ドルは確定ってこと？
どうせなら１兆ドルぐらいの規模を期待してたのに！！中間選挙と少ないFRBの国債買い入れ額でNYダウもいったん調整に入るな！！ドル安誘導政策もまだまだ続きそう！
■3700億円を稼いだ投資家の正体
最近、2009年にもっとも報酬の多かったヘッジファンドマネージャーのランキングが発表になった。業界誌『アブソリュート・リターン・プラス・アルファ』によると、40億ドル、日本円にして約3700億円を稼いだデビット・テッパー氏が初の第1位となった。
テッパー氏は元ゴールドマン・サックスのトレーダーで、米アポロッサ・マネジメントを率いて、運営するヘッジファンドは120％を超すリターンを獲得したといわれている。
もともと彼のファンドマネージャーとしての経歴は異色だ。1997年にロシアが債務不履行に陥り、業界に激震が走った。ドリームチームと呼ばれたヘッジファンド、LTCM（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）が苦境に立たされ、多くのヘッジファンドが損失を強いられた。
だが、その直後に果敢に、ロシア国債を買いにはしったヘッジファンドがあった。それが、テッパー氏率いるアポロッサ・マネジメントだった。その英断が功を奏して、97年にはマイナス29％から、翌98年にはプラス60％へと、劇的なパフォーマンスを上げている。
そして、昨年2009年末、米紙ウォールストリートジャーナルは、最も稼いだ人物の1人はヘッジファンド運用会社アポロッサ・マネジメント社長のデビッド・テッパー氏だろうと報道した。その報道によると、同社の稼ぎは70億ドル（約6300億円）で、うちテッパー氏自身は25億ドルを手にする見込みとなっていた。
しかし実際には、報酬額は、報道された25億ドルをはるかに上回る40億ドルにも達していた。年俸ランキングの2位以下はジョージ・ソロス氏、3位ジェームズ・シモンズ氏、4位ジョン・ポールソン氏と新旧の帝王3人と続くが、他にも、ビッグネームたちが返り咲いており、金融危機がまるで遠い過去のように思えてくる。
その前年の2008年のランキングと違うのは報酬額が、上位25人で253億ドルに上り、その年の116億ドルから2倍以上となったことだ。中でも40億ドルを超えたのは、テッパー氏ただ1人だが、この驚異的なリターンを上げた手法とは、どのようなものだろうか。
■どんなマーケット環境でも利益を生み出す超逆張り型のバリュー投資
その前にまず、彼の人となりを紹介しておこう。オフィスは、ニューヨークから車で1時間ほどのニュージャージー州チャイムに構えている。普段はジーンズにボタンダウンシャツというラフな出で立ちで、およそ第一線でバリバリ活躍するやり手ファンドマネージャーには見えない。
そんな彼は、母校のカーネギーメロン大学ビジネススクールに、5500万ドルを寄付しているが、2004年から同コースはテッパー・スクール・オブ・ビジネスという校名がついている。
これまで、ファンドマネージャーの名前が冠された学校は存在せず、こうしたことからも異色の存在であり、通常の金融マンとは違った雰囲気を漂わせる源になっているのかもしれない。
ピッツバーグに生まれた彼は、父親の株式投資の影響を受けて、11歳から投資に興味を持ち始め、ピッツバーグ大学からカーネギーメロン大学のMBAコースに進み、その後ミューチュアルファンド会社勤務などを経て、ゴールドマン・サックスのジャンクボンド部門に移籍した。
ゴールドマンのジャンクボンド部門では、8年間トップトレーダーとして、責任者の地位にあり、そこでジャンクボンド、ディストレス証券のトレード分野では、第一人者の地位を築き上げていく。
現在の超逆張り型のバリュー投資の手法のルーツはまさに、ここにあるといえる。彼のトレーディングの戦略は、どのようなマーケット環境でも一貫して優れた利益を生み出していること、そして減益要因に対処してボラティリティ（変動率）を抑えていることである。
また、変化に抵抗するのではなく、変化をうまく利用して、利益を得てきている。長い運用実績においては不安定な時期もあったが、それに耐えて生き残ってきたのである。
彼のようなヘッジファンドマネージャーを「ニュータイプ」と呼ぶが、ミューチュアルファンドマネジャーよりも柔軟性があり、SEC（米証券取引委員会）の規制を受けることがほとんどない。
そのためにレバレッジや短期金融市場を最大限に利用できて、さまざまな投資手段によって、世界中のマーケットであらゆる機会を追求することができるのだ。確かに、このような戦略にはメリットはあるが、ロシア危機の時のように危険も伴っている。
それでは次にテッパー氏の今後の景気予想を紹介しておこう。
■世界中の資金がヘッジファンドに流れている
現在、機関投資家がこのニュータイプのマネジャーに資産配分している金額は、過去最高になっている。
米国では104の学校法人基金が平均でポートフォリオの2.3％をヘッジファンドに配分し、その割合は年々増加している。カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）やシカゴ公立学校教職員年金退職年金基金、オクラホマ消防士退職年金基金などの年金基金も、学校法人基金に倣ってヘッジファンドに資産配分している。
つまり、世界中の機関投資家がヘッジファンドに配分するようになってきていて、特にヨーロッパや日本で増大の傾向が見られる。このことで、いかに世界市場が、テッパー氏のような優秀なヘッジファンドマネージャーを必要としているかがわかる。
■「いずれにしても株式相場は上昇する」
毎回強気の投資予想を発揮して利益を上げてきたテッパー氏だが、つい最近も、今後3ヵ月程度の期間で考えた時、米国経済が改善（成長）した場合、または景気後退の兆しを見せた場合のどちらのシナリオになった場合でも、株式相場は上昇するという予想を示している。
米国経済が改善した場合には当然、株価が堅調推移となり、恐らく債券や金価格は冴えない動きとなる。一方で景気減速の兆しを見せた場合には、連銀が追加量的緩和に踏み切るので、株式のほか、債券や商品についても幅広く買われることになると予想している。
いずれにしても、どんな市場であってもパフォーマンスを上げていくと姿勢は積極的で、投資家の信頼を得ていることが、史上最高額3700億円というとてつもない報酬をもたらした要因のひとつであろう。
最近、2009年にもっとも報酬の多かったヘッジファンドマネージャーのランキングが発表になった。業界誌『アブソリュート・リターン・プラス・アルファ』によると、40億ドル、日本円にして約3700億円を稼いだデビット・テッパー氏が初の第1位となった。
テッパー氏は元ゴールドマン・サックスのトレーダーで、米アポロッサ・マネジメントを率いて、運営するヘッジファンドは120％を超すリターンを獲得したといわれている。
もともと彼のファンドマネージャーとしての経歴は異色だ。1997年にロシアが債務不履行に陥り、業界に激震が走った。ドリームチームと呼ばれたヘッジファンド、LTCM（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）が苦境に立たされ、多くのヘッジファンドが損失を強いられた。
だが、その直後に果敢に、ロシア国債を買いにはしったヘッジファンドがあった。それが、テッパー氏率いるアポロッサ・マネジメントだった。その英断が功を奏して、97年にはマイナス29％から、翌98年にはプラス60％へと、劇的なパフォーマンスを上げている。
そして、昨年2009年末、米紙ウォールストリートジャーナルは、最も稼いだ人物の1人はヘッジファンド運用会社アポロッサ・マネジメント社長のデビッド・テッパー氏だろうと報道した。その報道によると、同社の稼ぎは70億ドル（約6300億円）で、うちテッパー氏自身は25億ドルを手にする見込みとなっていた。
しかし実際には、報酬額は、報道された25億ドルをはるかに上回る40億ドルにも達していた。年俸ランキングの2位以下はジョージ・ソロス氏、3位ジェームズ・シモンズ氏、4位ジョン・ポールソン氏と新旧の帝王3人と続くが、他にも、ビッグネームたちが返り咲いており、金融危機がまるで遠い過去のように思えてくる。
その前年の2008年のランキングと違うのは報酬額が、上位25人で253億ドルに上り、その年の116億ドルから2倍以上となったことだ。中でも40億ドルを超えたのは、テッパー氏ただ1人だが、この驚異的なリターンを上げた手法とは、どのようなものだろうか。
■どんなマーケット環境でも利益を生み出す超逆張り型のバリュー投資
その前にまず、彼の人となりを紹介しておこう。オフィスは、ニューヨークから車で1時間ほどのニュージャージー州チャイムに構えている。普段はジーンズにボタンダウンシャツというラフな出で立ちで、およそ第一線でバリバリ活躍するやり手ファンドマネージャーには見えない。
そんな彼は、母校のカーネギーメロン大学ビジネススクールに、5500万ドルを寄付しているが、2004年から同コースはテッパー・スクール・オブ・ビジネスという校名がついている。
これまで、ファンドマネージャーの名前が冠された学校は存在せず、こうしたことからも異色の存在であり、通常の金融マンとは違った雰囲気を漂わせる源になっているのかもしれない。
ピッツバーグに生まれた彼は、父親の株式投資の影響を受けて、11歳から投資に興味を持ち始め、ピッツバーグ大学からカーネギーメロン大学のMBAコースに進み、その後ミューチュアルファンド会社勤務などを経て、ゴールドマン・サックスのジャンクボンド部門に移籍した。
ゴールドマンのジャンクボンド部門では、8年間トップトレーダーとして、責任者の地位にあり、そこでジャンクボンド、ディストレス証券のトレード分野では、第一人者の地位を築き上げていく。
現在の超逆張り型のバリュー投資の手法のルーツはまさに、ここにあるといえる。彼のトレーディングの戦略は、どのようなマーケット環境でも一貫して優れた利益を生み出していること、そして減益要因に対処してボラティリティ（変動率）を抑えていることである。
また、変化に抵抗するのではなく、変化をうまく利用して、利益を得てきている。長い運用実績においては不安定な時期もあったが、それに耐えて生き残ってきたのである。
彼のようなヘッジファンドマネージャーを「ニュータイプ」と呼ぶが、ミューチュアルファンドマネジャーよりも柔軟性があり、SEC（米証券取引委員会）の規制を受けることがほとんどない。
そのためにレバレッジや短期金融市場を最大限に利用できて、さまざまな投資手段によって、世界中のマーケットであらゆる機会を追求することができるのだ。確かに、このような戦略にはメリットはあるが、ロシア危機の時のように危険も伴っている。
それでは次にテッパー氏の今後の景気予想を紹介しておこう。
■世界中の資金がヘッジファンドに流れている
現在、機関投資家がこのニュータイプのマネジャーに資産配分している金額は、過去最高になっている。
米国では104の学校法人基金が平均でポートフォリオの2.3％をヘッジファンドに配分し、その割合は年々増加している。カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）やシカゴ公立学校教職員年金退職年金基金、オクラホマ消防士退職年金基金などの年金基金も、学校法人基金に倣ってヘッジファンドに資産配分している。
つまり、世界中の機関投資家がヘッジファンドに配分するようになってきていて、特にヨーロッパや日本で増大の傾向が見られる。このことで、いかに世界市場が、テッパー氏のような優秀なヘッジファンドマネージャーを必要としているかがわかる。
■「いずれにしても株式相場は上昇する」
毎回強気の投資予想を発揮して利益を上げてきたテッパー氏だが、つい最近も、今後3ヵ月程度の期間で考えた時、米国経済が改善（成長）した場合、または景気後退の兆しを見せた場合のどちらのシナリオになった場合でも、株式相場は上昇するという予想を示している。
米国経済が改善した場合には当然、株価が堅調推移となり、恐らく債券や金価格は冴えない動きとなる。一方で景気減速の兆しを見せた場合には、連銀が追加量的緩和に踏み切るので、株式のほか、債券や商品についても幅広く買われることになると予想している。
いずれにしても、どんな市場であってもパフォーマンスを上げていくと姿勢は積極的で、投資家の信頼を得ていることが、史上最高額3700億円というとてつもない報酬をもたらした要因のひとつであろう。
１１月２日の終値は９１５９円で年初からの下落率は１３．６％に上る。
世界主要市場における１１月１日終値時点の年初からの騰落率は以下の通り。
ダウ工業株３０種平均＝＋６．６％（１万４３０ドル→１万１１２４ドル）
独ＤＡＸ３０＝＋１０．５％（５９７５ポイント→６６０４ポイント）
英ＦＴＳＥ１００＝＋５．２％（５４１２ポイント→５６９４ポイント）
世界で日本だけ取り残されてる！！輸出関連銘柄の割合が多い日経平均！！円高をどうにかしなければ
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の量的緩和第２弾に関し国債買取額は一部で言われていた１兆ドルや２兆ドルに届かず、５０００億ドルになるとの予想が多くなっている。
市場はＦＲＢによる国債買取額を１兆から２兆で織り込んでいた部分があり、５０００億ドルの国債買取額に決まった場合３日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）通過後のダウは巻き戻しから目先弱含みとなる可能性が高い。
５０００億ドル規模の国債買取なら、円も８４円ぐらいまで戻りそう
でもダウが安くなれば日経も連れ安！！
１兆円以上なら要注意！！５０００億ドルを予想していた投資家からしたらサプライズだ！！ドルがまた
投げ売られる
世界主要市場における１１月１日終値時点の年初からの騰落率は以下の通り。
ダウ工業株３０種平均＝＋６．６％（１万４３０ドル→１万１１２４ドル）
独ＤＡＸ３０＝＋１０．５％（５９７５ポイント→６６０４ポイント）
英ＦＴＳＥ１００＝＋５．２％（５４１２ポイント→５６９４ポイント）
世界で日本だけ取り残されてる！！輸出関連銘柄の割合が多い日経平均！！円高をどうにかしなければ
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の量的緩和第２弾に関し国債買取額は一部で言われていた１兆ドルや２兆ドルに届かず、５０００億ドルになるとの予想が多くなっている。
市場はＦＲＢによる国債買取額を１兆から２兆で織り込んでいた部分があり、５０００億ドルの国債買取額に決まった場合３日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）通過後のダウは巻き戻しから目先弱含みとなる可能性が高い。
５０００億ドル規模の国債買取なら、円も８４円ぐらいまで戻りそう
でもダウが安くなれば日経も連れ安！！１兆円以上なら要注意！！５０００億ドルを予想していた投資家からしたらサプライズだ！！ドルがまた
投げ売られる来週（１１月１日～５日）の最大の焦点は、現地２～３日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）。
その内容よっては、ドル・円相場、株式相場に影響を与えることになることはみなさんもご存知のとうり。これまで、ＮＹダウを年初来高値圏に押し上げたのは、米国での追加金融緩和に対する期待感であり、その一方で日米金利差縮小に伴うドル安・円高懸念が日本株の重しとして作用してきた。
ＦＯＭＣで決められるＱＥ２（量的緩和第２弾）では、長期国債買い入れ額の規模が問題になる。市場では、総額５０００億～１兆ドルとの観測が先行していたが、その読みは今週、二転三転した。
米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは１０月２５日に２兆ドル規模の公算が大きいとの見通しを示し、金融緩和策に対する過度な期待が膨らんだ。
そして、２７日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道。「今後数カ月に渡り、数千億ドル規模」と伝えられ、市場の期待値以下に縮小する可能性があるとの見方が広がった
。結果、米長期金利が上昇し、ドル買い戻しが進んだ。
２８日には、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がディーラーに対して予想額の聞き取り調査を実施したもようで、市場に失望感を与えない程度の規模になるとの思惑から、再びドル安・円高に傾いた。
ＱＥ２の規模がどの程度になるか、さらに声明文で金融緩和の継続性に触れるか、フタを空けるまで軽々に判断できない。
長期国債買い入れ額の規模
数千億ドル規模
NYダウが材料出つくし売り、米長期金利が上昇、ドル高、円安
１兆ドル規模織り込み済み、米長期金利は今の水準、為替は米経済指標に左右される。
２兆ドル規模NYダウ上昇、米長期金利が低下、ドル円７９円へ
その内容よっては、ドル・円相場、株式相場に影響を与えることになることはみなさんもご存知のとうり。これまで、ＮＹダウを年初来高値圏に押し上げたのは、米国での追加金融緩和に対する期待感であり、その一方で日米金利差縮小に伴うドル安・円高懸念が日本株の重しとして作用してきた。
ＦＯＭＣで決められるＱＥ２（量的緩和第２弾）では、長期国債買い入れ額の規模が問題になる。市場では、総額５０００億～１兆ドルとの観測が先行していたが、その読みは今週、二転三転した。
米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは１０月２５日に２兆ドル規模の公算が大きいとの見通しを示し、金融緩和策に対する過度な期待が膨らんだ。
そして、２７日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道。「今後数カ月に渡り、数千億ドル規模」と伝えられ、市場の期待値以下に縮小する可能性があるとの見方が広がった
。結果、米長期金利が上昇し、ドル買い戻しが進んだ。
２８日には、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がディーラーに対して予想額の聞き取り調査を実施したもようで、市場に失望感を与えない程度の規模になるとの思惑から、再びドル安・円高に傾いた。
ＱＥ２の規模がどの程度になるか、さらに声明文で金融緩和の継続性に触れるか、フタを空けるまで軽々に判断できない。
長期国債買い入れ額の規模
数千億ドル規模
NYダウが材料出つくし売り、米長期金利が上昇、ドル高、円安１兆ドル規模
織り込み済み、米長期金利は今の水準、為替は米経済指標に左右される。２兆ドル規模
NYダウ上昇、米長期金利が低下、ドル円７９円へ■11月1日（月）日本時間午後11時発表
○(米)10月ISM製造業景気指数－－－予想は54.0
先行性のある9月「新規受注」DIは51.1←8月53.1に悪化。一方で、10月の各地区連銀指数は、カンザスシティが落ち込んだものの、NY、フィラデルフィア、ダラス、リッチモンドは改善。強い連銀指数を背景に、ISM製造業指数は上振れる可能性がある。
■11月3日（水）日本時間午後9時15分発表
○(米)10月ADP全米雇用報告－－－予想は+2万人
調査期間である10/12を含む週の新規失業保険申請件数は、45.5万件（改定値）←9月46.9万件（改定値）と改善。4週間移動平均では、直近の10月23日終了週が7月以来の低水準となるなど改善傾向にある。そのため、9月-3.9万人からは持ち直すとみられる。
■11月3日（水）日本時間午後11時発表
○(米)10月ISM非製造業景気指数(総合)－－－予想は53.5
先行性のある9月「新規受注」DIは54.9←9月52.4と上昇。同じく9月「雇用」DIが前月から持ち直したこともプラス材料。ISM製造業景気指数の結果次第で、コンセンサスが変わる可能性はあるものの、現状では上振れリスクがありそう。
■11月5日（金）日本時間午後9時30分発表
○(米)10月雇用統計－－－予想は、非農業部門雇用者数が+6万人、失業率が9.7％
調査期間である10/12を含む週の新規失業保険申請件数は45.5万件（改定値）←9月46.9万件（改定値）、失業保険受給総数は435.6万件←9月451万件（改定値）で、ともに改善。「国勢調査」に伴う臨時雇用者は残り6千人程度で、影響は限定的となる。
■11月5日（金）日本時間午後11時発表
○(米)9月中古住宅販売成約指数－－－予想は前月比+3.0％
8月の+4.3％からは鈍化するものの、3ヶ月連続での上昇が見込まれている。住宅ローン金利は過去最低水準を維持しているが、住宅ローン申請指数の「購入指数」は8月から改善基調も未だ低水準。住宅市場は引き続き緩やかな回復に留まると見られる。
来週（１１月１－５日）の東京株式市場は、波乱含みの展開になりそうだ。
今週は企業業績を材料視した動きが目立ったが、来週は日米の金融政策を注視した相場になる。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、２－３日）、米中間選挙（２日）、日銀金融政策決定会合（４－５日）、トヨタ <7203> の決算発表（５日）、米１０月雇用統計（５日）とイベントが目白押し。
東京市場は３日が文化の日で休場となるため、週前半はＦＯＭＣ待ちの様子見が予想されるが、週後半もさまざまなイベントの通過を控え、落ち着かない相場となりそうだ。
FRBの国債買い入れの規模によって、株も為替も騰がったり下がったりどうなるか？
量的緩和の規模も織り込み済みで市場ではドル円が反転して円安の方向に向かうのではと言われている。
後どのぐらいドルを増やせばアメリカの失業者は減るの？？誰かおしえて？？１０月の米雇用統計がまた悪ければ、またさらなる国債買取が！！アメリカの景気がよくならない限りドル円は今の水準！！
○(米)10月ISM製造業景気指数－－－予想は54.0
先行性のある9月「新規受注」DIは51.1←8月53.1に悪化。一方で、10月の各地区連銀指数は、カンザスシティが落ち込んだものの、NY、フィラデルフィア、ダラス、リッチモンドは改善。強い連銀指数を背景に、ISM製造業指数は上振れる可能性がある。
■11月3日（水）日本時間午後9時15分発表
○(米)10月ADP全米雇用報告－－－予想は+2万人
調査期間である10/12を含む週の新規失業保険申請件数は、45.5万件（改定値）←9月46.9万件（改定値）と改善。4週間移動平均では、直近の10月23日終了週が7月以来の低水準となるなど改善傾向にある。そのため、9月-3.9万人からは持ち直すとみられる。
■11月3日（水）日本時間午後11時発表
○(米)10月ISM非製造業景気指数(総合)－－－予想は53.5
先行性のある9月「新規受注」DIは54.9←9月52.4と上昇。同じく9月「雇用」DIが前月から持ち直したこともプラス材料。ISM製造業景気指数の結果次第で、コンセンサスが変わる可能性はあるものの、現状では上振れリスクがありそう。
■11月5日（金）日本時間午後9時30分発表
○(米)10月雇用統計－－－予想は、非農業部門雇用者数が+6万人、失業率が9.7％
調査期間である10/12を含む週の新規失業保険申請件数は45.5万件（改定値）←9月46.9万件（改定値）、失業保険受給総数は435.6万件←9月451万件（改定値）で、ともに改善。「国勢調査」に伴う臨時雇用者は残り6千人程度で、影響は限定的となる。
■11月5日（金）日本時間午後11時発表
○(米)9月中古住宅販売成約指数－－－予想は前月比+3.0％
8月の+4.3％からは鈍化するものの、3ヶ月連続での上昇が見込まれている。住宅ローン金利は過去最低水準を維持しているが、住宅ローン申請指数の「購入指数」は8月から改善基調も未だ低水準。住宅市場は引き続き緩やかな回復に留まると見られる。
来週（１１月１－５日）の東京株式市場は、波乱含みの展開になりそうだ
。今週は企業業績を材料視した動きが目立ったが、来週は日米の金融政策を注視した相場になる。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、２－３日）、米中間選挙（２日）、日銀金融政策決定会合（４－５日）、トヨタ <7203> の決算発表（５日）、米１０月雇用統計（５日）とイベントが目白押し。
東京市場は３日が文化の日で休場となるため、週前半はＦＯＭＣ待ちの様子見が予想されるが、週後半もさまざまなイベントの通過を控え、落ち着かない相場となりそうだ。
FRBの国債買い入れの規模によって、株も為替も騰がったり下がったりどうなるか？
量的緩和の規模も織り込み済みで市場ではドル円が反転して円安の方向に向かうのではと言われている。
後どのぐらいドルを増やせばアメリカの失業者は減るの？？誰かおしえて？？１０月の米雇用統計がまた悪ければ、またさらなる国債買取が！！アメリカの景気がよくならない限りドル円は今の水準！！
米商務省が２９日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．０％増となり、ロイターがまとめたアナリスト予想と一致した。
個人消費支出の伸びと企業の在庫積み増しに支えられ、第２・四半期の１．７％増（確報）から加速した。
レイモンド・ジェームズ・アンド・アソシエーツ（フロリダ州）の首席エコノミスト、
スコット・ブラウン氏は「プラス成長が続いているが、回復過程のこの時期で望まれる水
準にはないため、若干失望させられた」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月２─３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合
で量的緩和第２弾（ＱＥ２）を発表すると予想されている。
今回のＧＤＰ統計でその路線が変わる公算は小さいが、同会合での討議内容に影響を与える可能性はある。
アナリストの間では、ＦＲＢは今回のＦＯＭＣ会合で、少なくとも毎月１０００億ドル
の国債買い入れを行うと発表するとの見方が出ている。
国債を買い入れることで金利を低下させ、それにより企業による投資と雇用を促進させたい考えだ。
米国の失業率は現在９．６％と高止まりしている。
エコノミストは、堅調な内需と輸出に支えられ数四半期にわたり最低でも３．５％の経済成長率が達成されない限り、失業率は低下しないとみている。
ミシガン大消費者信頼感指数の数字も悪かった！量的緩和の規模が織り込み始めてきて、アメリカの１０年債利回りも底を打った感じがします。
１１月２─３日の連邦公開市場委員会が今年最後のアメリカ金利とドル円の動きを決める重要なイベント、最近アメリカの追加緩和を批判する中央銀行関係者やエコノミストやアナリストが多く見られ、予想される国債買い入れの額が低く見積もられてる感が否めない。市場の予想を超える量的緩和もありえると思うので、やはり来週ドル円は７９円を割ってくると思います。
個人消費支出の伸びと企業の在庫積み増しに支えられ、第２・四半期の１．７％増（確報）から加速した。
レイモンド・ジェームズ・アンド・アソシエーツ（フロリダ州）の首席エコノミスト、
スコット・ブラウン氏は「プラス成長が続いているが、回復過程のこの時期で望まれる水
準にはないため、若干失望させられた」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月２─３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合
で量的緩和第２弾（ＱＥ２）を発表すると予想されている。
今回のＧＤＰ統計でその路線が変わる公算は小さいが、同会合での討議内容に影響を与える可能性はある。
アナリストの間では、ＦＲＢは今回のＦＯＭＣ会合で、少なくとも毎月１０００億ドル
の国債買い入れを行うと発表するとの見方が出ている。
国債を買い入れることで金利を低下させ、それにより企業による投資と雇用を促進させたい考えだ。
米国の失業率は現在９．６％と高止まりしている。
エコノミストは、堅調な内需と輸出に支えられ数四半期にわたり最低でも３．５％の経済成長率が達成されない限り、失業率は低下しないとみている。
ミシガン大消費者信頼感指数の数字も悪かった！量的緩和の規模が織り込み始めてきて、アメリカの１０年債利回りも底を打った感じがします。
１１月２─３日の連邦公開市場委員会が今年最後のアメリカ金利とドル円の動きを決める重要なイベント、最近アメリカの追加緩和を批判する中央銀行関係者やエコノミストやアナリストが多く見られ、予想される国債買い入れの額が低く見積もられてる感が否めない。市場の予想を超える量的緩和もありえると思うので、やはり来週ドル円は７９円を割ってくると思います。