2008/1/3（日本が縮む）
…NIKKEINET（経済ニュース）
…NIKKEINET（経済ニュース）
…NIKKEINET（経済ニュース）
《厚生労働省が1日付で公表した2007年の人口動態統計の年間推計によると、婚姻・離婚件数はともに減少した》
《零細企業の従業員の給与が7年連続で減少したことが分かった。厚生労働省の調査によると、従業員5人未満の企業に勤める人の基本給と残業代を合わせた月給は19万482円で、前年同月と比べ0.1％の減少となった》
《2007年生まれの赤ちゃんは109万人と、戦後2番目に少なくなる見通しであることが厚生労働省が1日付で公表した人口動態統計の年間推計でわかった。6年ぶりに増加に転じた前年に比べ、約3000人減る見通し。死亡数は前年比で2万2000人増え110万6000人となり、戦後2番目の多さとなった》
日本が徐々に縮んでいるなぁ、と感じます。時代の大きな流れで見れば、今は端境期なのでしょう。あと40年ぐらい経てば、人口減少傾向も止まり、コンパクトな日本になっているかもしれません。今とは存在感の多少異なった。
しかし、戦後から続く日本社会、というのがあり、それは多くの（特に大人の）人の実体験として、こびりついています。戦後の焼け野原、高度成長期、オイルショック、バブル、長期不況、、、という具合に時代を彩るトピックが、人々の、もしくはその親世代の経験として色濃く残っているため、連綿と続く日本社会の呪縛に囚われてしまっています。
アメリカや中国との関係も変わるかもしれませ。その前に日本の中でも、コミュニティのあり方が変わるかもしれません。というよりも、「世界と日本」にしろ「日本社会の内部」にしろ、変わらないものなどないはずです。
変化の速さや大きさはマチマチでしょうが、気取って言うならば、万物流転です。ただ、上記のニュースを見ると、それは一見するとネガティブな変化ですが、日本が縮んでいるように思います。
この縮み具合をどうするのか、というのは政治の課題かもしれないし、今後社会的なコンセンサスを必要とする大きなテーマかもしれません。しかしともかく、日々の変化量は微量だとしても、結婚する人の数は減り、離婚する人の数も減り、零細企業の給与は伸びず、赤ちゃんの数も減り気味であるという傾向は数字に出ています。
マクロ的なコンセンサスについて日本人相互に確認しあう必要はあります。それはあるとして、ともかく個人的には、こういった流れを片目に見つつ、日々の暮らしに対処していくしかないようです。
2008/1/3（世の中の変化）
…NIKKEI NET（経済ニュース）
…NIKKEI NET（経済ニュース）
…asahi.com（ビジネス）
《京都議定書の削減実行期間が2008年1月1日から始まる。議定書は先進国に08―12年の5年間の平均で温暖化ガスの排出を1990年比5％減らす目標を課している。欧州などは1日から実行期間が始まるが、日本は年度で統計をとる関係で4月からの開始になる。
京都議定書は、各国・地域ごとの削減目標を設け、日本は6％減、欧州連合（ＥＵ）は8％減、米国は7％減だが、世界最大の排出国の米国は議定書の批准を拒否している。中国やインドなどの途上国には削減目標を課していない》
年明けから、テレビCMがなんだか環境のことばかり言うようになったなぁ、と思っていたのですが、こういう動きが起こっているわけですね。まったくフォローしてませんでした。
自分の生活は環境への配慮やエコとは程遠い生活（”程遠い”というほどではないかもしれませんが）をしていますが、よいのでしょうか。エコバッグは持ってないし、今も電気を節約しようとか、無駄を減らそうとか、暴飲暴食を改めようとか、そういった改善をしていませんが大丈夫なのでしょうか。
おそらく、温暖化ガスの削減には企業のコストをかけることが一番大事なのだと思います。一般市民がバタバタしてもほとんど変わらないのでしょう。微力というか。
でも、一人一人のライフスタイルを変えるぐらいに思い切った施策を取り入れないと、たとえ削減目標を一時的に達成したとしても、永続的には続いていかないような気がします。心がけというレベルではなく、法的実行力を伴った変化が必要です。
一番わかりやすいのは税金だと思いますが、そうなると消費意欲が落ち込みそうです。
2008/1/1（アジア選手枠）
…Yahoo！ニュース（読売新聞）
《日本、韓国、中国のプロサッカーリーグが協力し、この３か国の選手については、お互いに外国籍扱いしないという「アジア選手枠」を創設する計画が浮上していることが３１日、分かった。
Ｊリーグ側が提案したもので、韓国、中国から優秀な選手を獲得してＪリーグのレベルアップを図る一方、両国でのＪリーグの知名度を上げる狙いもある。
韓中両国の関係者ともに、計画の将来的な受け入れには、おおむね賛同する姿勢を見せており、早ければ今夏の北京五輪終了後にも本格的な協議を始めて、２００９年シーズンからの実現を目指したい考えだ。
現在、Ｊリーグには外国籍選手登録を３人以内とするルールがあり、韓国、中国にも同様の選手枠がある。計画では、３国いずれかの国籍を持つ選手は、欧州などそれ以外の外国籍と区別して、アジア選手枠として規定し、各クラブの選手獲得を容易にさせる》
アジア選手枠が採用された場合、短期的には貨幣価値の強弱の違いから、中国や韓国から日本に来る選手が増えると思います、記事の通りに。なので、日本人Jリーガーの数が減少することになるでしょう。
また、レベルが高くかつ安価な韓国・中国人選手が来るわけなので、日本人選手の年俸もそれにつられて下がることがあるかもしれません。
すると日本では、職業としてのサッカー選手の魅力が減ります。サッカー選手を志望する子供たちが減るということで、日本サッカーの水準が下がるかもしれません。
上は短期的な視点ですが、スパンを広げると、今後は中国のサッカーリーグの拡大が見込めます。当然、経済発展というバックグラウンドが存在するわけですが。
長期的に見れば、中国の通貨である元の価値は上昇していくでしょう。すると今度は中国人選手はもちろんのこと、韓国人選手や日本人選手まで、中国リーグに参戦するかもしれません。アジアのトップリーグという位置づけで。
そうなると、Jリーグでは日本人選手の雇用機会が増えますが、リーグとしての魅力は減少します。
リーグ全体での魅力を向上させることで、商品価値が上がり放映権料などに反映されます。浦和レッズが突出して強くなっても、リーグ全体としては盛り上がりに欠けることになるかもしれません。常に優勝争いに絡めるチームが少なくとも5チームぐらい存在しないと、浦和や鹿島の地元ファンはよいとしても、何か倦怠感のあるリーグになってしまうのではないでしょうか。
ということで、「アジア選手枠」導入は、Jリーグの価値向上に資すると思われるため賛成です。なぜならば、観客は（それがサポーターであっても、特定チームをひいきにしていなくても）、高い技量を持った選手個人やチームの試合により満足度を覚えるからです。
リーグの価値が上がれば、すなわち市場全体のパイが増えることを意味します。すると、その効果は裾野まで波及し、サッカー選手全体の収入向上につながります。サッカー選手を志す子供たちも増えることでしょう。
一番上に書いたことと矛盾するかもしれませんが、リーグの価値向上を目指すことで、長期的に見て結果的に、日本人選手の待遇も上がるのではないか、と考えています。
底辺の草の根クラブチームを根付かせるのは当然大事ですが、頂点の部分についても積極的あるいは実験的なとりくみを増やして、リーグの関心を高めてほしいところです。
2008/1/1（景気後退確率調査）
…Yahoo！ニュース（毎日新聞）
《内閣府の外郭団体、経済企画協会は早ければ来年１月から、景気が１年以内に後退局面に入る可能性を数値で示す「景気後退確率調査」を開始する。民間エコノミストの予測を同協会が集計し、市場の見方として公表する。日本経済は景気減速が鮮明となり、年明け以降に後退局面入りするか、持ち直すかの分かれ目にさしかかっているだけに調査結果が注目されそうだ。
調査は、民間のシンクタンクや金融機関で経済予測を担当している第一線のエコノミスト３０人余り（機関含む）を対象に、日本の景気が今後１年以内に後退局面に入る可能性を毎月、何％と数字で回答してもらい、その結果を集計して平均値を公表する。
エコノミストやアナリストの予想する経済見通しや業績予想の平均値は「コンセンサス予測」と呼ばれ、米国では景気後退の確率も含め、「市場予想」として幅広く活用されている。
日本では経済企画協会が０４年から、国内総生産（ＧＤＰ）や株価、金利、為替、日銀の金融政策などについてのコンセンサスを探る「ＥＳＰフォーキャスト調査」を開始し、徐々に定着しつつある。景気後退確率も、同調査の一項目として盛り込む予定だ》
記事内の来年というのはもちろん2008年のことなんですが、年明け早々あれですが、おとそ気分もままならぬ中で今年は景気が減速するらしいということです。元日でおめでたいのだから空気読めよ、と怒られそうですが。
景気がいい・わるい、というのは景気動向指数をもとに判断します。景気動向指数の説明はこちら。 景気動向指数が基調として５０％を上回ると「景気拡大」、下回ると「景気後退」になるようです。2008年は、潮目として景気動向指数のもとになる各種指標がマイナスを示すらしい、とエコノミストやアナリストの方々は判断しております。
ただ、マクロ経済のことですので、自分自身のこととはリンクするのかしないのか微妙です（大局的な視点に立てば、そりゃリンクするのでしょうが）。ここ数年が景気拡大局面だったとしても、その恩恵を受けたのかどうか、個々人では判断が分かれるように。
経済全体の好不況にかかわらず、自立し続ける人間になりたいものですねぇ。たぶんそういう人が増えれば、景気はよくなるんでしょうけど。
2007/12/29（結婚と離婚）
…Yahoo！ニュース（スポーツ報知）
…Yahoo！ニュース（毎日新聞）
知人の話を聞いていると、結婚→離婚にたどる（いわゆる×がつく）カップルというのは案外少なくないということがわかりました。
まぁそれは都会の話であって、僕の住む田舎街ではそうでもないと思いますよ。などと、それまでは「都市⇔地方」の枠組みで離婚の割合についてコメントしていたわけですが、ウチの親の話によると、どうも近所でも離婚が多いようです。
いくつか聞いたところでは、女性のワガママ、男性の怠慢あるいは家庭内暴力、が原因のようです。とにかく、都市だろうが地方だろうが、結婚生活が続かない人は案外少なくないということです。
統計的なデータは持ち合わせてはいませんが、どうも結婚したカップルが離婚に至る比率は昔（たとえば20年前、30年前）と比べて増加しているのでないかと思います。あくまで個人的な見聞と感覚の範囲でですが。
芸能人の離婚が多いのは、それはなんとなくわかるなぁ、という気がします。忙しいタレントさんほどすれ違いの生活になる、ということであれば十分な別れの理由になると思うからです。それが、今や普通の人でも離婚が珍しくなくなってきているのかもしれない、ということです。
なので、これからの人生設計には離婚というイベントも考慮に入れなければいけないということです。よくライフプランを作成してみましょう、などという話を聞くことがありますが、結婚して子供ができてマイホームやマイカーの購入に子供の進学、というところは想定に入っていても、離婚や再婚というイベントはまったくの埒外に置いてある人がほとんどでしょう。
今後はそういう影の部分に焦点をあてたサービスが増えてくると思われます。男前の精神科医を集めたクリニックなんて流行りそうじゃないですか。ホストクラブなんかで憂さ晴らしの蕩尽をするよりも、建設的でしょうし。
就職・転職の世界に「第2新卒」という言葉があるように、結婚・再婚の分野でもそれに準じた「第2新婚」（ちょっとこれじゃあ野暮なフレーズですが、、、）のようなジャンルができてくるかもしれません。
でも、潜在的な転職希望者に「転職しませんか？」と誘うような調子で、結婚生活に不満のある既婚者に「離婚しませんか？」とメールを送るのはモラルに反するような気がします。
2007/12/25（笑わせる部位の変化）
…Yahoo！ニュース（デイリースポーツ）
《若手漫才No.１を決める「Ｍ-１グランプリ２００７」の決勝戦が２３日、東京・六本木のテレビ朝日で行われ、サンドウィッチマンが史上初の敗者復活からの優勝を成し遂げた。予選を勝ち抜いた８組に敗者復活組を加えた計９組で争われ、最終ラウンドではサンドウィッチマン、キングコング、トータルテンボスが進出。島田紳助審査委員長や松本人志ら審査員７人のうち４人が支持する“圧勝劇”で無名コンビが史上最多となる４２３９組の頂点に輝いた。
ミラクルＶに会場は、どよめきと大きな拍手が巻き起こった。大会史上初めての敗者復活からの戴冠。しかも、全くといっていいほどの無名コンビの快挙達成だ。「夢見心地です。本当に全く覚えていない状況です」とツッコミの伊達みきお（３３）は放心状態だったが、ボケ担当の富澤たけし（３３）と目に涙を浮かべながらガッチリと抱き合い喜びをかみしめた。
その実力は確かだった。この日、都内で行われた敗者復活戦を勝ち上がり、バイクですでに決勝の始まっているテレ朝へ到着。打ち合わせもそこそこに本番に挑んだが、「紳竜コンビ」のＤＶＤで研究したというテンポのいいボケ＆ツッコミでトータルテンボスやキングコングといった強豪を押しのけトップで第１ラウンドを突破した。
決勝ラウンドは、一番自信のあるというデリバリーのネタを披露。結果は島田委員長や松本ら７人の審査員のうち４人の支持を集め、見事に栄冠を勝ち取った。
島田委員長は「松本と『何でこいつら準決勝で落ちたんだ』と言っていた。どこの事務所で何をやっているのかも分からない。けど、本当に能力がある」と絶賛。急きょ、１月１３日の自身が司会を務める日本テレビ系「行列のできる法律相談所」への出演を決めた。
伊達は“やくざ風”のルックスながら伊達政宗の子孫という経歴の持ち主。２人は宮城・仙台商のラグビー部の同級生で９９年にコンビを結成した。だが、今年出演したテレビ番組は「エンタの神様」を含めて５、６回。２人は、家賃６万８０００円の１ＤＫのネズミが出るというアパートに一緒に住んでいる。
極貧生活から手に入れた賞金１０００万円。伊達は使い道について「新しいマンションじゃなく、アパートに住みます。あとは親にあげます」とキッパリ。この日の有馬記念顔負けの大番狂わせをサンドウィッチマンが、Ｍ-１の舞台で演じてみせた》
サンドウィッチマンは無名かもしれませんが、異端のスタイルかと問われるとそうではないと思います。ツッコミの切り替えしが切れ味抜群でしたが、おそらくそれが現在の主流なのだという気がします。
今の漫才やネタは、ツッコミ役が面白い、あるいは若干ピントを外した物言いをするように思います。そこまで含めて笑いを成立させています。昔の漫才に比べれば、観客が受け取る情報量は非常に多いでしょう。
仮に上のアイデアが正しいとします。ではどうしてこのように変化してきたかといえば、僕はテレビの影響、特にバラエティ番組の影響が強いように思います。
いわゆるオチ・ボケの部分が、バラエティ番組を通じて、テレビ視聴者に相当消費されています。これはある意味で連綿と続くテレビの様式をたどってきた末のことかもしれませんが、おかげで視聴者はちょっとやそっとのことでは笑わなくなってきています。
漫才にしても、一面的な切り口では笑えなくなってきているのではないでしょうか。ボケ担当が「面白いこと」を言っても、それだけでは笑えなくなってきているのではないでしょうか。視聴者が想定するギャップの幅が広がってきているため、ちょっとやそっとでは驚かなくなってきているのだという気がします。
ということで、これまで可能な限り「ヘンなこと」をボケ役が言ってきた漫才も、視聴者に驚きを与えるためには、ツッコミ役が常識から外れた切り口を提示する必要が出てきたのではないかと思います。
2007/12/22（年の瀬の気分的なお小遣い感覚）
…フジサンケイ ビジネスアイ（総合）
《日本経団連は１９日、２００８年春闘で経営側の交渉指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。報告書では「企業と家計を両輪とした経済構造の実現が安定した日本経済の成長に不可欠」と明記し、国際的に見て生産性が高く競争力を持つ企業の賃上げを促す異例の内容となった…》
記事の中ほどにこうあります。
《■手取り減少に配慮 先行き不安で厳しさも
日本経団連が２００８年春闘で賃上げを容認した背景には、企業業績が過去最高水準を更新する中、厚生年金保険料の引き上げや定率減税の廃止などサラリーマンの手取り収入が減少し、内需拡大の足かせになっているとの認識がある》
ちょっとうろ覚えなのですが、定率減税の廃止が年末調整時に返ってくるお金の額の減少に結びつくのならば、かなり消費に影響するのではないかなぁと思います。サラリーマンにとっては、今年一年お疲れ様の意味を込めたお小遣いのような感覚になるかもしれないからです。
あるいは、年末調整時の戻ってくるお金の額自体はそれほど変わらないように、毎月の源泉税の天引き金額が調整されているかもしれませんが。
年末調整時のお給料は、普通はどこでも調整済みの額を振り込みするのだと思いますが、ひょっとしたら戻ってくる金額の分だけ現金で渡されるような会社もあるかもしれません。だとしたら本当にお小遣い感覚で、「じゃあちょっと飲みに行くか！」と消費されることもあるでしょう。
別に僕が日本経団連に加盟している企業の社員の人たちの肩を持つ必要はまったくありませんが、お金をどんどん使ってもらい、使えない僕の分まで頑張っていただきたいと思います。（イヤミではなく、本気で）
企業がその自主性に任せていれば、”適切に賃上げ”することはあまりないと思います。社員ひとりひとりは、給料に不満があっても面と向かって交渉をすることもないでしょう。
なので春闘というのも、経営側に緊張感を与える意味で悪くないような気がしてきました。ちょっと前までは、なんと古臭いことをやっているのか、という感覚でしたが。
2007/12/20（吉本先生の金融商品啓蒙書）
- 金融商品にだまされるな!/吉本 佳生
- ￥1,575
- Amazon.co.jp
おなじみ吉本先生の本です。ボッタクリ金融商品に騙されないための啓蒙書であります。今回あらたに発見というか再認識したのは、以下の箇所です。本文から一部抜粋します。
・56ページ 『第2章 インフレに強いのは、意外にも古くからある普通預金』
・57ページ 『一般的な普通預金は、インフレに対応して預金金利が上がったときに、すぐにそれが適用されます。だからインフレに強いのです』
ということで、インフレになると現預金の価値が目減りするという警句をよく耳にしますが、控えめに言っても「必ずしもそうではない」ということだと思います。いたずらに焦る必要はないということです。
また、コストに関しては以下のような記述がありました。
・78ページ 『私たちが消費するモノやサービスの生産コストの大部分は、国内の私たちの人件費なのです』
・85ページ 『日本でインフレが起きるケースとして一番可能性が高いのは、国内の賃金が全体として上がるときです』
ところで、こんなニュースが載っていました。
…R25.jp（経済）
《９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）が、前年比０.１％低下。これで物価は、８カ月連続の下落となった。でも、ここ半年ほど、やれ原油高だ、穀物相場の高騰だ、家畜飼料の値上がりだ、といろんなモノの値上げが発表されていたはず。なぜ、物価の上昇＝デフレの終焉、とならないのか。
そもそも不思議に思っていた人も多いかもしれない。日本は戦後最長の好景気を続けていた。企業の業績もバブル期を超えるほど絶好調だ。ところがデフレはまだ終わっていない。好景気なのに、デフレ？まずここに落とし穴がある。デフレの定義だ。デフレというのは、「持続的な物価下落」を意味するが、これは必ずしも悪い意味での物価下落を意味するとは限らないのである。
たしかに日本は一時、悪いデフレの時期があった。モノがほしい人＝需要に対して、売りたい人＝供給が明らかに多くなってしまった。結果として値段が下がってしまった。しかし、好景気に入ってからのデフレは違う。企業は懸命にコストダウンに励み、自らの努力でモノの値段を下げることに成功したのだ。結果として、いいモノが供給されて需要も拡大。それがさらなるコストダウンを生んだ。企業は売り上げも利益も伸ばせた。しかし、市場での厳しい競争は継続する。そこで企業はさらなる値下げ努力を続けた。結果的に物価は上がらなかった。モノが売れないどん底を経験し、作り手も小売りもギリギリで努力したのだ。
では今、何が起きているのか。たしかにメーカーは続々と値上げを発表した。ところが、小売りの現場では値上げはあまり反映されていないように見えるのだ（価格凍結をしている流通も多い）。消費者離れを恐れて、である。もちろん一部は上がった。しかし、それ以上に価格下落が進むものも多い。例えば、デジタル家電やＤＶＤレコーダーは典型例だ。今回の値上げは、消費ムードの好転によるものではない。その意味では、本当のデフレ脱却はやっぱりまだまだ先、なのかもしれない》
ちなみに、10月の消費者物価指数はというと、
10月の全国消費者物価、0.1％上昇――10カ月ぶり、ガソリン高が影響
…NIKKEI NET（景気ウォッチ）
《総務省が30日発表した10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで100.5となり、前年同月と比べて0.1％上昇した。上昇は10カ月ぶり。原油高を背景にガソリン、電気代が物価上昇をけん引した。物価下落の状態からは脱しつつあるものの、モノやサービスの需給の引き締まりはみられず、物価の基調はなお弱いままだ。
10月の全国ＣＰＩを食料とエネルギーを除くベースでみると前年同月比0.3％のマイナス。2006年１月から続く下落に歯止めがかかっていない。大田弘子経済財政担当相は同日の閣議後の記者会見で「デフレ脱却に向けた動きは引き続き足踏みしている」との認識を示した。町村信孝官房長官は同日の会見で日銀の利上げについて「１カ月（物価が）上がったからといって金利どうこうというのは早過ぎる」と語った。
品目別にみると、10月はガソリンが前年同月比3％上昇。電気代、ガス代、灯油、プロパンガスを合わせたエネルギー全体は1.8％の上昇で、ＣＰＩを0.14％分押し上げた。生鮮食品を除く食料はマヨネーズ（前年同月比16.4％上昇）や煮豆（同4.6％上昇）などが上がり、食料全体では0.3％上昇した。
価格競争が激しい携帯電話料金（移動電話通信料）は4.1％の下落。薄型テレビやパソコンなどの教育娯楽用耐久財も14.5％下がったが、購入頻度の高いガソリンや食品の値上がり効果がＩＴ（情報技術）関連製品の値下がりを打ち消した。
石油元売り大手は12月出荷分のガソリン、灯油などの石油製品卸値を大幅に引き上げる方針を表明。今後もガソリンや灯油の小売価格の上昇が予想され、ＣＰＩは今後も上昇傾向が一段と鮮明になる公算が大きい。
ただ、こうした物価上昇は、家計の所得増加や消費の盛り上がりといった需要増ではなく、原材料価格の上昇というコスト増が主因のいわば「悪い物価上昇」。１人あたり賃金が減少する中の物価上昇は家計の実質購買力が低下し、個人消費にも影を落とす可能性がある。
物価の先行指標となる11月の東京都区部のＣＰＩは生鮮食品を除くベースで100.3となり、前年同月と比べて0.1％の上昇。10カ月ぶりにプラスに転じた》
今後も「悪い物価上昇が続くのか」どうかわかりません。しかしともかく、国内の一人当たり賃金が上昇しないと暮らしぶりはよくならないでしょう。ところが企業は、商品の値上げを「企業努力」で吸収しようとします。「企業努力」とは、要するに人件費の抑制です。
人件費が抑制されると、国内の賃金は上昇しません。なので、家計は十分に潤わず、消費も上向きにならない。モノも売れません。
そうすると原材料価格の上昇のみが目立つようになり、また「企業努力」でなんとかしようとする。というような悪循環に陥りはしないか、心配です。
まぁそれでも、いずれインフレになるのでしょうが、そういうときは慌てず騒がず、まずは普通預金というスタンスが吉のようです。
2007/12/18（無職の人に）
…Yahoo！ニュース（産経新聞）
《長崎県佐世保市のスポーツクラブで２人が死亡、６人が重軽傷を負った散弾銃乱射事件で、逃走後に自殺した馬込政義容疑者（３７）＝同市船越町＝が消費者金融に少なくとも数十万円の借金をしていたことが１７日、佐世保署捜査本部の調べで分かった。馬込容疑者は数年前から定職に就いていなかったが、散弾銃や新車などを購入し、両親に無心することも多かったという。捜査本部は借金などで精神的に追いつめられたことも犯行の背景にあるとみて動機との関連を調べる。
調べでは、馬込容疑者は地元の小中学校と高校を卒業後、職業訓練学校などを経て電気会社や地元の総合病院などで働いたが、いずれも長続きせず、約８年前に退職した後は職を転々とし、犯行時は定職に就いていなかった。
関係者の話では、馬込容疑者は数年前に３００万円以上の国産ワゴン車や１丁約２０万円の散弾銃を購入。趣味の釣り用に中古のプレジャーボートも購入するなど金遣いが荒く、その費用は市職員だった父親の退職金や借金で捻出（ねんしゅつ）していた。
馬込容疑者が散弾銃を最初に所持した５年前には、消費者金融などから借りた約５００万円の返済にも父親の退職金を充てており、父親は「息子が勝手に借金をして困っている」などと周囲にも愚痴をこぼしていたという。
馬込容疑者はその後も父親への無心を繰り返しており、今年１０月には新車を買い替え、消費者金融に少なくとも数十万円の借金があった。母親から同容疑者の借金について相談されたという近所の無職男性（７１）は「息子に頼まれたら嫌とはいえなかったようだ」と話す。
また馬込容疑者の母親が事件前、「息子が何をしでかすか分からない」と近隣住人に不安を打ち明けていたことも判明。両親も馬込容疑者が多額の借金を重ねたり、近所とトラブルを起こしたりすることに手をこまねいていたとみられ、捜査本部は事件前の不安定な精神状態を示す重要な証言とみている》
このニュースのアウトラインを見た限りで考えたことは、無職の人たちのために国は思い切った公共事業を行ってはどうか、というものでした。
たとえば金融システムの不安を解消するために、各国の中央銀行は流動性の供給として資金を潤沢に注ぎ込んで、きちんとした対応を取るというメッセージを発しています。
これを格差問題や無職・フリーター問題について当てはめると、「職業訓練と同時に政府が必要な事業を起こし、無業者やフリーター層をすべて抱え込む」という風なメッセージを強く発すれば、社会の治安面も含めて好循環が期待されるのではないか、と素人考えで思ったのであります。
この記事を見る限り、この容疑者はさんざん親のスネをかじった挙句、最後は思い通りにならない人生に対して自暴自棄になり犯行に及んだようです。あくまでこの記事を読んだ限りですが、人間的に非常に稚拙だと思います。
しかし地域社会はありとあらゆる人が暮らす”るつぼ”です。中にはすぐに投げ出したり、くさったりする人もいるでしょう。そんな人が暴徒とかしては、日常生活が危険極まりない。
かといって社会的に成功を収め、優雅な生活と素敵な家族を手に入れるのはほんの一握りです。不満を鬱積させている人たちを皆大金持ちにして、なだめすかす。なんてことはできません。
そこで、税金を投入してでも無業者を働き手に変えることが社会全体の幸福につながるのではないかと思い、はじめの公共事業云々の話になったわけです。
しかし今回の事件を見ると、果たしてそういった次元の話をしていてよいのだろうかと感じました。
この容疑者はいったい何に絶望して凶行に及んだのでしょうか。思うに、親の時代との比較という面が少なからず関係しているのではないでしょうか。
金遣いの荒い自分の尻拭いを、親がお金を工面して行う。自分は何の意欲もなければお金を稼ぐ力もない。親が死んでしまえば、今後は貧しくなる一方だ。そうやって将来を悲観したのではないかという気がします。
年を取り、肉体的に衰えていくほど貧しくなる。というのは団塊世代以前の年功序列の時代には考えられなかったことでしょうが、成果主義の今後は先へ進むほど貧しくなるというパターンが増えてくることも十分考えられます。
将来に希望が持てなければ、絶望し暴発する人がこれからも出てくるかもしれません。どうすればよいのでしょうか。
2007/12/17（逆張り戦略）
ゴールドマン、サブプライムのショート戦略成功で通期最高益計上へ＝米紙
…Yahoo！ニュース（ロイター）
《米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１３日、関係筋の話として、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>が、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）を担保とした証券のショート戦略に成功し、この戦略に関連して２００７年１１月末までの１年間に４０億ドル近くの利益を上げたと報じた。
この利益によってその他のモーゲージ関連損失１５億─２０億ドルが相殺されたという。
ＷＳＪは、ゴールドマンが純利益ベースで１１０億ドルを上回る「過去最高」の通期利益を発表する見通しだと伝えている。
これまでのところゴールドマンのコメントは得られていない》
今後下がるだろうと予想して、空売りする。暴落でも一儲け。やっぱり市場は賭場なんだなぁと思います。
欲望の循環は今後も続くでしょう。ほとぼりが醒めれば、また高利回りに目がくらむ人が増えると思います。そして暴落時にも儲けるチャンスがあるのだから、次のバブルを早期に抑制しようなどという施策やルール作りは出てきそうにありません。
結局のところ、高値掴みをした人が損をします。これはもうまったく当たり前すぎるほど当然の事実でしょう。ただし多くの人にとって、どの水準が高値かというのは決して事前にはわからない。だから損をする人が出てきます。
損をする人が出てくるからこそ、大儲けをする人も出てきます。損をした人も、それが企業のファンドマネージャーであれば、別の企業に移ってまた市場に参加するのだと思います。ひょっとしたら次のレースでは勝つかもしれません。
もしも、そういったファンドマネージャーの再チャレンジが相当程度可能だというのであれば、金融市場というのはリスクを背負った者勝ちという気がしてなりません。特にイヤミではなく、敗者に寛容だという意味で。