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2008年12月 第4回市議会定例会一般質問
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「地上デジタル放送を活用し、市民サービスの充実を」として、大きく2分野について質しました。
1）地上デジタル放送システムについて、1公共施設での切り替えが必要なアナログ機器の現状と課題は。2国のモデル事業の結果からも、教育現場での活用により大きな学習効果があると考えるが、考えをうかがう。
→1契約数の大半がアナログテレビである。国や放送業者が課題に対応するが、市も協力はしていく2授業でどう活用できるかは、今後具体的に検証を行うが、費用についても十分に検討して導入を図っていく
2）第3次子どもプラン武蔵野策定では、子どものニーズをどう把握し、どう反映するのか。
→子どもや保護者への意識調査等によりニーズを把握し、計画に反映する。
【課題】
1）地上デジタル放送に対応するために、コミュニティセンター、公会堂、市民文化会館などをはじめとする公共施設での設置の方向性、とりわけ市内公立小・中学校教育現場への設置と教育ツールとしての利活用の方向性について尋ねました。
文部科学省では、2003年12月から三大都市圏において地デジ放送が開始されたことを受けて、学校教育における地デジ放送の効果的活用と普及のためにモデル事業を実施してきました。2005年から2007年にかけて全国6地区21校で実施され、先日東京都での実践校であった港区立神応小学校と今年度から実践校となる高輪台小学校にうかがい、地デジシステムの授業での利活用と今後の課題についてお話をうかがいました。実践の結果、地デジの特色を生かした高画質・高音質は、児童の学習意欲を喚起し、感受性を高めるなど確かな理解と学ぶ喜びを高めた。また、パソコン、デジタルカメラ、実物投影機などとの連携による知識・理解の定着が進んだ。さらに、地域情報を扱った番組はコンテンツが豊富にあり、学習活動を豊かに構成できることやなにわさておき、先生方が毎日の授業のなかで、児童たちに気づいてもらいたい「学習のねらい」にしっかりとかつ短時間でせまることができ、教育現場における学習効果は極めて有用であると報告されています。また、このシステムはサーバ機能を内蔵していることから、使用した各種デジタルコンテンツ、自作のソフト、PCやDVD、HDなどを蓄積し、いつでも取り出すことが可能となります。こうした実績をふまえて、文部科学省では、地デジ放送システム整備に係る補助事業として平成21年度概算要求75億円、平成22年度150億円、平成23年度120億円総額345億円が計上されています。本市教育現場における地デジ導入は、従来からの視聴覚教育の前進に留まらず、新学習指導要領に伴う各教科内での適用や、放送・通信・映像の融合によるICT利活用の、さらなる推進を図ることができます。3週遅れの武蔵野市ですから、武蔵野市の子どもたちのためにも、ここはひとつ検討するべきでしょう。
2）「第三次子どもプラン武蔵野」策定は、私の最大関心事です。
次代を担う子ども一人ひとりが「人」として大切にされ、子どもの利益が最大限に尊重されなければなりません。「子ども自身のニーズを重視する」といった、極めて重要な基本的な考え方について、現実的なニーズの掌握と共に、今後具体的にどのように施策に反映させていくのかが重要です。とにもかくにも、子どもを「ひとりの権利主体」」としてのまなざしを武蔵野市が持てるのかどうかにかかっています。「子どもに権利などと、わがままを増長するようなものだ」などという議会での発言があるようでは、魂の入った子育て支援は実現しません。
3）特に、武蔵野市全市において、子育て世帯数の地域的濃淡の偏差が顕著になってきたように思えます。こうした地域的、世代的特徴については、今後の施設活用にも影響します。また、「出産や子どもの健康な発育を支援」するといった基本目標にあたっては、ひとり親家庭や、各種障害や発達障害など、支援を必要とする子どもを持つご家庭が、就学前から在学時、そして就労に向けての切れ目のない一貫した支援─家庭・教育・地域・福祉・医療など幅広い連携と重ね合わせのあるきめ細かな支援が望まれます。
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2008年09月 第3回市議会定例会一般質問
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「武蔵野市が目指す男女共同参画とは」として、本市の大きな基盤整備事業としての男女共同参画の推進と、男女共同参画の推進と、理科実験教育および教育センター（仮称）の設置を求めました。
1）武蔵野市が目指す男女共同参画とは何か。実現のために何が必要と考えているか。
→家事、育児など女性に負担が偏らない社会環境を目指すべきと考えている。現在は、第二次男女共同参画計画を策定中である。
2）理科教科について、理科支援員の人材確保をどのように考えているか
→市内にある企業や教育機関など、地域との連携の中で学校教育を進めていきたい
3）武蔵野市の小学校における英語教育の取り組みの考え方についてうかがう
→5、6年生を対象に、総合的な学習の時間に行う。地元の外国人の方を集めて進めていきたいと考えている
【課題】
1）「情報化」と並んで、武蔵野市では遅れに遅れているのが「男女共同参画事業」です。こんなグローバルスタンダードなことが、いまだに「男女が平等なんてありえない」という声が聞こえる議会では困ります。すでに、女性の地位の向上から、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）として、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、さまざまな活動について、みずからのライフステージに応じて生活の軸足をどちらに置くのかのバランスを選択するワークライフバランスの考え方へとシフトしています。男性を主たる稼ぎ手とする性役割の社会的認識や、ミドルエイジの男性を過労死や自殺にまで追い込む現在の日本の働き方の問題でもあります。
2）本市では、男女共同参画センターである「ヒューマン・ネットワークセンター」は、公的機関として条例設置されていません。また、センターの専門性をコーディネートする人材も必要です。今後、移転を前提に、センターのシステムを有効に活用するハードとしての施設のあり方、会議室や相談スペースの活用、設備や備品、情報環境の検討が必要です。
3）理科教育に力を入れる島根県出雲市の「出雲科学館」を訪ねました。2002年に開館したこの施設は、総工費42億円、年間運営費1億3500万円という一大事業であったため、当初は議会の反対を受けたそうですが、文部科学省出身の市長の強い思いで実現し、今では小・中学校の理科学習の場としてダイナミックに活用されています。子どもたちの学力向上も目覚ましく、ホールに掲示された児童生徒による理科学習の展示は、単なる調べ学習の域を超え、実験データに基づく実証的学習に到達をしていました。館長である島根大学名誉教授の曽我部國久教授によりますと、子どもたちの知的好奇心を喚起する多様なコンテンツを考えていくことが日々の課題だとおっしゃいます。曽我部教授はこうもおっしゃいました。映画監督やレストランのシェフと同じ立場で、自分の思いをどこまで盛り込み、見る人、食べる人に理解してもらえるのか、そのことにすべてをかけています。科学館に来られない子どもたちのために全国を飛び回って実験教室を20年間やってまいりました。この会場で実演するたった2時間の時間しか彼らと接することが許されないのです。そのために何日、何時間もかけても準備して実験に臨む気持ちは、だれも経験できない自分だけの緊張の瞬間。無事に演じ終えた瞬間、観客からの拍手、感動の渦の中で至福のひとときを過ごせること、自分しかできない仕事に感謝しています。そこには、生活の不思議を通して子どもたちに夢を持ってほしいという願いがあるそうです。
本市におきましても、米村でんじろう氏によるサイエンスフェスタは大変好評でした。そして、私はかつて地域の先輩女性に教えていただいた、理科って生活なのよねという名言が思い出されるのです。また、7年目を迎えた、この出雲科学館は理科学習棟も新設され、理科学習としての教育センター機能としてだけでなく、実験教室、木工室などのものづくり教室、地域の大学、教育機関、市民ボランティアとの連携によって効率的に活用されています。しかも学校がすべてではなく、生きるためのさまざまな道筋を示すということも教育の重要な使命だと位置づけて、学校でつまずいてしまった不登校の子どもたちの居場所としても活用されているのです。
2008年09月 第3回市議会定例会一般質問
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「武蔵野市が目指す男女共同参画とは」として、本市の大きな基盤整備事業としての男女共同参画の推進と、男女共同参画の推進と、理科実験教育および教育センター（仮称）の設置を求めました。
1）武蔵野市が目指す男女共同参画とは何か。実現のために何が必要と考えているか。
→家事、育児など女性に負担が偏らない社会環境を目指すべきと考えている。現在は、第二次男女共同参画計画を策定中である。
2）理科教科について、理科支援員の人材確保をどのように考えているか
→市内にある企業や教育機関など、地域との連携の中で学校教育を進めていきたい
3）武蔵野市の小学校における英語教育の取り組みの考え方についてうかがう
→5、6年生を対象に、総合的な学習の時間に行う。地元の外国人の方を集めて進めていきたいと考えている
【課題】
1）「情報化」と並んで、武蔵野市では遅れに遅れているのが「男女共同参画事業」です。こんなグローバルスタンダードなことが、いまだに「男女が平等なんてありえない」という声が聞こえる議会では困ります。すでに、女性の地位の向上から、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）として、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、さまざまな活動について、みずからのライフステージに応じて生活の軸足をどちらに置くのかのバランスを選択するワークライフバランスの考え方へとシフトしています。男性を主たる稼ぎ手とする性役割の社会的認識や、ミドルエイジの男性を過労死や自殺にまで追い込む現在の日本の働き方の問題でもあります。
2）本市では、男女共同参画センターである「ヒューマン・ネットワークセンター」は、公的機関として条例設置されていません。また、センターの専門性をコーディネートする人材も必要です。今後、移転を前提に、センターのシステムを有効に活用するハードとしての施設のあり方、会議室や相談スペースの活用、設備や備品、情報環境の検討が必要です。
3）理科教育に力を入れる島根県出雲市の「出雲科学館」を訪ねました。2002年に開館したこの施設は、総工費42億円、年間運営費1億3500万円という一大事業であったため、当初は議会の反対を受けたそうですが、文部科学省出身の市長の強い思いで実現し、今では小・中学校の理科学習の場としてダイナミックに活用されています。子どもたちの学力向上も目覚ましく、ホールに掲示された児童生徒による理科学習の展示は、単なる調べ学習の域を超え、実験データに基づく実証的学習に到達をしていました。館長である島根大学名誉教授の曽我部國久教授によりますと、子どもたちの知的好奇心を喚起する多様なコンテンツを考えていくことが日々の課題だとおっしゃいます。曽我部教授はこうもおっしゃいました。映画監督やレストランのシェフと同じ立場で、自分の思いをどこまで盛り込み、見る人、食べる人に理解してもらえるのか、そのことにすべてをかけています。科学館に来られない子どもたちのために全国を飛び回って実験教室を20年間やってまいりました。この会場で実演するたった2時間の時間しか彼らと接することが許されないのです。そのために何日、何時間もかけても準備して実験に臨む気持ちは、だれも経験できない自分だけの緊張の瞬間。無事に演じ終えた瞬間、観客からの拍手、感動の渦の中で至福のひとときを過ごせること、自分しかできない仕事に感謝しています。そこには、生活の不思議を通して子どもたちに夢を持ってほしいという願いがあるそうです。
本市におきましても、米村でんじろう氏によるサイエンスフェスタは大変好評でした。そして、私はかつて地域の先輩女性に教えていただいた、理科って生活なのよねという名言が思い出されるのです。また、7年目を迎えた、この出雲科学館は理科学習棟も新設され、理科学習としての教育センター機能としてだけでなく、実験教室、木工室などのものづくり教室、地域の大学、教育機関、市民ボランティアとの連携によって効率的に活用されています。しかも学校がすべてではなく、生きるためのさまざまな道筋を示すということも教育の重要な使命だと位置づけて、学校でつまずいてしまった不登校の子どもたちの居場所としても活用されているのです。
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2008年06月 第2回市議会定例会一般質問
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「子どもたちの命を守るため学校の耐震化を」として、学校耐震化の前倒し実現と、地方教育行政法改正にともない、武蔵野市の教育の方向性と「教育センター（仮称）」設置について尋ねました。
1）法律で定められているIS値0.6の耐震指標の基準を満たしていない学校8校13棟の耐震化について、市の考え方をうかがう。
→児童生徒の安全を第一に考えており、今年は5棟の補強を行い、来年度までに残りの8棟の補強を行う予定である。
2）各種相談窓口や、教員の研修機会等の機能を集約した教育センターの必要性について考えをうかがう。
→平成17年度より教育支援センターを設置しているが、これをもう少し整備して総合的な教育センターを検討していきたい。
【課題】
1）四川省大地震の報道で、鉛筆をにぎったままのがれきのうもれた子どもの手が忘れられません。絶対に学校は、子どもを裏切ってはならない。平成18年12月の文教委員会で報告された、現行法が求めるIS値0.6の耐震基準を満たしていない、既存不適格の学校8校13棟の前倒しでの耐震改修工事を求めました。
2）これに関連して、武蔵野市内に約130の公共施設があり、その中に築40年を超えるものも多く残っています。今後の耐震改修工事にあたっては、「ファシリティ・マネジメント」の観点から見直し・再整備を図るべきです。
「ファシリティ・マネジメント」の条件整備は、以下の2点があります。他の自治体との比較、市内施設や運用における起点・標準点・目標値との比較、といった何と比較するのかという「ベンチマーク」。そして、2点目について例を挙げさせていただけば、六本木ヒルズの回転ドア事故は、それまで事故ゼロの記録のなかで、突然起こったかのように報道されましたが、実に12回にもわたる小さな不具合が記録されていたことから、事故、不具合も、だから修理もすべて一元化され、「データーベース」として管理されないと大事故に結びついてしまうということです。そして、いつも犠牲になるのは、子どもたちです。
3）当然災害時・緊急時のバックアップ体制・再起動体制としての「事業継続計画および管理」、いわゆるBCP/BCM（Business Continuity Plan/Management）もセットで考えられていく必要があると思います。修正された「武蔵野市地域防災計画」第2部の第8章に「事業継続計画の策定」とありますが、このBCPは、職員の安全確保や二次災害の防止といった初期対応だけでなく、重要な事業を継続または可能な限り短い時間で復旧させるための行動計画をあらかじめ策定しておくことになります。
4）平成19年8月に「学校施設の防災機能の向上のために」と題して国立教育政策研究所文教施設研究センター「避難所となる学校施設の防災機能にかかわる調査研究」が報告されています。この報告書は、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、能登半島地震時、学校が避難所として活用された経験を今後の施策につなげていくことが重要だと述べています。その条件整備は以下の5点で、1体育館館内のトイレ、2屋外から直接利用できるトイレ、3隣接を含む敷地内・校舎内の防災倉庫・備蓄倉庫、4貯水槽・プールの浄水設備、5自家発電整備となっています。さきほど申し上げましたように、施設=ファシリティのクオリティとBCPの間をつなぐのが、この条件整備であるという観点から、本市の公立小中学校の指定避難場所としての整備状況を調べるべきです。
5）教育三法の改正に伴い教育委員会の改革と位置づけられております「地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律」について、子どもたちのために、勇気をふるって質しました。武蔵野市教育委員会としては、組織や制度、規則の改正についてどう捉えているのか、また、中立・公正・公平を確保して、毅然として職務遂行する教育委員会また、学校現場の児童・生徒や保護者の方々の希望や悩みにしっかりと寄り添う温かい教育委員会というこの両面をあわせもった教育委員会の指名と取組について具体的に尋ねました。
さらに、隣接する杉並区の区立和田中学校では、民間進学塾を学校に導入した「夜スペ」で話題となりました。さらに、2008年3月には、保護者有志による地域本部が立ち上がり、和田中PTAは日本PTA全国協議会から脱退しました。一方、三鷹市では「コミュニティスクール」を基盤とする小中一貫教育に取り組み、5月17日には市民団体による「三鷹の教育を考えるパネルディスカッション」が開催されましたが、近隣区市に住む保護者の方々も多数参加され、大変高い関心を集めたようです。今、教育の自由化、市場化に向き合い、そこに子どもたち自身のベネフィットを求めるうえで学ぶべきものがあるのか、また、武蔵野市の風土や地域性にあった教育とはなにか、「武蔵野市らしさ」とはなにか。近隣区市の取り組みの評価も含めて武蔵野市の教育の基本的方針をぜひとも示してほしいと考えます。
6）本市は「教育センター」を持っていません。先般、東京都と横浜市にはさまれる川崎市の川崎総合教育センターにうかがい、約200の公立小中学校を抱える政令指定都市の教育行政の重要さを拝見しました。「相談業務」を中心に、理科、家庭科、技術、体育などの研修施設が充実し、年間平均10の教員による自主研究会が立ち上がっているようです。
そこでおうかがいしたいのですが、武蔵野市ではこれまでにこうした集約されたセンター的機能をもった施設がありませんでした。「相談窓口」「教員研修機関」等を総合化した「教育センターの必要性」について、早急に検討をするべきです。
2008年06月 第2回市議会定例会一般質問
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「子どもたちの命を守るため学校の耐震化を」として、学校耐震化の前倒し実現と、地方教育行政法改正にともない、武蔵野市の教育の方向性と「教育センター（仮称）」設置について尋ねました。
1）法律で定められているIS値0.6の耐震指標の基準を満たしていない学校8校13棟の耐震化について、市の考え方をうかがう。
→児童生徒の安全を第一に考えており、今年は5棟の補強を行い、来年度までに残りの8棟の補強を行う予定である。
2）各種相談窓口や、教員の研修機会等の機能を集約した教育センターの必要性について考えをうかがう。
→平成17年度より教育支援センターを設置しているが、これをもう少し整備して総合的な教育センターを検討していきたい。
【課題】
1）四川省大地震の報道で、鉛筆をにぎったままのがれきのうもれた子どもの手が忘れられません。絶対に学校は、子どもを裏切ってはならない。平成18年12月の文教委員会で報告された、現行法が求めるIS値0.6の耐震基準を満たしていない、既存不適格の学校8校13棟の前倒しでの耐震改修工事を求めました。
2）これに関連して、武蔵野市内に約130の公共施設があり、その中に築40年を超えるものも多く残っています。今後の耐震改修工事にあたっては、「ファシリティ・マネジメント」の観点から見直し・再整備を図るべきです。
「ファシリティ・マネジメント」の条件整備は、以下の2点があります。他の自治体との比較、市内施設や運用における起点・標準点・目標値との比較、といった何と比較するのかという「ベンチマーク」。そして、2点目について例を挙げさせていただけば、六本木ヒルズの回転ドア事故は、それまで事故ゼロの記録のなかで、突然起こったかのように報道されましたが、実に12回にもわたる小さな不具合が記録されていたことから、事故、不具合も、だから修理もすべて一元化され、「データーベース」として管理されないと大事故に結びついてしまうということです。そして、いつも犠牲になるのは、子どもたちです。
3）当然災害時・緊急時のバックアップ体制・再起動体制としての「事業継続計画および管理」、いわゆるBCP/BCM（Business Continuity Plan/Management）もセットで考えられていく必要があると思います。修正された「武蔵野市地域防災計画」第2部の第8章に「事業継続計画の策定」とありますが、このBCPは、職員の安全確保や二次災害の防止といった初期対応だけでなく、重要な事業を継続または可能な限り短い時間で復旧させるための行動計画をあらかじめ策定しておくことになります。
4）平成19年8月に「学校施設の防災機能の向上のために」と題して国立教育政策研究所文教施設研究センター「避難所となる学校施設の防災機能にかかわる調査研究」が報告されています。この報告書は、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、能登半島地震時、学校が避難所として活用された経験を今後の施策につなげていくことが重要だと述べています。その条件整備は以下の5点で、1体育館館内のトイレ、2屋外から直接利用できるトイレ、3隣接を含む敷地内・校舎内の防災倉庫・備蓄倉庫、4貯水槽・プールの浄水設備、5自家発電整備となっています。さきほど申し上げましたように、施設=ファシリティのクオリティとBCPの間をつなぐのが、この条件整備であるという観点から、本市の公立小中学校の指定避難場所としての整備状況を調べるべきです。
5）教育三法の改正に伴い教育委員会の改革と位置づけられております「地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律」について、子どもたちのために、勇気をふるって質しました。武蔵野市教育委員会としては、組織や制度、規則の改正についてどう捉えているのか、また、中立・公正・公平を確保して、毅然として職務遂行する教育委員会また、学校現場の児童・生徒や保護者の方々の希望や悩みにしっかりと寄り添う温かい教育委員会というこの両面をあわせもった教育委員会の指名と取組について具体的に尋ねました。
さらに、隣接する杉並区の区立和田中学校では、民間進学塾を学校に導入した「夜スペ」で話題となりました。さらに、2008年3月には、保護者有志による地域本部が立ち上がり、和田中PTAは日本PTA全国協議会から脱退しました。一方、三鷹市では「コミュニティスクール」を基盤とする小中一貫教育に取り組み、5月17日には市民団体による「三鷹の教育を考えるパネルディスカッション」が開催されましたが、近隣区市に住む保護者の方々も多数参加され、大変高い関心を集めたようです。今、教育の自由化、市場化に向き合い、そこに子どもたち自身のベネフィットを求めるうえで学ぶべきものがあるのか、また、武蔵野市の風土や地域性にあった教育とはなにか、「武蔵野市らしさ」とはなにか。近隣区市の取り組みの評価も含めて武蔵野市の教育の基本的方針をぜひとも示してほしいと考えます。
6）本市は「教育センター」を持っていません。先般、東京都と横浜市にはさまれる川崎市の川崎総合教育センターにうかがい、約200の公立小中学校を抱える政令指定都市の教育行政の重要さを拝見しました。「相談業務」を中心に、理科、家庭科、技術、体育などの研修施設が充実し、年間平均10の教員による自主研究会が立ち上がっているようです。
そこでおうかがいしたいのですが、武蔵野市ではこれまでにこうした集約されたセンター的機能をもった施設がありませんでした。「相談窓口」「教員研修機関」等を総合化した「教育センターの必要性」について、早急に検討をするべきです。