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2008年12月 第4回市議会定例会一般質問
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「地上デジタル放送を活用し、市民サービスの充実を」として、大きく2分野について質しました。
1）地上デジタル放送システムについて、1公共施設での切り替えが必要なアナログ機器の現状と課題は。2国のモデル事業の結果からも、教育現場での活用により大きな学習効果があると考えるが、考えをうかがう。
→1契約数の大半がアナログテレビである。国や放送業者が課題に対応するが、市も協力はしていく2授業でどう活用できるかは、今後具体的に検証を行うが、費用についても十分に検討して導入を図っていく
2）第3次子どもプラン武蔵野策定では、子どものニーズをどう把握し、どう反映するのか。
→子どもや保護者への意識調査等によりニーズを把握し、計画に反映する。
【課題】
1）地上デジタル放送に対応するために、コミュニティセンター、公会堂、市民文化会館などをはじめとする公共施設での設置の方向性、とりわけ市内公立小・中学校教育現場への設置と教育ツールとしての利活用の方向性について尋ねました。
文部科学省では、2003年12月から三大都市圏において地デジ放送が開始されたことを受けて、学校教育における地デジ放送の効果的活用と普及のためにモデル事業を実施してきました。2005年から2007年にかけて全国6地区21校で実施され、先日東京都での実践校であった港区立神応小学校と今年度から実践校となる高輪台小学校にうかがい、地デジシステムの授業での利活用と今後の課題についてお話をうかがいました。実践の結果、地デジの特色を生かした高画質・高音質は、児童の学習意欲を喚起し、感受性を高めるなど確かな理解と学ぶ喜びを高めた。また、パソコン、デジタルカメラ、実物投影機などとの連携による知識・理解の定着が進んだ。さらに、地域情報を扱った番組はコンテンツが豊富にあり、学習活動を豊かに構成できることやなにわさておき、先生方が毎日の授業のなかで、児童たちに気づいてもらいたい「学習のねらい」にしっかりとかつ短時間でせまることができ、教育現場における学習効果は極めて有用であると報告されています。また、このシステムはサーバ機能を内蔵していることから、使用した各種デジタルコンテンツ、自作のソフト、PCやDVD、HDなどを蓄積し、いつでも取り出すことが可能となります。こうした実績をふまえて、文部科学省では、地デジ放送システム整備に係る補助事業として平成21年度概算要求75億円、平成22年度150億円、平成23年度120億円総額345億円が計上されています。本市教育現場における地デジ導入は、従来からの視聴覚教育の前進に留まらず、新学習指導要領に伴う各教科内での適用や、放送・通信・映像の融合によるICT利活用の、さらなる推進を図ることができます。3週遅れの武蔵野市ですから、武蔵野市の子どもたちのためにも、ここはひとつ検討するべきでしょう。
2）「第三次子どもプラン武蔵野」策定は、私の最大関心事です。
次代を担う子ども一人ひとりが「人」として大切にされ、子どもの利益が最大限に尊重されなければなりません。「子ども自身のニーズを重視する」といった、極めて重要な基本的な考え方について、現実的なニーズの掌握と共に、今後具体的にどのように施策に反映させていくのかが重要です。とにもかくにも、子どもを「ひとりの権利主体」」としてのまなざしを武蔵野市が持てるのかどうかにかかっています。「子どもに権利などと、わがままを増長するようなものだ」などという議会での発言があるようでは、魂の入った子育て支援は実現しません。
3）特に、武蔵野市全市において、子育て世帯数の地域的濃淡の偏差が顕著になってきたように思えます。こうした地域的、世代的特徴については、今後の施設活用にも影響します。また、「出産や子どもの健康な発育を支援」するといった基本目標にあたっては、ひとり親家庭や、各種障害や発達障害など、支援を必要とする子どもを持つご家庭が、就学前から在学時、そして就労に向けての切れ目のない一貫した支援─家庭・教育・地域・福祉・医療など幅広い連携と重ね合わせのあるきめ細かな支援が望まれます。