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2009年09月 第3回市議会定例会一般質問
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「吉祥寺周辺のまちづくり等について」として、大きく2つの分野について質しました。
1）吉祥寺駅周辺のまちづくり事業検討するにあたり、UR都市機構との業務連携の現状と今後の戦略的提携についてうかがう。
→URが持つまちづくりの経験と専門的なノウハウを用いてのデータ整理、委員会の資料作成を依頼している。最終的な決定等は、市が責任を持って進め、専門的な支援をURなどの専門機関に要請する。
2）市民参加や協働を推進するために、どのように自治基本条例を策定するのか。
→自治体運営の基本的なルールの検討を深め、市民自治や協働のルールを示すきちんとした制度の構築が必要と考える。市民自治条例の制定を目指したい。
【課題】
1）私が、「都市のインフラ」に関心を持ち始めたのは、地元の「ハモニカ横丁」に接するダイヤ街のアーケード設置の際に、ガス管を損ない出火したことからです。ハモニカ横丁は、私の青春時代そのものです。「ガス管がどこに入っているのかわからない」という職員からのこぼれ話から、掘り進んでいくことにしました。
我が国は、1970年代の高度成長期に建物の床面積がピークになっているわけで、その老朽化とその後の耐震基準の変更など、都市を再生する時期に差し掛かっています。本市では、昭和20年代に吉祥寺駅周辺の開発の声が高まり、昭和35年の音体跡地（現FFビル）の借地権の買収、昭和41年の事業決定、21年の歳月を経て昭和62年に完成を迎えるという大事業でした。「駅周辺のまちづくりが課題である」ということは、第2期長期計画の時代から書かれており、まちがいなく策定中の第5期基本構想・長期計画にも同様に記されるはずです。「下地が悪ければ、化粧はのらない」─地面の下の再整備に一刻も早く手をつけるべきと考えます。
2）国は、平成16年に「まちづくり交付金制度」を創設し、全国都市再生を強力に推進しています。市町村が策定する「都市再生整備計画」に位置付けられたまちづくりに必要な幅広い施設等が交付対象となっており、地方の自主性・裁量性が極めて高い制度となっています。UR都市機構は、全国各地例えば、伊丹市、八尾市、高槻市、堺市などにみられるように、都市再生特別措置法の改正により、市町村の委託に基づき、都市再生整備計画の作成に関する調査等の支援業務をおこなっています。それだけでなく、それを出発点として東雲キャナルコートのような遊休地から複合都市を形成したり、横浜みなとみらいのような、ひと・もの・文化がクロスする新たな拠点づくりに取り組んでいます。また、三軒茶屋のような老朽木造密集地域の防災機能を高めたり、杉並区桃井三丁目の日産工場跡地にあるような大規模住宅市街地の形成や、本市のサンヴァリエ桜堤もそうですが、既存賃貸ストックをリニューアルした地域生活拠点の整備など豊富な実績と経験を有しています。本市でも、駅周辺の再整備は、「面」としての広がりと、防災の観点からの取り組みの助言をURに求めるべきと考えます。
3）市は、第4期長期計画調整計画の中で、「ニューパブリックマネジメント（NPM型自治体行政）」を積極的に研究するとしています。1990年代欧米では、自治体運営に企業経営手法を取り入れ、効率性や費用対効果を図る手法として採用されました。NPMにおける「協働」政策は、どうしても「参加の動員」「公民協働（行政と市民活動団体との協働）」へと焦点が置かれ、「市民活動の下請け化」「市民活動のミッションの喪失と事業化への傾斜」と、多種多様な市民同士の「市民協働」による「市民自治」が二次的な位置づけになりがちです。場合によっては、委託・補助を受けたばかりに、活動がつぶれてしまう可能性もあるのです。
だからこそ、こどもから高齢者、障がいのある方もない方も、武蔵野市にかかわるすべての方々のために、武蔵野市における市民参加によるまちづくりが何を目指すのか、市民の高い志を担保するための条件整備は何と考えるのかをしっかりと明文化することは、自治体の首長の責務と考えます。
「市民が真ん中」「市民が主役」のまちづくりを実現するためには、闘牛場にむき出しの市民を置き去りにしつづけてはいけません。
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2009年06月 第2回市議会定例会一般質問
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「武蔵野市が、これからも豊かな高環境を維持していくために必要なこと」について大きく2つの分野について質しました。
1）国の補正予算臨時交付金6200万円を、学校ITC環境整備事業に活用しては。
→当事業は、地上デジタルテレビ、電子黒板、校内LAN整備事業等であるが、これらに臨時交付金を活用したいと思っている
2）起動が遅く故障が多いと聞く市のPCシステムへの対策とナレッジ機能の活用は
→導入後5年目になる同システムには障害発生も多く、来年4月をめどに入れ替え、掲示板等の活用で、情報共有を強化する
3）市役所のシステムを瞬時に破壊する雷害への対策についてうかがう
→市庁舎に避雷針や建物内の避雷器を設置するなど、防雷対策を行っている
【課題】
1）武蔵野市と教育委員会が、本気で学校で情報化教育に取り組むかの覚悟です。
政府は第1次補正予算11.5兆円、第2次補正予算27兆円、21年度予算37兆円の、総額75兆円の経済対策を図りました。現在国会で審議中の平成21年度補正予算では、文部科学省は「スクール・ニューディール」構想として、学校施設における耐震化・エコ化・ICT化等の推進に2794億円、学校ICT環境整備として地上デジタルテレビ(電子黒板を含む)整備、学校のコンビュータ、校内LANの整備として2087億円の予算を計上しています。また総務省は「底力発揮・21世紀型インフラ整備」として、地上デジタル放送対策、電子政府・電子自治体の加速、グリーンIT、ユビキタスタウン構想の推進など3955億円の予算を計上しています。校務の情報化を合わせて、電子黒板、地デジ対応テレビは、子どもたちへの視聴覚教育に極めて有効なツールです。特に、特別支援教育へのICTの利活用は、今後聴覚障害、視覚障害、LD等の学習障害にも期待できます。
2）年間に5億円のランニングコストがかかっているにもかかわらず、起動させるのに30分かかっていることがわかりました。そもそも武蔵野の大きな課題は「情報化の遅れ」です。早急な原因の究明とコスト削減にむけてのアウトソーシングの方向性、ついでに、この際「クラウド」研究も含め考え方を質しました。INS実験で失敗したのち、ほったらかしにしてきた武蔵野市とこつこつと研究を進めてきた三鷹市の結果が、今になって明らかになっています。しかしながら、技術は日進月歩。3週遅れのバスに乗ることで、遅れを取り戻すチャンスでもあります。コスト削減と相反しますが、低炭素化時代の「グリーンIT」についても、考え方を尋ねました。
3）2008年8月、総務省から「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドラインの概要」が示されました。いまだ収束を見ない「新型インフルエンザ」の蔓延や強毒化は、これまでの災害に加えて、新たな危機管理を必要としています。また、雷害は瞬時にしてすべてのシステムを破壊することから、電源系・通信系の雷サージ対策は必須です。
2009年06月 第2回市議会定例会一般質問
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「武蔵野市が、これからも豊かな高環境を維持していくために必要なこと」について大きく2つの分野について質しました。
1）国の補正予算臨時交付金6200万円を、学校ITC環境整備事業に活用しては。
→当事業は、地上デジタルテレビ、電子黒板、校内LAN整備事業等であるが、これらに臨時交付金を活用したいと思っている
2）起動が遅く故障が多いと聞く市のPCシステムへの対策とナレッジ機能の活用は
→導入後5年目になる同システムには障害発生も多く、来年4月をめどに入れ替え、掲示板等の活用で、情報共有を強化する
3）市役所のシステムを瞬時に破壊する雷害への対策についてうかがう
→市庁舎に避雷針や建物内の避雷器を設置するなど、防雷対策を行っている
【課題】
1）武蔵野市と教育委員会が、本気で学校で情報化教育に取り組むかの覚悟です。
政府は第1次補正予算11.5兆円、第2次補正予算27兆円、21年度予算37兆円の、総額75兆円の経済対策を図りました。現在国会で審議中の平成21年度補正予算では、文部科学省は「スクール・ニューディール」構想として、学校施設における耐震化・エコ化・ICT化等の推進に2794億円、学校ICT環境整備として地上デジタルテレビ(電子黒板を含む)整備、学校のコンビュータ、校内LANの整備として2087億円の予算を計上しています。また総務省は「底力発揮・21世紀型インフラ整備」として、地上デジタル放送対策、電子政府・電子自治体の加速、グリーンIT、ユビキタスタウン構想の推進など3955億円の予算を計上しています。校務の情報化を合わせて、電子黒板、地デジ対応テレビは、子どもたちへの視聴覚教育に極めて有効なツールです。特に、特別支援教育へのICTの利活用は、今後聴覚障害、視覚障害、LD等の学習障害にも期待できます。
2）年間に5億円のランニングコストがかかっているにもかかわらず、起動させるのに30分かかっていることがわかりました。そもそも武蔵野の大きな課題は「情報化の遅れ」です。早急な原因の究明とコスト削減にむけてのアウトソーシングの方向性、ついでに、この際「クラウド」研究も含め考え方を質しました。INS実験で失敗したのち、ほったらかしにしてきた武蔵野市とこつこつと研究を進めてきた三鷹市の結果が、今になって明らかになっています。しかしながら、技術は日進月歩。3週遅れのバスに乗ることで、遅れを取り戻すチャンスでもあります。コスト削減と相反しますが、低炭素化時代の「グリーンIT」についても、考え方を尋ねました。
3）2008年8月、総務省から「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドラインの概要」が示されました。いまだ収束を見ない「新型インフルエンザ」の蔓延や強毒化は、これまでの災害に加えて、新たな危機管理を必要としています。また、雷害は瞬時にしてすべてのシステムを破壊することから、電源系・通信系の雷サージ対策は必須です。
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2009年03月 第1回市議会定例会一般質問
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「個を尊重する武蔵野のまちづくり」として、庁内人事の多様性と雇用対策と災害時の福祉避難所について質しました。
1）本市のダイバーシティマネジメントについて、1意思決定の場への女性参画推進の方向性や目標値は。2市の女性職員のキャリア形成や管理職比率向上の取り組みは。3多様性を行政の活性化につなげる具体策は。
→1ヒューマンネットワークセンターでの人材育成や、目標値を今後検討する。2研修の実施や配置を配慮するとともに、比率倍増を目指す。3人材重視の採用やキャリア育成を推進するほか、派遣研修等を行っている。
2）社会的弱者を救う福祉避難所の整備は。
→手引きを作成し、住民主体の避難所運営を行うほか、社会福祉施設管理者と協議し、福祉避難所指定の拡大を具体的に協議する。
【課題】
1）本市には、女性の部長がおりません。課長が2名いるだけです。本庁のデータによれば、平成17年以降新卒女性職員採用が男性職員採用数を上回り、平成20年度は女性比率が54.1%を記しています。一方、係長から女性比率は3割弱と激減し、平成20年度部課長における女性の比率は5.3%となっています。「ダイバーシティ（多様性）&インクルージョン（包摂）」な組織づくりは、すでに民間企業では、組織の効率性を高めるとして導入されています。急速なグローバル化や高齢化が進み、社会が大きく変容する中で、様々な異なる価値観を持つ人々の違いと同質性を互いに認識し、それぞれを受け入れ尊重することの大切さが求められています。人種、国籍、居住地、性別、年齢、教育、母国語、未既婚、身体的特性などの属性面での多様性の量と質の充実は、考え方や意見・見解の多様性を広げ、組織や集団の成果と向上につながります。本市における庁内での男女共同参画を実現するための女性職員の配置と登用およびキャリア形成の現状、障害者雇用による職場環境の充実、自由闊達な意見交換を担保する組織運営における「多様性」の現状と課題に迫りました。
2）厚生労働省では、平成9年「大規模災害における応急救助の指針について」において、各自治体に二次避難所としての「福祉避難所」設置を要求し、「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」（平成20年6月）を参考に、障害者施設・高齢者施設等を「福祉避難所」と位置付け、各自治体の地域の実情にあった災害時要援護者支援体制づくりを求めています。本市の協定が進んでいないことから、早急に連携協定を求めます。
「地域防災計画」第3部第8章第7「動物愛護」では、多くの動物飼い主が、動物とともに避難所に避難してくることを想定しています。三鷹市では、武蔵野三鷹獣医師会等との協力を確立し、ペットも安心して避難所生活できるよう進めています。ペットも家族です。
2009年03月 第1回市議会定例会一般質問
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「個を尊重する武蔵野のまちづくり」として、庁内人事の多様性と雇用対策と災害時の福祉避難所について質しました。
1）本市のダイバーシティマネジメントについて、1意思決定の場への女性参画推進の方向性や目標値は。2市の女性職員のキャリア形成や管理職比率向上の取り組みは。3多様性を行政の活性化につなげる具体策は。
→1ヒューマンネットワークセンターでの人材育成や、目標値を今後検討する。2研修の実施や配置を配慮するとともに、比率倍増を目指す。3人材重視の採用やキャリア育成を推進するほか、派遣研修等を行っている。
2）社会的弱者を救う福祉避難所の整備は。
→手引きを作成し、住民主体の避難所運営を行うほか、社会福祉施設管理者と協議し、福祉避難所指定の拡大を具体的に協議する。
【課題】
1）本市には、女性の部長がおりません。課長が2名いるだけです。本庁のデータによれば、平成17年以降新卒女性職員採用が男性職員採用数を上回り、平成20年度は女性比率が54.1%を記しています。一方、係長から女性比率は3割弱と激減し、平成20年度部課長における女性の比率は5.3%となっています。「ダイバーシティ（多様性）&インクルージョン（包摂）」な組織づくりは、すでに民間企業では、組織の効率性を高めるとして導入されています。急速なグローバル化や高齢化が進み、社会が大きく変容する中で、様々な異なる価値観を持つ人々の違いと同質性を互いに認識し、それぞれを受け入れ尊重することの大切さが求められています。人種、国籍、居住地、性別、年齢、教育、母国語、未既婚、身体的特性などの属性面での多様性の量と質の充実は、考え方や意見・見解の多様性を広げ、組織や集団の成果と向上につながります。本市における庁内での男女共同参画を実現するための女性職員の配置と登用およびキャリア形成の現状、障害者雇用による職場環境の充実、自由闊達な意見交換を担保する組織運営における「多様性」の現状と課題に迫りました。
2）厚生労働省では、平成9年「大規模災害における応急救助の指針について」において、各自治体に二次避難所としての「福祉避難所」設置を要求し、「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」（平成20年6月）を参考に、障害者施設・高齢者施設等を「福祉避難所」と位置付け、各自治体の地域の実情にあった災害時要援護者支援体制づくりを求めています。本市の協定が進んでいないことから、早急に連携協定を求めます。
「地域防災計画」第3部第8章第7「動物愛護」では、多くの動物飼い主が、動物とともに避難所に避難してくることを想定しています。三鷹市では、武蔵野三鷹獣医師会等との協力を確立し、ペットも安心して避難所生活できるよう進めています。ペットも家族です。