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2010年06月 第2回市議会定例会一般質問
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「市政にかかわる市の説明責任について」として、大きく3分野について、質問しました。
1）発達障害の早期発見につながる5歳児健診導入と健診後の支援充実を図る考えは。
→医師会、関係機関と十分に検討する。
2）下水道に関し、1合流式下水道のため、通常の雨でも市の汚水が善福寺川に流れ込むことがあるが、杉並区との協議は2越流する地域だけでも雨水を分流する考えは。
→1区との具体的な協議には至っていない2課題と認識しているが、工事費が伴うためすぐに取り組むべき話ではない。
3）金融機関に解約権利があるデリバティブ内包型マルチ・コーラブル定期預金に、基金10億円を運用することの最終責任者は。
→当然ながら市長が責任を持つ。
【課題】
1）発達障害児童への早期発見は、途切れのない就学支援につながります。いじめ・不登校の原因が、発達障害に起因するという指摘もあり、就学期の学習支援だけでなく、障害への周囲の理解（特に教員）による集団の中での環境整備が求められます。戸田市では、3歳児健診に加え、5歳前に健診を行い、ほんの1%程度の発見率でもサポート体制を創っていこうという市と教育委員会の努力があります。
2）東町1丁目に建設予定である「下水道合流式改善計画」は、平成16年に下水道法が改正され、平成25年度までに、すべての自治体が河川への汚濁負荷を軽減することが義務付けられたことによるものです。私たちの下水は、ほんの1.3ミリから4ミリの降雨で、汚水（うんち＋生活雑排水）が善福寺川、野川、神田川に溢れ出してしまう構造にあることを、何十年間も放置していました。この事実を、踏まえなければ「一万トンもの貯留槽がなぜ必要なのか」を市民は理解できません。
平成21年の「下水道総合計画」および「合流式改善貯留槽建設」の建設委員会での報告で、この事実を明確にできなかった議会の責任は極めて大きい。
しかも、下水道第二次計画は、当時都市計画決定していた「外かく環状道路」を使っての流送を予定しており、現在もその計画は生きています。
3）忘れてはならないことは、北町の水害対策です。ここには、都市型豪雨の際には、毎分5トンの雨が流れ込んできてしまいます。昭和40年代に策定された「第二次計画」では、その降雨を五日市街道の地下管路に分散するために、成蹊通りに「バイパス」を設置することが計画されています。行き止まりの成蹊通りの計画を見直し、扶桑通りなどの他の幹線経路への計画変更が必要なのではないでしょうか。
4）「マルチ・コーラブル預金は、デリバティブではない」という職員の発言から、徹底的に調べることにしました。情報公開請求により入手した市と金融機関との契約書には、「デリバティブ」「リスクがある」と明記され、そのリスクを「承諾する」ことに、市長印をもって了解していました。皆様からお預かりした大切な税金を、「元本保証」という甘言にのり運用していることは、そもそも自治体の見識の問題です。「武蔵野市資金管理方針」第3条では、「優先度の高い順に、安全性、流動性、効率性」を確保することを原則としています。本市における今後の基金の安全な運用の基本的な方針を尋ねました。
また、運用に至る合理性が見いだせない場合は、一般商取引通念上、「企業となんらかの関係がある」と見なされてもしかたがありません。襟を正して猛省を求めます。
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2010年03月 第1回市議会定例会一般質問
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「市の広報・公聴の姿勢を問う」として、大きく3つの分野の質問をしました。
1）市民からのパブリックコメントの一元管理、公表のルール化の予定をうかがう
→今後市民自治条例の中で、パブリックコメントについて制度化していきたい
2）施政方針では、「市民自治条例制定を視野に入れ」とあるが、いつまでに制度化するのか。
→4年間の任期中にめどをたてたい。
3）まちづくり条例について1地区まちづくり協議会の認定を行った事例があるのか2調整会の参加を2Hに限定するのではなく、広く市民の意見を取り入れるべきでは。
→1条例制定後まだそのような事実はない。2調整会参加の範囲は、条例で見直しをできることになっており、今後検討する。
【課題】
1）市民参加を実現するには、市からの「情報公開」と市民の声を聴く「公聴」は、車の両輪です。特に、パブリックコメントを条例化していない武蔵野市では、計画策定の各課によって、コメントを求める期間も、取扱いもまちまちになっています。自治基本条例制定の見通しが立たない現在、せめて「パブリックコメント条例」だけでも制定する必要があります。
2）「三鷹北口パチンコ店」および「吉祥寺駅改修工事」は、ともに建設予定の建物の高さが低層であることから、高さ×2倍を半径の範囲を周辺権利関係者とする方々が、ほとんどいませんでした。本市の条例では、開発事業者への調整会開催請求および出席も、この2Hの権利関係者に限っていることから、広く意見を聴くという観点での制度設計を見直す必要があります。
3）他区市においては、協議会設置を円滑に図るために、定住市民だけでなく、既存の団体（町内会、老人会、青年会、PTA等）や事業者・商店街、通勤・通学者、通りすがりの方々をつなぐ、「地区まちづくりコーディネーター」を配置し、商業者の方々と地域住民、利害が異なる地域間の調整、大規模地権者と関係住民との調整、まちづくりの手法、市への事業提案の方法などをファシリテートし、まちづくり協議会の側面支援を行っています。「市民の責務」を問う前に、こうした基盤整備こそ、市の責務と考えます。「地区まちづくり協議会」の設置・活性にむけて具体的にどのように取り組むのかを尋ねました。
2010年03月 第1回市議会定例会一般質問
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「市の広報・公聴の姿勢を問う」として、大きく3つの分野の質問をしました。
1）市民からのパブリックコメントの一元管理、公表のルール化の予定をうかがう
→今後市民自治条例の中で、パブリックコメントについて制度化していきたい
2）施政方針では、「市民自治条例制定を視野に入れ」とあるが、いつまでに制度化するのか。
→4年間の任期中にめどをたてたい。
3）まちづくり条例について1地区まちづくり協議会の認定を行った事例があるのか2調整会の参加を2Hに限定するのではなく、広く市民の意見を取り入れるべきでは。
→1条例制定後まだそのような事実はない。2調整会参加の範囲は、条例で見直しをできることになっており、今後検討する。
【課題】
1）市民参加を実現するには、市からの「情報公開」と市民の声を聴く「公聴」は、車の両輪です。特に、パブリックコメントを条例化していない武蔵野市では、計画策定の各課によって、コメントを求める期間も、取扱いもまちまちになっています。自治基本条例制定の見通しが立たない現在、せめて「パブリックコメント条例」だけでも制定する必要があります。
2）「三鷹北口パチンコ店」および「吉祥寺駅改修工事」は、ともに建設予定の建物の高さが低層であることから、高さ×2倍を半径の範囲を周辺権利関係者とする方々が、ほとんどいませんでした。本市の条例では、開発事業者への調整会開催請求および出席も、この2Hの権利関係者に限っていることから、広く意見を聴くという観点での制度設計を見直す必要があります。
3）他区市においては、協議会設置を円滑に図るために、定住市民だけでなく、既存の団体（町内会、老人会、青年会、PTA等）や事業者・商店街、通勤・通学者、通りすがりの方々をつなぐ、「地区まちづくりコーディネーター」を配置し、商業者の方々と地域住民、利害が異なる地域間の調整、大規模地権者と関係住民との調整、まちづくりの手法、市への事業提案の方法などをファシリテートし、まちづくり協議会の側面支援を行っています。「市民の責務」を問う前に、こうした基盤整備こそ、市の責務と考えます。「地区まちづくり協議会」の設置・活性にむけて具体的にどのように取り組むのかを尋ねました。
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2009年12月 第4回市議会定例会一般質問
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「首長のリーダーシップと市政運営手腕と姿勢を問う」として、大きく4つの分野について質問をしました。
1）新クリーンセンターは、各種センター機能を集約し、複合施設化すべきでは。
→提案も踏まえ財源の確保を検討したい。
2）武蔵野プレイスは、理念や目的の明示なく選書が先行しているが、どう考えるか。
→既存図書館をベースに、自然科学や芸術系など、市民活動支援関連の選書も行う。
3）外環本線と外環の2を別事業と考え、計画線上の住民の実態把握をすべきでは。
→内部で課題を示しており整理に努める。
4）天下り等の観点から、財団の理念と適正報酬、職員配置体制の指針を策定しては。
→財団の統廃合や再編、公募による指定管理者への柔軟な対応等を検討する。
【課題】
1）議会では、新施設をどこに置くのかという議論に終始していますが、そもそもごみを今後武蔵野市単独で処理を行うのか、三鷹市と調布市のように広域事業として行っていくのかの展望が必要ではないでしょうか。
2）その前提として、市がごみの分別をどの程度までおこなっていくのかという「資源化の姿勢と展望」を示す必要があります。発生する「売電」によって、費用対効果が大きく変わるのが現在のごみ処理施設の現状です。つまり、燃やすごみがなければ、売電は発生しない。したがって、市=首長のバランス感覚とリーダーシップが問われると言えます。足湯などのクリーンセンターを財源とする施設は、利用者数やコストの面から後々お荷物施設となることから、近年どの自治体でも併設を避け、むしろ別財源の施設との複合化を前向きに検討しています。
3）外環については、市は「対応の方針への要望書」を提出した段階で、本線の容認へと大きく舵を切りました。つまり、市がこれまで掲げてきた「地上・地下事業の一体化論」は、前提が大きく変わってしまったといえます。政権が変われば外環はなくなると思っている方もいらっしゃるようですが、地下計画の事業決定をした「国幹会議」では、民主党議員が事業決定に元気よく挙手をしていました。
いつでも最後に置いてきぼりにされるのは市民です。両刃の剣ではありますが、市は市民の生命と財産を守るためにも、計画線上の当事者の声をヒアリングする責務があります。いまだに、計画線上および沿道にあるご家庭が、認識されておられないケースもみられます。また、今後の資産形成や老後の生活に大変な不安を持っておられる方々もいらっしゃいます。
4）平成20年5月19日「第7回武蔵野市図書館運営委員会選書部会」では、武蔵野プレイスの選書については「既存の方法に捉われずに、きめ細かく行う必要がある」と提言されています。プレイスは、まぎれもない「生涯学習施設」です。つまるところ、「生涯学習」を教育委員会で執行するのか、市長部局が補助執行するのかという教育をめぐる大きな議論が欠落しています。
プレイスの理念と目的を一言で表現するべきです。「市民ひとりひとりがよりよく生き、「あすのまち」をともにつくるために、「プレイス」は、市民の知る権利、学ぶ権利を約束します」と。
5）本市における財政援助出資団体の今後については、かねがね質したいことがありました。理事長は概ね2年の任期で、月額約40万円、賞与は、240万円、年収にすると約700万円で、退職金は約120万円です。嘱託の方は、概ね3年の任期で、月額20万円、賞与は、約120万円、年収にすると約360万円で、退職金は、約90万円です。JALの年金問題でもそうですが、個別の権利や生涯計画は尊重されるべきものですが、この時代、格差というものはまず公共から是正していかなければなりません。国政においては、「天下り」「渡り」といった観点での議論が高まっていること、雇用機会の拡大、民業圧迫の無い入札開放の大切な流れの視点からも、本市における今後の「財団設立の理念」と「適正な職員配置体制と指針」について、考えを質しました。
2009年12月 第4回市議会定例会一般質問
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「首長のリーダーシップと市政運営手腕と姿勢を問う」として、大きく4つの分野について質問をしました。
1）新クリーンセンターは、各種センター機能を集約し、複合施設化すべきでは。
→提案も踏まえ財源の確保を検討したい。
2）武蔵野プレイスは、理念や目的の明示なく選書が先行しているが、どう考えるか。
→既存図書館をベースに、自然科学や芸術系など、市民活動支援関連の選書も行う。
3）外環本線と外環の2を別事業と考え、計画線上の住民の実態把握をすべきでは。
→内部で課題を示しており整理に努める。
4）天下り等の観点から、財団の理念と適正報酬、職員配置体制の指針を策定しては。
→財団の統廃合や再編、公募による指定管理者への柔軟な対応等を検討する。
【課題】
1）議会では、新施設をどこに置くのかという議論に終始していますが、そもそもごみを今後武蔵野市単独で処理を行うのか、三鷹市と調布市のように広域事業として行っていくのかの展望が必要ではないでしょうか。
2）その前提として、市がごみの分別をどの程度までおこなっていくのかという「資源化の姿勢と展望」を示す必要があります。発生する「売電」によって、費用対効果が大きく変わるのが現在のごみ処理施設の現状です。つまり、燃やすごみがなければ、売電は発生しない。したがって、市=首長のバランス感覚とリーダーシップが問われると言えます。足湯などのクリーンセンターを財源とする施設は、利用者数やコストの面から後々お荷物施設となることから、近年どの自治体でも併設を避け、むしろ別財源の施設との複合化を前向きに検討しています。
3）外環については、市は「対応の方針への要望書」を提出した段階で、本線の容認へと大きく舵を切りました。つまり、市がこれまで掲げてきた「地上・地下事業の一体化論」は、前提が大きく変わってしまったといえます。政権が変われば外環はなくなると思っている方もいらっしゃるようですが、地下計画の事業決定をした「国幹会議」では、民主党議員が事業決定に元気よく挙手をしていました。
いつでも最後に置いてきぼりにされるのは市民です。両刃の剣ではありますが、市は市民の生命と財産を守るためにも、計画線上の当事者の声をヒアリングする責務があります。いまだに、計画線上および沿道にあるご家庭が、認識されておられないケースもみられます。また、今後の資産形成や老後の生活に大変な不安を持っておられる方々もいらっしゃいます。
4）平成20年5月19日「第7回武蔵野市図書館運営委員会選書部会」では、武蔵野プレイスの選書については「既存の方法に捉われずに、きめ細かく行う必要がある」と提言されています。プレイスは、まぎれもない「生涯学習施設」です。つまるところ、「生涯学習」を教育委員会で執行するのか、市長部局が補助執行するのかという教育をめぐる大きな議論が欠落しています。
プレイスの理念と目的を一言で表現するべきです。「市民ひとりひとりがよりよく生き、「あすのまち」をともにつくるために、「プレイス」は、市民の知る権利、学ぶ権利を約束します」と。
5）本市における財政援助出資団体の今後については、かねがね質したいことがありました。理事長は概ね2年の任期で、月額約40万円、賞与は、240万円、年収にすると約700万円で、退職金は約120万円です。嘱託の方は、概ね3年の任期で、月額20万円、賞与は、約120万円、年収にすると約360万円で、退職金は、約90万円です。JALの年金問題でもそうですが、個別の権利や生涯計画は尊重されるべきものですが、この時代、格差というものはまず公共から是正していかなければなりません。国政においては、「天下り」「渡り」といった観点での議論が高まっていること、雇用機会の拡大、民業圧迫の無い入札開放の大切な流れの視点からも、本市における今後の「財団設立の理念」と「適正な職員配置体制と指針」について、考えを質しました。